EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171106095249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社協和エクシオ
【英訳名】	KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小園　文典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　樋口　秀男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　樋口　秀男
【縦覧に供する場所】	株式会社協和エクシオ　南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番地１） 株式会社協和エクシオ　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） 株式会社協和エクシオ　関西支店 （大阪市西区京町堀三丁目６番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00094-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00094-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00094-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00094-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00094-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00094-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00094-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00094-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00094-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00094-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00094-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2017-11-06 E00094-000 2017-09-30 E00094-000 2017-07-01 2017-09-30 E00094-000 2017-04-01 2017-09-30 E00094-000 2016-09-30 E00094-000 2016-07-01 2016-09-30 E00094-000 2016-04-01 2016-09-30 E00094-000 2017-03-31 E00094-000 2016-04-01 2017-03-31 E00094-000 2016-03-31 E00094-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106095249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
完成工事高	（百万円）	116,224	124,964	298,825
経常利益	（百万円）	5,777	9,706	21,409
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,420	6,364	13,789
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,047	7,629	13,370
純資産額	（百万円）	147,699	164,311	158,280
総資産額	（百万円）	202,260	229,722	243,438
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.39	67.12	145.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.33	66.91	144.87
自己資本比率	（％）	72.8	71.3	64.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	17,961	17,322	15,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,024	△1,424	△6,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,583	△2,331	△10,230
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,306	28,776	15,241

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.00	37.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2017年６月23日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171106095249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権による経済政策運営や欧州の政治情勢に加え地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。

情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、「光コラボレーションモデル」など付加価値をつけた新たなサービスの普及が期待されております。移動通信関連工事はLTE－Advancedが本格化するなど、スマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴いネットワーク環境の増強・整備等が進みました。

また、公共・民間分野におきましては、国や行政が主導する国土強靭化、地方創生計画や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催等により、自治体等の各種投資や再開発事業が積極的に展開されるとともに、本格的なIoT時代の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況を呈してまいりました。

このような事業環境において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信インフラ構築関連事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させシステムソリューション事業を第２の柱へ育成するなどの事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。

事業拡大への取り組みとして、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各分野で積極的な営業活動を推進する中で、BluetoothSIGプレスイベントにて屋内測位・センサーネットワークにおける「EXBeacon（エックスビーコン）」を活用した先進事例を発表しました。

また、2017年10月よりセカンドサイト株式会社とAIやビックデータ分野におけるアナリティクス・ソリューションにおいて協業を開始しました。これは、当社の持つBPM（Business Process Management）を主軸とした業務変革ソリューションなどと同社の持つAIサービス「SkyFox」を組み合わせることにより、ビックデータを経営効率向上に直結させる統計モデル・AIなどを構築するものであり、お客様に対してさらに付加価値の高いソリューションを提案してまいります。

なお、生産性向上を目的に神奈川県南西部エリアの技術センタを集約し、「湘南総合技術センタ（神奈川県藤沢市）」を建設しました。同センタは、首都圏での大規模災害発生時には、BCP（事業継続計画）の拠点としての役割も担います。

加えて、2017年10月にアラブ首長国連邦・アブダビで開催された「第44回技能五輪国際大会」の情報ネットワーク施工職種において当社の清水義晃選手が金メダルを獲得しました。今後も優秀な技術者の育成を図り、高い施工技術で社会に貢献してまいります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,611億７千５百万円（前年同期比 104.2％）、完成工事高は 1,249億６千４百万円（前年同期比 107.5％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 89億１百万円（前年同期比 148.6％）、経常利益は97億６百万円（前年同期比 168.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 63億６千４百万円（前年同期比 262.9％）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

① エンジニアリングソリューション

受注高につきましては、NCC事業及び都市インフラ事業が前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成及び順調な受注を背景に前年同期と比べ増加しました。

