EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170202200416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社協和エクシオ
【英訳名】	KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小園　文典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1106（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　樋口　秀男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1106（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　樋口　秀男
【縦覧に供する場所】	株式会社協和エクシオ　南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番地１） 株式会社協和エクシオ　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） 株式会社協和エクシオ　関西支店 （大阪市西区京町堀三丁目６番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00094-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2017-02-03 E00094-000 2016-12-31 E00094-000 2016-10-01 2016-12-31 E00094-000 2016-04-01 2016-12-31 E00094-000 2015-12-31 E00094-000 2015-10-01 2015-12-31 E00094-000 2015-04-01 2015-12-31 E00094-000 2016-03-31 E00094-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202200416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
完成工事高	（百万円）	171,430	182,074	287,437
経常利益	（百万円）	8,014	9,141	18,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,855	5,107	12,184
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,697	4,236	11,452
純資産額	（百万円）	144,348	148,992	151,241
総資産額	（百万円）	207,627	207,313	238,301
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.05	53.73	125.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.93	53.60	125.58
自己資本比率	（％）	69.3	71.6	63.3

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.24	28.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2016年６月24日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません

 第３四半期報告書_20170202200416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年12月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国大統領選挙の結果や英国EU離脱決定の影響など、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。

情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、「光コラボレーションモデル」など付加価値をつけた新たなサービスの普及が期待されております。移動通信関連工事はLTE－Advancedが本格化するなど、ブロードバンドを活用したスマートフォン・タブレット端末の普及によるモバイルトラフィックの増加や高速化に伴うネットワーク環境の構築・整備等が進みました。

また、公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資の加速が期待されるとともに、セキュリティ強化やクラウドサービスへの移行など、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も積極化するものと想定されます。

このような事業環境において、当社グループは2016年５月に発表した中期経営計画の新ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、グループ一体で既存技術とサービスの融合によるエンジニアリング周辺事業などの拡大により、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第２の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ってまいります。

成長事業拡大への取り組みとして、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各分野で積極的な営業活動を推進する中で、G空間ビジネス本格展開に向け「CEATEC JAPAN 2016」及び「IoT/M2M展秋」へメッシュネットワーク型の「EXBeacon」を出展しました。当社が持つ通信インフラ構築技術やソフトウェア開発技術など、様々な技術・サービスを融合させ、今後の成長が期待できる分野に積極的に取り組むことで、より強固な経営基盤の確立に努めました。

また、グリーンエネルギーの利用促進のため取り組んでいる太陽光発電事業では、2016年11月に当社施設として最大規模となる「協和エクシオ東金ソーラーファーム」（千葉県東金市）が完成しました。

加えて、当社グループは、ダイバーシティ及びワーク・ライフ・バランスを推進していくにあたり、労使トップによる「働き方改革労使共同宣言」を発出するとともに、人事部内に専任のダイバーシティ推進担当を配置しました。今後とも総労働時間短縮や年次有給休暇取得推進をはじめ、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を目指し、「働き方改革」に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 2,302億２千８百万円（前年同期比 108.4％）、完成工事高は 1,820億７千４百万円（前年同期比 106.2％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 89億７千４百万円（前年同期比 112.6％）、経常利益は 91億４千１百万円（前年同期比 114.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 51億７百万円（前年同期比 105.2％）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

① エンジニアリングソリューション

受注高につきましては、NTTグループ関連工事及び都市インフラ関連工事の受注が順調に推移していることから、前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成及び順調な受注を背景に前年同期と比べ増加しました。

② システムソリューション

受注高につきましては、ネットワークインテグレーション（NI）事業が牽引したことにより前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成等により前年同期と比べ増加しました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 309億８千７百万円減少し、2,073億１千３百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 287億３千８百万円減少し、583億２千１百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 22億４千９百万円減少し、1,489億９千２百万円となりました。これは主に自己株式の増加によるものであります。

（3）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2016年６月24日提出）に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５千１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170202200416

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	117,812,419	117,812,419	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	117,812,419	117,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	117,812,419	－	6,888	－	5,761

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,412,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	95,276,200	952,762	－
単元未満株式	普通株式	124,119	－	－
発行済株式総数		117,812,419	－	－
総株主の議決権		－	952,762	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	22,412,100	－	22,412,100	19.02
計	－	22,412,100	－	22,412,100	19.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170202200416

