Quarterly Report • Aug 3, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社協和エクシオ |
| 【英訳名】 | KYOWA EXEO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小園 文典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号 |
| 【電話番号】 | (03)5778-1105（財務部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務部長 樋口 秀男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号 |
| 【電話番号】 | (03)5778-1105（財務部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務部長 樋口 秀男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社協和エクシオ 南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番地１） 株式会社協和エクシオ 東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） 株式会社協和エクシオ 関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00094-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2018-08-03 E00094-000 2018-06-30 E00094-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2018-04-01 2018-06-30 E00094-000 2017-06-30 E00094-000 2017-04-01 2017-06-30 E00094-000 2018-03-31 E00094-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20180802180125
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第64期 第１四半期連結 累計期間 |
第65期 第１四半期連結 累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年６月30日 |
自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 完成工事高 | （百万円） | 58,563 | 61,898 | 312,669 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,198 | 4,204 | 26,448 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,782 | 2,728 | 17,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,965 | 3,077 | 21,469 |
| 純資産額 | （百万円） | 160,271 | 175,996 | 176,101 |
| 総資産額 | （百万円） | 222,365 | 241,445 | 261,305 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.39 | 28.66 | 189.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.29 | 28.54 | 188.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 72.7 | 67.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2018年６月22日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20180802180125
有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米国政権の経済政策運営や地政学リスク等に基づく金融・資本市場の変動による景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させ成長エンジンである都市インフラ事業とシステムソリューション事業の拡大に努めるなど事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。
また、2018年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日、各社との間で2018年10月１日を効力発生日とした株式交換契約を締結し、その後の各社の定時株主総会で承認されました。各社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 805億３千１百万円（前年同期比 99.4％）、完成工事高は 618億９千８百万円（前年同期比 105.7％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 38億９千万円（前年同期比 103.7％）、経常利益は 42億４百万円（前年同期比 100.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 27億２千８百万円（前年同期比 98.1％）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
a.エンジニアリングソリューション
通信キャリア事業につきましては、通信キャリアの設備投資がやや抑制傾向にある中、固定通信関連では光開通工事の伸びに鈍化傾向が出てきたものの、設備運営業務などの拡大に努めたほか、モバイル関連ではスマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴い、主要都市部を中心に4Gにおける新周波数帯の無線基地局の増強・整備等を進めました。
都市インフラ事業につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控えインフラ整備が始まる中、競技会場の照明設備LED化工事を施工したほか、国や自治体等の各種投資や首都圏における再開発事業が積極的に展開される中、データセンタの電気設備工事、防災行政無線整備工事及び高速道路通信設備工事などの大型案件に取り組んだほか、700MHz周波数帯TV受信対策工事の首都圏エリアにおける受注が本格的にスタートいたしました。
これらの取り組みの結果、受注高は 684億５千３百万円（前年同期比 98.6％）、完成工事高は 530億１百万円（前年同期比 107.8％）、セグメント利益は 51億７千１百万円（前年同期比 116.1％）となりました。
b.システムソリューション
システムソリューション事業につきましては、本格的なIoT時代の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況となる中、BPM（Business Process Management）ソリューションなどの新しいビジネスの拡大に取り組みました。
また、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各ソリューション分野で積極的な営業活動を推進する中で、Bluetoothの最新規格（Bluetooth mesh）を活用したスマートオフィス・ソリューション「EXOffice（エックスオフィス）」の提供をスタートしました。これは、働き方改革やワークスタイル変革の実現に向けたオフィスを巡る多様なニーズに、一つのプラットフォームで応えることができるものであり、お客様に対して更に付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
これらの取り組みの結果、受注高は 120億７千８百万円（前年同期比 103.8％）、完成工事高は 88億９千６百万円（前年同期比 94.8％）、セグメント損失は ３億１百万円（前年同期はセグメント損失 ７千９百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 198億６千万円減少し、2,414億４千５百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金が減少した結果であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 197億５千５百万円減少し、654億４千９百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ １億４百万円減少し、1,759億９千６百万円となりました。これは利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加があったものの自己株式の取得による減少の結果であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2018年６月22日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2018年６月22日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を行うことを決議し、各社との間で株式交換契約を締結いたしました。
契約の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」を参照してください。
第１四半期報告書_20180802180125
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年６月30日) |
提出日現在発行数（株） (2018年８月３日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 117,812,419 | 117,812,419 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 117,812,419 | 117,812,419 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日 ～ 2018年６月30日 |
