Quarterly Report • Nov 6, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社協和エクシオ |
| 【英訳名】 | KYOWA EXEO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小園 文典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号 |
| 【電話番号】 | (03)5778-1105（財務部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務部長 樋口 秀男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号 |
| 【電話番号】 | (03)5778-1105（財務部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務部長 樋口 秀男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社協和エクシオ 南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番地１） 株式会社協和エクシオ 東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） 株式会社協和エクシオ 関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00094-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2018-11-06 E00094-000 2018-09-30 E00094-000 2018-07-01 2018-09-30 E00094-000 2018-04-01 2018-09-30 E00094-000 2017-09-30 E00094-000 2017-07-01 2017-09-30 E00094-000 2017-04-01 2017-09-30 E00094-000 2018-03-31 E00094-000 2017-04-01 2018-03-31 E00094-000 2017-03-31 E00094-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00094-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00094-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00094-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00094-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00094-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00094-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00094-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00094-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00094-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00094-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181105135043
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結累計期間 |
第65期 第２四半期 連結累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 完成工事高 | （百万円） | 124,964 | 132,889 | 312,669 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,706 | 8,932 | 26,448 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,364 | 5,899 | 17,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,629 | 6,590 | 21,469 |
| 純資産額 | （百万円） | 164,311 | 177,870 | 176,101 |
| 総資産額 | （百万円） | 227,451 | 245,218 | 261,305 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 67.12 | 62.07 | 189.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.91 | 61.82 | 188.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 72.4 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17,322 | 15,672 | 24,800 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,424 | △9,532 | △4,538 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,331 | △5,389 | △5,137 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 28,776 | 31,111 | 30,343 |
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結会計期間 |
第65期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 |
自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 37.72 | 33.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2018年６月22日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181105135043
有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米中貿易摩擦を契機とした国際金融市場の変動など世界経済の不確実性の高まりによる景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させ成長エンジンである都市インフラ事業とシステムソリューション事業の拡大に努めるなど事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。
また、2018年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする経営統合を行いました。今後、各社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,747億９千６百万円（前年同期比 108.5％）、完成工事高は 1,328億８千９百万円（前年同期比 106.3％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 85億５千５百万円（前年同期比 96.1％）、経常利益は 89億３千２百万円（前年同期比 92.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 58億９千９百万円（前年同期比 92.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
a. エンジニアリングソリューション
通信キャリア事業につきましては、通信キャリアの設備投資がやや抑制傾向にあるものの、固定通信関連では光開通工事が堅調に推移したほか、モバイル関連ではスマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴い、主要都市部を中心に4Gの無線基地局の増強・整備等を進めました。
また、先般発生した西日本集中豪雨、台風21号及び北海道胆振東部地震においては、被災した通信設備の復旧に取り組みました。
都市インフラ事業につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインフラ整備に対応するため「2020プロジェクト」を発足しました。
また、国や自治体等の各種投資や首都圏における再開発事業が積極的に展開される中、700MHz周波数帯TV受信対策工事及び太陽光発電施設建設工事などに取り組んだほか、ごみ処理施設建設工事やバイオマス発電施設建設工事などの環境分野における大型案件を受注しました。
加えて、首都圏を中心に防食塗装を手掛ける株式会社コーケンを2018年９月13日付で子会社化するなど業容拡大に努めました。
これらの取り組みの結果、受注高は 1,507億７千２百万円（前年同期比 107.9％）、完成工事高は 1,132億円（前年同期比 106.9％）、セグメント利益は 112億５千５百万円（前年同期比 106.6％）となりました。
b. システムソリューション
システムソリューション事業につきましては、本格的なIoT時代の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況となる中、BPM（Business Process Management）ソリューションなどの新しいビジネスの拡大に取り組みました。
また、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各ソリューション分野で積極的な営業活動を推進する中で、「EXBeacon（エックスビーコン）」を活用した屋内測位・センサーネットワークにおける先進事例を「IoT/M2M展 2018 秋」などへ出展したほか、他企業との連携による事業拡大の一環として「Microsoft Mixed Reality パートナー」認定を取得し日本マイクロソフト株式会社とのパートナーシップ強化を図りました。
なお、前述の自然災害においては、新エネルギー分野における自社開発商品「可搬型バックアップ電源システム：サバイバル電源」を避難所等へ無償提供し被災地支援を行いました。