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,244	11,950
受取手形・完成工事未収入金	93,055	48,628
有価証券	91	66
未成工事支出金等	21,515	41,617
その他	7,044	7,802
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	137,950	110,063
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	20,615	19,991
土地	34,370	33,586
その他（純額）	4,844	5,676
有形固定資産合計	59,830	59,255
無形固定資産
のれん	1,983	1,188
その他	4,494	3,373
無形固定資産合計	6,477	4,561
投資その他の資産
その他	35,407	34,644
貸倒引当金	△1,363	△1,211
投資その他の資産合計	34,043	33,433
固定資産合計	100,350	97,250
資産合計	238,301	207,313

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	37,629	22,086
短期借入金	13,336	5,888
未払法人税等	2,562	630
未成工事受入金	3,255	4,555
引当金	2,505	1,721
その他	12,952	9,354
流動負債合計	72,241	44,237
固定負債
長期借入金	2,413	1,732
引当金	340	435
退職給付に係る負債	4,809	4,928
その他	7,255	6,986
固定負債合計	14,818	14,083
負債合計	87,060	58,321
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	7,939	7,969
利益剰余金	147,004	147,794
自己株式	△21,910	△24,134
株主資本合計	139,922	138,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,121	3,538
為替換算調整勘定	28	0
退職給付に係る調整累計額	6,671	6,402
その他の包括利益累計額合計	10,821	9,940
新株予約権	241	266
非支配株主持分	255	265
純資産合計	151,241	148,992
負債純資産合計	238,301	207,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
完成工事高	171,430	182,074
完成工事原価	150,657	160,458
完成工事総利益	20,772	21,616
販売費及び一般管理費	12,803	12,641
営業利益	7,969	8,974
営業外収益
受取利息	20	4
受取配当金	257	307
貸倒引当金戻入額	359	116
受取地代家賃	110	430
投資有価証券交換益	-	203
その他	255	248
営業外収益合計	1,002	1,312
営業外費用
支払利息	44	40
固定資産売却損	101	516
その他	810	587
営業外費用合計	956	1,144
経常利益	8,014	9,141
特別利益
投資有価証券売却益	-	1,262
退職給付制度終了益	-	209
特別利益合計	-	1,471
特別損失
減損損失	-	2,148
特別損失合計	-	2,148
税金等調整前四半期純利益	8,014	8,465
法人税等	3,131	3,306
四半期純利益	4,882	5,158
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	51
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,855	5,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	4,882	5,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△179	△583
為替換算調整勘定	△19	△69
退職給付に係る調整額	14	△269
その他の包括利益合計	△184	△922
四半期包括利益	4,697	4,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,682	4,226
非支配株主に係る四半期包括利益	15	10

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であります株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザインは、当社の連結子会社であります株式会社ＡＩＤホールディングスを吸収合併いたしました。

また、当社の連結子会社であります株式会社マルチメディア・エンジニアリングは清算が結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

なお、第１四半期連結会計期間の期首における、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金に与える影響額は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給

すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、

従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式

給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー

ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し

て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に

株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会

会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において1,293百万円、935千株であります。なお、前連結会計年度においては1,935百万円、1,399千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度においては2,010百万円、当第３四半期連結会計期間においては1,521百万円であります。

（退職給付制度の移行）

当社の連結子会社であります株式会社エクシオテックは、平成28年10月１日付にて一部の確定給付年金制度を廃止し、退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。

当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、当第３四半期連結累計期間に「退職給付制度終了益」209百万円を特別利益に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	2,045百万円	2,399百万円
のれんの償却額	817百万円	794百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,578	16	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,559	16	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金支払額（平成27年

11月５日取締役会決議分26百万円）を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,144	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,194	23	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金支払額（平成28年

６月24日定時株主総会決議分30百万円、平成28年11月４日取締役会決議分25百万円）を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	147,338	24,092	171,430	－	171,430
セグメント利益	10,180	474	10,655	△2,685	7,969

（注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,275百万円及びその他の調整額△410百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	155,905	26,168	182,074	－	182,074
セグメント利益又は損失（△）	13,037	△1,175	11,862	△2,887	8,974

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,291百万円及びその他の調整額△596百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの組替について）

第１四半期連結会計期間から、「エンジニアリングソリューション」に含まれていた「グローバル事業」については、中期経営計画における事業区分の見直しにより、「システムソリューション」に含めて記載しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	50円05銭	53円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,855	5,107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,855	5,107
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,005	95,054
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円93銭	53円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	248	227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,480千株、当第３四半期連結累計期間935千株） 

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、平成29年１月20日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。概要は以下のとおりとなります。

（１）発行総額：10,000百万円

（２）発行時期：平成29年２月４日～平成29年３月31日

（３）発行価額：各募集社債の金額100円につき、金100円

（４）利　　率：年0.4％以内

（５）償還期限：５年

（６）償還方法：満期一括償還

（７）資金使途：設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金および運転資金 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………2,194百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年11月29日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170202200416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。