② システムソリューション

受注高につきましては、システムインテグレーション（SI）事業、ネットワークインテグレーション（NI）事業ともに前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成等により前年同期と比べ増加しました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 137億１千５百万円減少し、2,297億２千２百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 197億４千７百万円減少し、654億１千１百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 60億３千１百万円増加し、1,643億１千１百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ94億６千９百万円増加し、287億７千６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は 173億２千２百万円（前年同期は 179億６千１百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 14億２千４百万円（前年同期は 20億２千４百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産・無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は 23億３千１百万円（前年同期は 125億８千３百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

（4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2017年６月23日提出）に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５千１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171106095249

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	117,812,419	117,812,419	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	117,812,419	117,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第９回		第９回株式報酬型
決議年月日	平成29年６月23日		平成29年６月23日
新株予約権の数（個）	3,024		336
新株予約権のうち自己 新株予約権の数（個）	－		－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	302,400（注）1		33,600（注）1
新株予約権の行使時の 払込金額（円）	1,992		1
新株予約権の行使期間	自 平成31年７月１日 至 平成38年６月30日		自 平成29年７月11日 至 平成49年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社（完全子会社）の取締役のいずれかの地位にあることを要します。		１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社又は当社子会社（完全子会社）の取締役及び執行役員の地位に基づき割当を受けた新株予約権につき、これらの会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が上記会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができます。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日	－	117,812,419	－	6,888	－	5,761

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,865	5.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	6,363	5.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,766	4.89
協和エクシオ　従業員持株会	東京都渋谷区渋谷３丁目29－20	4,047	3.44
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	2,081	1.77
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	2,000	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,834	1.56
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	1,580	1.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,545	1.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,519	1.29
計	－	33,604	28.52

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式が22,102千株（18.76％）あります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,102,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	95,594,600	955,946	－
単元未満株式	普通株式	115,819	－	－
発行済株式総数		117,812,419	－	－
総株主の議決権		－	955,946	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	22,102,000	－	22,102,000	18.76
計	－	22,102,000	－	22,102,000	18.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171106095249