これらの取り組みの結果、受注高は 240億２千３百万円（前年同期比 112.2％）、完成工事高は 196億８千８百万円（前年同期比 103.4％）、セグメント損失は ５億４千６百万円（前年同期はセグメント損失 ２億３千４百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 160億８千７百万円減少し、2,452億１千８百万円となりました。これは主に未成工事支出金等、のれんの増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 178億５千７百万円減少し、673億４千７百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 17億６千９百万円増加し、1,778億７千万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ23億３千５百万円増加し、311億１千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 156億７千２百万円（前年同期は 173億２千２百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 95億３千２百万円（前年同期は 14億２千４百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 53億８千９百万円（前年同期は 23億３千１百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2018年６月22日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2018年６月22日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181105135043
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年９月30日) |
提出日現在発行数（株） (2018年11月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 117,812,419 | 117,812,419 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 117,812,419 | 117,812,419 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第10回 | 第10回株式報酬型 | |
| --- | --- | --- |
| 決議年月日 | 2018年６月22日 定時株主総会決議 |
2018年６月22日 取締役会決議 |
| --- | --- | --- |
| 付与対象者の 区分及び人数（名） |
当社取締役 ８ 当社執行役員 22 当社従業員 24 当社子会社取締役 30 |
当社取締役 ８ 当社執行役員 22 当社子会社取締役 ７ 当社子会社執行役員 15 |
| 新株予約権の数（個） | 1,856 | 244 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 185,600 （注）1 |
普通株式 24,400 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 3,104 | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2020年７月１日 至 2027年６月30日 |
自 2018年７月10日 至 2038年７月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 |
|
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社（完全子会社）の取締役のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、当社もしくは当社子会社（完全子会社）の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。 |
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社（完全子会社）の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式は、100株であります。
２．その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日 ～ 2018年９月30日 |
－ | 117,812,419 | － | 6,888 | － | 5,761 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 13,387 | 14.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,346 | 6.68 |
| 協和エクシオ 従業員持株会 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29－20 | 3,926 | 4.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,766 | 3.97 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部） | ４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
2,869 | 3.02 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 2,081 | 2.19 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 2,000 | 2.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,834 | 1.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,568 | 1.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
1,391 | 1.46 |
| 計 | － | 39,172 | 41.24 |
（注）上記のほか、当社が保有している自己株式が22,825千株あります。
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 22,825,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,874,100 | 948,741 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 112,719 | － | － |
| 発行済株式総数 | 117,812,419 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 948,741 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（議決権の数12個）含まれております。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社協和エクシオ | 東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号 |
22,825,600 | － | 22,825,600 | 19.37 |
| 計 | － | 22,825,600 | － | 22,825,600 | 19.37 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181105135043
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 26,095 | 20,619 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 92,185 | 50,769 |
| 有価証券 | 4,499 | 10,799 |
| 未成工事支出金等 | ※ 27,617 | ※ 40,966 |
| その他 | 1,967 | 5,660 |
| 貸倒引当金 | △1 | △0 |
| 流動資産合計 | 152,365 | 128,815 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 21,003 | 20,605 |
| 土地 | 36,602 | 36,863 |
| その他（純額） | 5,059 | 5,145 |
| 有形固定資産合計 | 62,664 | 62,614 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 658 | 6,657 |
| その他 | 3,251 | 3,002 |
| 無形固定資産合計 | 3,909 | 9,660 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 42,600 | 44,364 |
| 貸倒引当金 | △235 | △237 |
| 投資その他の資産合計 | 42,365 | 44,127 |
| 固定資産合計 | 108,940 | 116,402 |
| 資産合計 | 261,305 | 245,218 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 34,802 | 22,824 |
| 短期借入金 | 1,012 | 1,809 |
| 未払法人税等 | 5,004 | 2,145 |
| 未成工事受入金 | 3,574 | 4,794 |
| 引当金 | 1,897 | 2,239 |
| その他 | 16,870 | 11,324 |
| 流動負債合計 | 63,161 | 45,137 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 10 | 156 |
| 引当金 | 315 | 363 |
| 退職給付に係る負債 | 5,070 | 5,162 |
| その他 | 6,647 | 6,527 |
| 固定負債合計 | 22,042 | 22,209 |
| 負債合計 | 85,204 | 67,347 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,888 | 6,888 |
| 資本剰余金 | 8,098 | 8,209 |
| 利益剰余金 | 169,883 | 173,379 |
| 自己株式 | △23,187 | △25,720 |
| 株主資本合計 | 161,682 | 162,756 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,198 | 6,321 |
| 為替換算調整勘定 | 11 | △0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,681 | 8,383 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,891 | 14,704 |
| 新株予約権 | 285 | 290 |
| 非支配株主持分 | 242 | 119 |
| 純資産合計 | 176,101 | 177,870 |
| 負債純資産合計 | 261,305 | 245,218 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 完成工事高 | 124,964 | 132,889 |
| 完成工事原価 | 107,755 | 115,176 |