－ | 117,812,419 | － | 6,888 | － | 5,761 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 22,049,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式（注） | 95,649,400 | 956,494 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 113,619 | － | － |
| 発行済株式総数 | 117,812,419 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 956,494 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（議決権の数12個）含まれております。
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社協和エクシオ | 東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号 |
22,049,400 | － | 22,049,400 | 18.72 |
| 計 | － | 22,049,400 | － | 22,049,400 | － |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180802180125
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 26,095 | 31,117 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 92,185 | 50,289 |
| 有価証券 | 4,499 | 11,699 |
| 未成工事支出金等 | 27,617 | 35,862 |
| その他 | 1,967 | 2,864 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 152,365 | 131,831 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 21,003 | 20,821 |
| 土地 | 36,602 | 36,584 |
| その他（純額） | 5,059 | 5,202 |
| 有形固定資産合計 | 62,664 | 62,608 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 658 | 756 |
| その他 | 3,251 | 3,136 |
| 無形固定資産合計 | 3,909 | 3,893 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 42,600 | 43,347 |
| 貸倒引当金 | △235 | △234 |
| 投資その他の資産合計 | 42,365 | 43,112 |
| 固定資産合計 | 108,940 | 109,614 |
| 資産合計 | 261,305 | 241,445 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 34,802 | 21,200 |
| 短期借入金 | 1,012 | 1,048 |
| 未払法人税等 | 5,004 | 776 |
| 未成工事受入金 | 3,574 | 5,219 |
| 引当金 | 1,897 | 1,032 |
| その他 | 16,870 | 13,685 |
| 流動負債合計 | 63,161 | 42,962 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 10 | 156 |
| 引当金 | 315 | 271 |
| 退職給付に係る負債 | 5,070 | 5,085 |
| その他 | 6,647 | 6,972 |
| 固定負債合計 | 22,042 | 22,486 |
| 負債合計 | 85,204 | 65,449 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,888 | 6,888 |
| 資本剰余金 | 8,098 | 8,126 |
| 利益剰余金 | 169,883 | 170,208 |
| 自己株式 | △23,187 | △24,000 |
| 株主資本合計 | 161,682 | 161,223 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,198 | 5,732 |
| 為替換算調整勘定 | 11 | △3 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,681 | 8,532 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,891 | 14,262 |
| 新株予約権 | 285 | 291 |
| 非支配株主持分 | 242 | 219 |
| 純資産合計 | 176,101 | 175,996 |
| 負債純資産合計 | 261,305 | 241,445 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 完成工事高 | 58,563 | 61,898 |
| 完成工事原価 | 50,713 | 53,383 |
| 完成工事総利益 | 7,849 | 8,514 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,096 | 4,623 |
| 営業利益 | 3,752 | 3,890 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 3 |
| 受取配当金 | 270 | 210 |
| 受取地代家賃 | 147 | 55 |
| その他 | 130 | 129 |
| 営業外収益合計 | 549 | 399 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 6 |
| 賃貸費用 | 38 | 15 |
| 固定資産除却損 | 2 | 21 |
| 貸倒損失 | － | 21 |
| その他 | 54 | 21 |
| 営業外費用合計 | 103 | 85 |
| 経常利益 | 4,198 | 4,204 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,198 | 4,204 |
| 法人税等 | 1,404 | 1,475 |
| 四半期純利益 | 2,793 | 2,729 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,782 | 2,728 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,793 | 2,729 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,302 | 534 |
| 為替換算調整勘定 | △17 | △37 |
| 退職給付に係る調整額 | △112 | △148 |
| その他の包括利益合計 | 1,171 | 348 |
| 四半期包括利益 | 3,965 | 3,077 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,964 | 3,099 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △22 |
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ＷＨＥＲＥは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるアイコムシステック株式会社が株式会社メディックスの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給
すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会
会員に分配するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において557百万円、403千株であります。なお、前連結会計年度においては685百万円、496千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度においては389百万円、当第１四半期連結会計期間においては259百万円であります。
（株式交換契約の締結）
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社（以下、「シーキューブ」といいます。）、西部電気工業株式会社（以下、「西部電気工業」といいます。）及び日本電通株式会社（以下、「日本電通」といいます。）を株式交換完全子会社とする各株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、同日、各社との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、2018年10月１日を効力発生日として行われる予定です。
１．シーキューブとの株式交換契約（簡易株式交換）による経営統合
（1）本株式交換による本経営統合の目的
本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術力・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業への成長を図ることを目的としております。
（2）本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程
| 本株式交換契約承認定時株主総会基準日（シーキューブ） | 2018年３月31日（土） |
| 本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） | 2018年５月９日（水） |
| 本株式交換契約締結日（両社） | 2018年５月９日（水） |
| 本株式交換契約承認定時株主総会決議日（シーキューブ） | 2018年６月27日（水） |
| 最終売買日（シーキューブ） | 2018年９月25日（火）（予定） |
| 上場廃止日（シーキューブ） | 2018年９月26日（水）（予定） |
| 本株式交換の効力発生日 | 2018年10月１日（月）（予定） |
② 本株式交換の方式
2018年５月９日付で締結した本株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、シーキューブを株式交換完全子会社とする株式交換となります。
③ 本株式交換に係る割当ての内容
