EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Nov 5, 2015

 第２四半期報告書_20151105081300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月５日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社協和エクシオ
【英訳名】	KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小園　文典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1106（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　樋口　秀男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1106（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　樋口　秀男
【縦覧に供する場所】	株式会社協和エクシオ　南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番地１） 株式会社協和エクシオ　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） 株式会社協和エクシオ　関西支店 （大阪市西区京町堀三丁目６番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00094-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00094-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2015-11-05 E00094-000 2015-09-30 E00094-000 2015-07-01 2015-09-30 E00094-000 2015-04-01 2015-09-30 E00094-000 2014-09-30 E00094-000 2014-07-01 2014-09-30 E00094-000 2014-04-01 2014-09-30 E00094-000 2015-03-31 E00094-000 2014-04-01 2015-03-31 E00094-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105081300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
完成工事高	（百万円）	127,180	107,732	300,912
経常利益	（百万円）	7,691	4,757	18,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,534	2,914	12,264
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,974	2,080	18,430
純資産額	（百万円）	135,491	142,994	146,768
総資産額	（百万円）	189,175	204,514	228,422
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.59	29.90	123.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.46	29.82	123.46
自己資本比率	（％）	71.4	69.7	64.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	23,179	9,998	23,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,398	△3,386	△2,828
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,635	△5,058	△12,343
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	27,356	25,807	24,291

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.30	17.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動について、当社の連結子会社であります和興エンジニアリング株式会社は、当社の連結子会社であります池野通建株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社エクシオテックに変更しております。

 第２四半期報告書_20151105081300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ景気は緩やかな回復基調にありますが、一方で欧州の財政問題や中国経済の成長率の鈍化による景気の下振れリスクなど不安定要素を抱えながら推移しました。

情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、移動通信関連工事は

ＬＴＥ-Advancedが本格化するなど、ブロードバンドを活用したスマートフォン・タブレット端末の普及によるモバイルトラフィックの増加や、高速化に伴うネットワーク環境の構築・整備等が進められております。

公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資の加速が期待されるとともに、セキュリティ強化やマイナンバー導入など、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も積極化するものと想定されます。

このような事業環境のもと、当社グループは「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体となってコア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や効率化を推進し、７月１日で主要子会社である和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社を統合したほか、ネットワーク系施工事業を展開する子会社３社を統合するなど、グループ子会社の再編による生産性の向上に努めました。また、ICTソリューション事業や保守業務など、引き続き成長事業の拡大に取り組むなか、特に当社の強みを活かせ成長が期待できる、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各分野で積極的な営業活動を推進し、環境変化に強い経営基盤の確立に努めました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,408億７千９百万円（前年同期比 94.3％）、完成工事高は 1,077億３千２百万円（前年同期比 84.7％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 48億１千９百万円（前年同期比 63.9％）、経常利益は 47億５千７百万円（前年同期比 61.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 29億１千４百万円（前年同期比 64.3％）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

① エンジニアリングソリューション

受注高・完成工事高につきましては、マルチキャリア及び環境・社会インフラ関連工事等の減少により前年同期と比べ減少しました。

② システムソリューション

受注高、完成工事高ともに、前年同期と比べ増加しました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 239億８百万円減少し、2,045億１千４百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 201億３千３百万円減少し、615億２千万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 37億７千４百万円減少し、1,429億９千４百万円となりました。これは主に自己株式の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ15億４千８百万円減少し、258億７百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は99億９千８百万円（前年同期は231億７千９百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は33億８千６百万円（前年同期は13億９千８百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は50億５千８百万円（前年同期は106億３千５百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。

（4）対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億３千３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151105081300

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	117,812,419	117,812,419	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります
計	117,812,419	117,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第７回		第７回株式報酬型
決議年月日	平成27年６月23日		平成27年６月23日
新株予約権の数（個）	2,470		510
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－		－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	247,000（注）1		51,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,543		1
新株予約権の行使期間	自 平成29年７月３日 至 平成33年６月30日		自 平成27年７月13日 至 平成47年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要します。		１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができます。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日	－	117,812,419	－	6,888	－	5,761