| 完成工事総利益 | 17,208 | 17,712 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,307 | ※ 9,157 |
| 営業利益 | 8,901 | 8,555 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 6 |
| 受取配当金 | 281 | 231 |
| その他 | 705 | 360 |
| 営業外収益合計 | 988 | 598 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 12 |
| 投資有価証券評価損 | － | 93 |
| その他 | 166 | 114 |
| 営業外費用合計 | 183 | 220 |
| 経常利益 | 9,706 | 8,932 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,706 | 8,932 |
| 法人税等 | 3,312 | 3,137 |
| 四半期純利益 | 6,393 | 5,795 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 29 | △104 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,364 | 5,899 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 6,393 | 5,795 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,481 | 1,123 |
| 為替換算調整勘定 | △19 | △31 |
| 退職給付に係る調整額 | △225 | △297 |
| その他の包括利益合計 | 1,236 | 794 |
| 四半期包括利益 | 7,629 | 6,590 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,611 | 6,713 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | △123 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,706 | 8,932 |
| 減価償却費 | 1,578 | 1,716 |
| のれん償却額 | 197 | 277 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △968 | △1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △216 | △336 |
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | △375 | △532 |
| 受取利息及び受取配当金 | △283 | △237 |
| 支払利息 | 17 | 12 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △105 | △11 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △38 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 45,796 | 41,713 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △16,245 | △13,253 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 953 | △557 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,482 | △11,998 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 17 | 1,156 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △4,315 | △5,679 |
| その他 | 215 | 356 |
| 小計 | 21,490 | 21,518 |
| 利息及び配当金の受取額 | 283 | 236 |
| 利息の支払額 | △17 | △13 |
| 法人税等の支払額 | △4,434 | △6,068 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,322 | 15,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △981 | △647 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 132 | 52 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △405 | △424 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △95 | △43 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 141 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △8,490 |
| 貸付けによる支出 | △61 | △83 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 定期預金等の増減額（△は増加） | 7 | 5 |
| その他 | △20 | △43 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,424 | △9,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △76 | 50 |
| 長期借入金の返済による支出 | △509 | △484 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △3,001 |
| 自己株式の売却による収入 | 234 | 286 |
| 信託による自社の株式譲渡 | 302 | 224 |
| 配当金の支払額 | △2,190 | △2,388 |
| その他 | △91 | △76 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,331 | △5,389 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | △37 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,534 | 712 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,241 | 30,343 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 55 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 28,776 | ※ 31,111 |
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ＷＨＥＲＥは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるアイコムシステック株式会社が株式会社メディックスの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社コーケンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給
すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会
会員に分配するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において461百万円、333千株であります。なお、前連結会計年度においては685百万円、496千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度においては389百万円、当第２四半期連結会計期間においては返済を終えたため該当事項はございません。
※ 未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 601百万円 | 479百万円 |
| 未成工事支出金 | 25,528 | 38,895 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,488 | 1,591 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 従業員給料及び手当 | 3,996百万円 | 4,257百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金預金勘定 | 23,157百万円 | 20,619百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △246 | △308 |
| 有価証券勘定 | 5,864 | 10,799 |
| 現金及び現金同等物 | 28,776 | 31,111 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,195 | 23 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 2,392 | 25 | 2017年９月30日 | 2017年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2017年６月23日定時株主総会決議分19百万円、2017年11月６日取締役会決議分16百万円）を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,394 | 25 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 3,039 | 32 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2018年６月22日定時株主総会決議分12百万円、2018年11月６日取締役会決議分10百万円）を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| エンジニアリング ソリューション |
システム ソリューション |
計 | |||
| 完成工事高 | |||||
| 外部顧客への完成工事高 | 105,926 | 19,038 | 124,964 | － | 124,964 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,555 | △234 | 10,320 | △1,419 | 8,901 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,477百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| エンジニアリング ソリューション |