| 協和エクシオ （株式交換完全親会社） |
シーキューブ （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る 割当比率 |
１ | 0.31 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 協和エクシオ普通株式：8,255,389株（予定） |
（3）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
上記１．（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の割当比率については両社における検討にあたり参考とするため、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社とシーキューブにおいて両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記１．（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社とシーキューブとの間での協議により変更されることがあります。
２．西部電気工業との株式交換契約（簡易株式交換）による経営統合
（1）本株式交換による本経営統合の目的
本株式交換により、スケールメリットを享受しつつ、重複する事業領域・対象地域の効率化を推進し、両社が長年培ってきた強みを活かした事業運営を行うことによって、企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。
（2）本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程
| 本株式交換契約承認定時株主総会基準日（西部電気工業） | 2018年３月31日（土） |
| 本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） | 2018年５月９日（水） |
| 本株式交換契約締結日(両社) | 2018年５月９日（水） |
| 本株式交換契約承認定時株主総会決議日（西部電気工業） | 2018年６月22日（金） |
| 最終売買日（西部電気工業） | 2018年９月25日（火）（予定） |
| 上場廃止日（西部電気工業） | 2018年９月26日（水）（予定） |
| 本株式交換の効力発生日 | 2018年10月１日（月）（予定） |
② 本株式交換の方式
2018年５月９日付で締結した本株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、西部電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
③ 本株式交換に係る割当ての内容
| 協和エクシオ （株式交換完全親会社） |
西部電気工業 （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る 割当比率 |
１ | 1.29 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 協和エクシオ普通株式：5,710,688株（予定） |
（3）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
上記２．（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社と西部電気工業において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記２．（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社と西部電気工業との間での協議により変更されることがあります。
３．日本電通との株式交換契約（簡易株式交換）による経営統合
（1）本株式交換による本経営統合の目的
本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業としての成長を図ることを目的としております。
（2）本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程
| 本株式交換契約承認定時株主総会基準日（日本電通） | 2018年３月31日（土） |
| 本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） | 2018年５月９日（水） |
| 本株式交換契約締結日（両社） | 2018年５月９日（水） |
| 本株式交換契約承認定時株主総会決議日（日本電通） | 2018年６月28日（木） |
| 最終売買日（日本電通） | 2018年９月25日（火）（予定） |
| 上場廃止日（日本電通） | 2018年９月26日（水）（予定） |
| 本株式交換の効力発生日 | 2018年10月１日（月）（予定） |
② 本株式交換の方式
2018年５月９日付で締結した本株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、日本電通を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
③ 本株式交換に係る割当ての内容
| 協和エクシオ （株式交換完全親会社） |
日本電通 （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る 割当比率 |
１ | 1.86 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 協和エクシオ普通株式：3,984,385株（予定） |
（3）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
上記３．（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社と日本電通において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記３．（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社と日本電通との間での協議により変更されることがあります。
４．本株式交換後の株式交換完全子会社の概要
| シーキューブ (2018年３月31日現在) |
西部電気工業 (2018年３月31日現在) |
日本電通 (2018年３月31日現在) |
|
| 名称 | シーキューブ株式会社 | 西部電気工業株式会社 | 日本電通株式会社 |
| 所在地 | 名古屋市中区 門前町１番51号 |
福岡市博多区 博多駅東三丁目７番１号 |
大阪市港区 磯路二丁目21番１号 |
| 代表者の役職 氏名 |
代表取締役社長 橋本 渉 |
代表取締役社長 熊本 敏彦 |
代表取締役会長 兼 社長 上 敏郎 |
| 事業内容 | ＮＴＴ通信設備工事 移動通信設備工事 一般設備工事 情報サービス事業 |
情報通信工事業 ソリューション事業 その他 |
ネットワーク・電気・通信設備工事 土木・建築工事 システムインテグレーション事業 ITソリューション開発運用 IT製品販売 情報処理サービス |
| 資本金 | 4,104百万円 | 1,600百万円 | 1,493百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 778百万円 | 846百万円 |
| のれんの償却額 | 98 | 116 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,195 | 23 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（19百万円）を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,394 | 25 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（12百万円）を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| エンジニアリング ソリューション |
システム ソリューション |
計 | |||
| 完成工事高 | |||||
| 外部顧客への完成工事高 | 49,174 | 9,388 | 58,563 | － | 58,563 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,454 | △79 | 4,374 | △622 | 3,752 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△680百万円及びその他の調整額58百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| エンジニアリング ソリューション |
システム ソリューション |
計 | |||
| 完成工事高 | |||||
| 外部顧客への完成工事高 | 53,001 | 8,896 | 61,898 | － | 61,898 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,171 | △301 | 4,870 | △979 | 3,890 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△827百万円及びその他の調整額△151百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 29円39銭 | 28円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,782 | 2,728 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
2,782 | 2,728 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 94,670 | 95,216 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円29銭 | 28円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 321 | 415 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間821千株、当第１四半期連結累計期間461千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180802180125
該当事項はありません。
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