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,766	4.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,257	4.46
協和エクシオ従業員持株会	東京都渋谷区渋谷３丁目29－20	3,736	3.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	3,692	3.13
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	2,548	2.16
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	2,081	1.77
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	2,000	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,834	1.56
ＪＵＮＩＰＥＲ	P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA	1,689	1.43
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,680	1.43
計	－	30,287	25.71

（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が20,345千株（17.27％）あります。

２．平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称		住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社		東京都千代田区丸の内１丁目４－１	4,286	3.64
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社		東京都港区芝３丁目33－１	114	0.10
日興アセットマネジメント株式会社		東京都港区赤坂９丁目７－１	4,017	3.41
合計			8,417	7.14

３．平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称		住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---	---
シュローダー・インベストメ ント・マネジメント株式会社		東京都千代田区丸の内１丁目８－３	3,817	3.24
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）		英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31	575	0.49
合計			4,393	3.73

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,345,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,337,700	973,377	－
単元未満株式	普通株式	129,019	－	－
発行済株式総数		117,812,419	－	－
総株主の議決権		－	973,377	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	20,345,700	－	20,345,700	17.27
計	－	20,345,700	－	20,345,700	17.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151105081300

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,526	11,017
受取手形・完成工事未収入金	84,691	40,272
有価証券	11,765	15,053
未成工事支出金等	※ 22,010	※ 39,251
その他	7,879	8,648
貸倒引当金	△60	△23
流動資産合計	138,813	114,219
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	17,732	18,527
土地	30,342	30,385
その他（純額）	3,930	3,831
有形固定資産合計	52,005	52,744
無形固定資産
のれん	3,065	2,512
その他	3,213	3,324
無形固定資産合計	6,278	5,837
投資その他の資産
その他	33,145	33,188
貸倒引当金	△1,819	△1,475
投資その他の資産合計	31,325	31,712
固定資産合計	89,609	90,294
資産合計	228,422	204,514

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	35,193	19,719
未払法人税等	1,964	1,610
未成工事受入金	2,248	4,619
工事損失引当金	5,456	5,693
その他の引当金	1,642	1,379
その他	17,314	8,971
流動負債合計	63,819	41,995
固定負債
長期借入金	5,974	8,025
引当金	280	238
退職給付に係る負債	4,682	4,694
その他	6,896	6,566
固定負債合計	17,834	19,524
負債合計	81,653	61,520
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	6,879	7,938
利益剰余金	137,957	139,294
自己株式	△17,029	△22,303
株主資本合計	134,696	131,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,157	4,345
為替換算調整勘定	35	35
退職給付に係る調整累計額	6,386	6,346
その他の包括利益累計額合計	11,579	10,727
新株予約権	263	201
非支配株主持分	229	246
純資産合計	146,768	142,994
負債純資産合計	228,422	204,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
完成工事高	127,180	107,732
完成工事原価	110,959	94,401
完成工事総利益	16,220	13,331
販売費及び一般管理費	※ 8,681	※ 8,511
営業利益	7,539	4,819
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	143	148
為替差益	129	-
貸倒引当金戻入額	-	310
その他	258	215
営業外収益合計	541	683
営業外費用
支払利息	24	39
為替差損	-	299
その他	364	406
営業外費用合計	389	745
経常利益	7,691	4,757
税金等調整前四半期純利益	7,691	4,757
法人税等	3,163	1,825
四半期純利益	4,527	2,931
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,534	2,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,527	2,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	467	△812
為替換算調整勘定	△6	1
退職給付に係る調整額	985	△40
その他の包括利益合計	1,446	△851
四半期包括利益	5,974	2,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,984	2,062
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,691	4,757
減価償却費	1,287	1,329
のれん償却額	340	552
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	△380
賞与引当金の増減額（△は減少）	△302	△171
退職給付に係る資産・負債の増減額	△892	△1,012
受取利息及び受取配当金	△153	△157
支払利息	24	39
固定資産売却損益（△は益）	208	93
売上債権の増減額（△は増加）	44,107	44,423
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△7,447	△17,240
その他の資産の増減額（△は増加）	303	△704
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,041	△15,473
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,781	2,370
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,862	△6,801
その他	81	348
小計	29,095	11,972
利息及び配当金の受取額	153	157
利息の支払額	△24	△48
法人税等の支払額	△6,044	△2,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,179	9,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,341	△1,964
有形固定資産の売却による収入	208	39
無形固定資産の取得による支出	△273	△841
投資有価証券の取得による支出	△61	△471
投資有価証券の売却による収入	24	10
貸付けによる支出	-	△15
貸付金の回収による収入	53	0
定期預金等の預入による支出	-	△262
その他	△8	119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,398	△3,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,573	△1,281
長期借入金の返済による支出	△73	△365
長期借入れによる収入	-	2,600
自己株式の取得による支出	△3,001	△5,000
自己株式の売却による収入	4	3,002
信託による自社の株式譲受	-	△2,600
信託による自社の株式譲渡	326	275
配当金の支払額	△1,203	△1,576
その他	△114	△112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,635	△5,058
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,143	1,515
現金及び現金同等物の期首残高	16,213	24,291
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,356	※ 25,807

