EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170804092101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社協和エクシオ
【英訳名】	KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小園　文典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　樋口　秀男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　樋口　秀男
【縦覧に供する場所】	株式会社協和エクシオ　南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番地１） 株式会社協和エクシオ　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） 株式会社協和エクシオ　関西支店 （大阪市西区京町堀三丁目６番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00094-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2017-08-04 E00094-000 2017-06-30 E00094-000 2017-04-01 2017-06-30 E00094-000 2016-06-30 E00094-000 2016-04-01 2016-06-30 E00094-000 2017-03-31 E00094-000 2016-04-01 2017-03-31 E00094-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804092101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
完成工事高	（百万円）	53,185	58,563	298,825
経常利益	（百万円）	2,378	4,198	21,409
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,186	2,782	13,789
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	439	3,965	13,370
純資産額	（百万円）	148,879	160,271	158,280
総資産額	（百万円）	208,241	224,669	243,438
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.38	29.39	145.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.35	29.29	144.87
自己資本比率	（％）	71.3	71.2	64.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2017年６月23日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170804092101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の新政権による経済政策運営や欧州の政治情勢に加え地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。

情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、「光コラボレーションモデル」など付加価値をつけた新たなサービスの普及が期待されております。移動通信関連工事はLTE－Advancedが本格化するなど、スマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴いネットワーク環境の増強・整備等が進みました。

また、公共・民間分野におきましては、国や行政が主導する国土強靭化、地方創生計画や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催等により、自治体等の各種投資や再開発事業が積極的に展開されるとともに、本格的なIoT時代の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況を呈してまいりました。

このような事業環境において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信インフラ構築関連事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させシステムソリューション事業を第２の柱へ育成するなどの事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。

成長事業拡大への取り組みとして、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各分野で積極的な営業活動を推進する中で、日本マイクロソフトから働き方改革の推進により拡大が期待される「コミュニケーションプラットフォーム（基盤）Skype for Business」のパートナー企業に認定されたほか、海外事業強化の一環として、ベトナムのIBS（In-Building System：ビル内システム）事業新会社への出資に向けた株式購入契約の締結及び、フィリピン国内に現地技術者のスキル向上を目的としたトレーニングセンタを開設しました。当社が持つ通信インフラ構築技術やソフトウェア開発技術など、様々な技術・サービスを融合させ、今後の成長が期待できる分野に積極的に取り組むことで、より強固な経営基盤の確立に努めました。

また、2017年７月に発生した九州北部豪雨災害においては、可搬型バックアップ電源システム「サバイバル電源」の提供により被災者支援を行いました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 810億３千８百万円（前年同期比 117.0％）、完成工事高は 585億６千３百万円（前年同期比 110.1％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 37億５千２百万円（前年同期比 165.1％）、経常利益は 41億９千８百万円（前年同期比 176.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 27億８千２百万円（前年同期比 234.5％）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

①エンジニアリングソリューション

受注高につきましては、NCC関連工事及び都市インフラ関連工事の受注が順調に推移していることから、前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成及び順調な受注を背景に前年同期と比べ増加しました。

②システムソリューション

受注高につきましては、システムインテグレーション（SI）事業、ネットワークインテグレーション（NI）事業ともに順調に推移していることから、前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成等により前年同期と比べ増加しました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 187億６千８百万円減少し、2,246億６千

９百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 207億５千９百万円減少し、643億９千８百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 19億９千万円増加し、1,602億７千１百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2017年６月23日提出）に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年８月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	117,812,419	117,812,419	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	117,812,419	117,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日	－	117,812,419	－	6,888	－	5,761

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,353,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）	95,339,400	953,394	－
単元未満株式	普通株式	119,819	－	－
発行済株式総数		117,812,419	－	－
総株主の議決権		－	953,394	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	22,353,200	－	22,353,200	18.97
計	－	22,353,200	－	22,353,200	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,431	29,565
受取手形・完成工事未収入金	96,080	48,625
有価証券	63	3,563
未成工事支出金等	24,159	34,094
その他	6,661	5,938
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	142,395	121,787
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	20,074	19,872
土地	36,197	36,181
その他（純額）	5,731	5,967
有形固定資産合計	62,002	62,022
無形固定資産
のれん	1,053	954
その他	3,360	3,305
無形固定資産合計	4,414	4,260
投資その他の資産
その他	35,842	37,794
貸倒引当金	△1,216	△1,194
投資その他の資産合計	34,626	36,600
固定資産合計	101,042	102,882
資産合計	243,438	224,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	36,606	22,517
短期借入金	826	910
未払法人税等	4,142	708
未成工事受入金	3,457	3,667
引当金	1,936	990
その他	14,314	11,434
流動負債合計	61,283	40,229
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	1,390	1,228
引当金	463	478
退職給付に係る負債	4,925	4,967
その他	7,095	7,495
固定負債合計	23,874	24,169
負債合計	85,158	64,398
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	7,978	7,983
利益剰余金	156,477	157,064
自己株式	△24,011	△23,727
株主資本合計	147,333	148,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,566	4,869
為替換算調整勘定	15	8
退職給付に係る調整累計額	6,888	6,775
その他の包括利益累計額合計	10,470	11,653
新株予約権	288	221
非支配株主持分	187	187
純資産合計	158,280	160,271
負債純資産合計	243,438	224,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
完成工事高	53,185	58,563
完成工事原価	46,733	50,713
完成工事総利益	6,452	7,849
販売費及び一般管理費	4,179	4,096
営業利益	2,272	3,752
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	186	270
貸倒引当金戻入額	163	22
受取地代家賃	152	147
投資有価証券交換益	203	－
その他	71	108
営業外収益合計	778	549
営業外費用
支払利息	14	7
賃貸費用	7	38
固定資産売却損	195	－
為替差損	292	0
その他	162	56
営業外費用合計	673	103
経常利益	2,378	4,198
税金等調整前四半期純利益	2,378	4,198
法人税等	1,179	1,404
四半期純利益	1,199	2,793
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,186	2,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,199	2,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△720	1,302
為替換算調整勘定	△15	△17
退職給付に係る調整額	△23	△112
その他の包括利益合計	△759	1,171
四半期包括利益	439	3,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	436	3,964
非支配株主に係る四半期包括利益	3	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給

すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、

従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式

給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー

ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し

て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に

株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会

会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において1,029百万円、744千株であります。なお、前連結会計年度においては1,201百万円、868千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度においては1,235百万円、当第１四半期連結会計期間においては1,123百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	790百万円	778百万円
のれんの償却額	264百万円	98百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,144	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（30百万円）を含めております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,195	23	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（19百万円）を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	45,586	7,599	53,185	－	53,185
セグメント利益又は損失（△）	4,048	△836	3,211	△938	2,272

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△849百万円及びその他の調整額△89百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	49,174	9,388	58,563	－	58,563
セグメント利益又は損失（△）	4,454	△79	4,374	△622	3,752

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△680百万円及びその他の調整額58百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	12円38銭	29円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,186	2,782
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,186	2,782
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,807	94,670
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円35銭	29円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	221	321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,230千株、当第１四半期連結累計期間821千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804092101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。