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,431	23,157
受取手形・完成工事未収入金	96,080	50,242
有価証券	63	5,864
未成工事支出金等	※ 24,159	※ 40,390
その他	6,661	6,750
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	142,395	126,404
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	20,074	21,033
土地	36,197	36,178
その他（純額）	5,731	5,016
有形固定資産合計	62,002	62,228
無形固定資産
のれん	1,053	855
その他	3,360	3,285
無形固定資産合計	4,414	4,141
投資その他の資産
その他	35,842	37,196
貸倒引当金	△1,216	△247
投資その他の資産合計	34,626	36,948
固定資産合計	101,042	103,317
資産合計	243,438	229,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	36,606	22,120
短期借入金	826	752
未払法人税等	4,142	2,787
未成工事受入金	3,457	3,471
引当金	1,936	1,571
その他	14,314	10,999
流動負債合計	61,283	41,704
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	1,390	878
引当金	463	291
退職給付に係る負債	4,925	5,008
その他	7,095	7,528
固定負債合計	23,874	23,707
負債合計	85,158	65,411
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	7,978	8,071
利益剰余金	156,477	160,646
自己株式	△24,011	△23,452
株主資本合計	147,333	152,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,566	5,048
為替換算調整勘定	15	8
退職給付に係る調整累計額	6,888	6,662
その他の包括利益累計額合計	10,470	11,718
新株予約権	288	234
非支配株主持分	187	205
純資産合計	158,280	164,311
負債純資産合計	243,438	229,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
完成工事高	116,224	124,964
完成工事原価	101,899	107,755
完成工事総利益	14,325	17,208
販売費及び一般管理費	※１ 8,334	※１ 8,307
営業利益	5,990	8,901
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	199	281
貸倒引当金戻入額	173	31
受取地代家賃	293	291
投資有価証券交換益	203	－
その他	190	383
営業外収益合計	1,063	988
営業外費用
支払利息	27	17
賃貸費用	126	72
固定資産売却損	516	－
為替差損	377	16
その他	229	77
営業外費用合計	1,276	183
経常利益	5,777	9,706
特別利益
投資有価証券売却益	832	－
特別利益合計	832	－
特別損失
減損損失	※２ 2,148	－
特別損失合計	2,148	－
税金等調整前四半期純利益	4,461	9,706
法人税等	2,002	3,312
四半期純利益	2,459	6,393
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,420	6,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,459	6,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,309	1,481
為替換算調整勘定	△54	△19
退職給付に係る調整額	△47	△225
その他の包括利益合計	△1,411	1,236
四半期包括利益	1,047	7,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,041	7,611
非支配株主に係る四半期包括利益	5	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,461	9,706
減価償却費	1,585	1,578
減損損失	2,148	－
のれん償却額	529	197
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△174	△968
賞与引当金の増減額（△は減少）	△192	△216
退職給付に係る資産・負債の増減額	△166	△375
受取利息及び受取配当金	△201	△283
支払利息	27	17
固定資産売却損益（△は益）	497	△105
投資有価証券売却損益（△は益）	△832	△0
売上債権の増減額（△は増加）	47,235	45,796
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△11,677	△16,245
その他の資産の増減額（△は増加）	718	953
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,419	△14,482
未成工事受入金の増減額（△は減少）	158	17
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,554	△4,315
その他	315	215
小計	22,460	21,490
利息及び配当金の受取額	200	283
利息の支払額	△40	△17
法人税等の支払額	△4,658	△4,434
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,961	17,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,457	△981
有形固定資産の売却による収入	452	132
無形固定資産の取得による支出	△1,795	△405
投資有価証券の取得による支出	△104	△95
投資有価証券の売却による収入	951	0
貸付けによる支出	△63	△61
定期預金等の増減額（△は増加）	50	7
その他	△58	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,024	△1,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,444	△76
長期借入金の返済による支出	△382	△509
自己株式の取得による支出	△3,000	△1
自己株式の売却による収入	85	234
信託による自社の株式譲渡	402	302
配当金の支払額	△2,139	△2,190
その他	△104	△91
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,583	△2,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,268	13,534
現金及び現金同等物の期首残高	16,037	15,241
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,306	※ 28,776

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給

すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、

従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式

給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー

ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し

て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に

株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会

会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において898百万円、649千株であります。なお、前連結会計年度においては1,201百万円、868千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度においては1,235百万円、当第２四半期連結会計期間においては818百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	439百万円	478百万円
未成工事支出金	22,264	38,372
原材料及び貯蔵品	1,456	1,540

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料及び手当	3,506百万円	3,996百万円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）において、以下の資産について

減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウェア	東京都

当社グループは、事業用資産について、各社または事業所単位を基礎としつつ、継続的に収支の把握がなされている資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。

前第２四半期連結累計期間における、ソフトウェア取得時に検討した収支計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該資産2,148百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	15,796百万円	23,157百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△247	△246
有価証券勘定	3,757	5,864
現金及び現金同等物	19,306	28,776

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,144	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,194	23	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（平成28年６月24日定時株主総会決議分30百万円、平成28年11月４日取締役会決議分25百万円）を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,195	23	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	2,392	25	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（平成29年６月23日定時株主総会決議分19百万円、平成29年11月６日取締役会決議分16百万円）を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	99,303	16,921	116,224	－	116,224
セグメント利益又は損失（△）	8,484	△872	7,611	△1,620	5,990

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,392百万円及びその他の調整額△228百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システムソリューション」において、ソフトウェア取得時に検討した収支計画が、当初想定した収益を見込めなくなったことから、ソフトウェア2,148百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	105,926	19,038	124,964	－	124,964
セグメント利益又は損失（△）	10,555	△234	10,320	△1,419	8,901

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,477百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円39銭	67円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,420	6,364
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,420	6,364
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,338	94,819
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円33銭	66円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	216	297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	平成29年６月23日定時株主総会決議 第９回新株予約権（302千株）

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,108千株、当第２四半期連結累計期間755千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………2,392百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年11月28日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171106095249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。