システム ソリューション |
計 | |||
| 完成工事高 | |||||
| 外部顧客への完成工事高 | 113,200 | 19,688 | 132,889 | － | 132,889 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,255 | △546 | 10,709 | △2,154 | 8,555 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,636百万円及びその他の調整額△517百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2018年９月13日付で株式会社コーケンの株式を取得し、子会社化したことに伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては6,033百万円であります。
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社コーケン
事業の内容
塗装工事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループと株式会社コーケンの技術力や事業基盤を融合させ、建設から保守、維持・補修に至るまでの総合的な提案を行える体制を構築し、人材やノウハウの共有、リソースの最適化を図り、都市インフラ事業全体の拡大を目指すためであります。
③企業結合日
2018年９月13日（みなし取得日 2018年７月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の株式取得を行ったためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年７月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金預金 9,000百万円 |
| 取得原価 9,000百万円 |
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,033百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 67円12銭 | 62円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
6,364 | 5,899 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
6,364 | 5,899 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 94,819 | 95,046 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 66円91銭 | 61円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 297 | 382 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2017年６月23日定時株主総会決議 第９回新株予約権（302千株） |
2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（185千株） |
（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間755千株、当第２四半期連結累計期間412千株）。
（株式交換によるシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社との経営統合）
当社は、2018年10月１日に当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社（以下、「シーキューブ」といいます。）、西部電気工業株式会社（以下、「西部電気工業」といいます。）及び日本電通株式会社（以下、「日本電通」といいます。）を株式交換完全子会社とする各株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を実施しております。
１．シーキューブとの株式交換（簡易株式交換）による経営統合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シーキューブ株式会社
事業の内容 ＮＴＴ通信設備工事、移動通信設備工事、一般設備工事、情報サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術力・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業への成長を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、シーキューブを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 1.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.9％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 27,366百万円 企業結合日直前に保有していた被取得企業の普通株式の企業結合日における時価 308百万円 |
| 取得原価 27,674百万円 |
（3）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
| 協和エクシオ （当社普通株式） |
シーキューブ （普通株式） |
|
| 本株式交換に係る 割当比率 |
１ | 0.31 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式：8,255,222株 |
（4）株式交換比率の算定方法
上記１．（3）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については両社における検討にあたり参考とするため、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社とシーキューブにおいて両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記１．（3）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
186百万円
（6）発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
２．西部電気工業との株式交換（簡易株式交換）による経営統合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西部電気工業株式会社
事業の内容 情報通信工事業、ソリューション事業、その他
② 企業結合を行った主な理由
本株式交換により、スケールメリットを享受しつつ、重複する事業領域・対象地域の効率化を推進し、両社が長年培ってきた強みを活かした事業運営を行うことによって、企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、西部電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 18,929百万円 |
| 取得原価 18,929百万円 |
（3）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
| 協和エクシオ （当社普通株式） |
西部電気工業 （普通株式） |
|
| 本株式交換に係る 割当比率 |
１ | 1.29 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式：5,710,324株 |
（4）株式交換比率の算定方法
上記２．（3）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社と西部電気工業において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記２．（3）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（5）発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
３．日本電通との株式交換（簡易株式交換）による経営統合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本電通株式会社
事業の内容 ネットワーク・電気・通信設備工事、土木・建築工事、システムインテグレーション事業、ITソリューション開発運用、IT製品販売、情報処理サービス
② 企業結合を行った主な理由
本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業としての成長を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、日本電通を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 1.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.8％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 13,206百万円 企業結合日直前に保有していた被取得企業の普通株式の企業結合日における時価 155百万円 |
| 取得原価 13,362百万円 |
（3）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
| 協和エクシオ （当社普通株式） |
日本電通 （普通株式） |
|
| 本株式交換に係る 割当比率 |
１ | 1.86 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式：3,983,987株 |
（4）株式交換比率の算定方法
上記３．（3）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社と日本電通において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記３．（3）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
114百万円
（6）発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………3,039百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………32円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年11月27日
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20181105135043
該当事項はありません。
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