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であります和興エンジニアリング株式会社は、当社の連結子会社であります池野通建株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社エクシオテックに変更しております。

また、当社の連結子会社であります株式会社協和シナックスは、当社の連結子会社であります大東工業株式会社および株式会社新協エンジニアリングを吸収合併し、同時に商号を株式会社エクシオネットワークに変更しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区部に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給

すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、

従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式

給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー

ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し

て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に

株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会

会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において2,324百万円、1,680千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度においては73百万円、当第２四半期連結会計期間においては2,353百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	37百万円	32百万円
未成工事支出金	21,222	37,872
原材料及び貯蔵品	750	1,345

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び手当	4,053百万円	3,798百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	9,321百万円	11,017百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	-	△262
有価証券勘定	18,034	15,053
現金及び現金同等物	27,356	25,807

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,202	12	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,574	16	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金支払額（平成26年6月24日株主総会決議分５百万円、平成26年11月6日取締役会決議分３百万円）を含めておりません。これは資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,578	16	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,559	16	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金支払額（平成27年

11月５日取締役会決議分26百万円）を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	115,306	11,873	127,180	-	127,180
セグメント利益	8,620	156	8,777	△1,238	7,539

（注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,226百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	92,643	15,089	107,732	-	107,732
セグメント利益	6,200	161	6,362	△1,543	4,819

（注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円及びその他の調整額△213百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名　　　称　和興エンジニアリング株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　主にエンジニアリングソリューション

②被結合企業

名　　　称　池野通建株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　主にエンジニアリングソリューション

(2)企業結合日

平成27年７月１日

(3)企業結合の法的形式

和興エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社エクシオテック（当社の連結子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

エンジニアリングソリューション事業における、施工体制・リソースの共有や、施工ノウハウの融合による生産性向上・効率化、間接部門・資機材等の共有によるコスト削減を目的としたものであります。また、当社グループが中長期的に成長分野と位置づけるソリューション事業やモバイル系通信構築事業等の施工基盤を合併新会社においても段階的に構築することにより、当社グループの施工能力を増強し、質・量ともに顧客満足を向上させ、業容・利益拡大につなげるためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	45円59銭	29円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,534	2,914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,534	2,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	99,469	97,487
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円46銭	29円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	277	270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間246千株、当第２四半期連結累計期間1,680千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………1,559百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年11月27日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第２四半期報告書_20151105081300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。