AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

EXEO Group, Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20191111203839

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社協和エクシオ
【英訳名】 KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105(財務部)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長  樋口 秀男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105(財務部)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長  樋口 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社協和エクシオ 南関東支店

(横浜市神奈川区神奈川本町12番地1)

株式会社協和エクシオ 東海支店

(名古屋市中区錦三丁目10番33号)

株式会社協和エクシオ 関西支店

(大阪市中央区内本町二丁目2番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00094-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:NipponDentsuGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:SeibuDenkiKogyoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00094-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2019-11-12 E00094-000 2019-09-30 E00094-000 2019-07-01 2019-09-30 E00094-000 2019-04-01 2019-09-30 E00094-000 2018-09-30 E00094-000 2018-07-01 2018-09-30 E00094-000 2018-04-01 2018-09-30 E00094-000 2019-03-31 E00094-000 2018-04-01 2019-03-31 E00094-000 2018-03-31 E00094-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:CcubeGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:KyowaExeoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:NipponDentsuGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:SeibuDenkiKogyoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:CcubeGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:KyowaExeoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20191111203839

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第65期

第2四半期

連結累計期間
第66期

第2四半期

連結累計期間
第65期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年9月30日
自2019年4月1日

至2019年9月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
完成工事高 (百万円) 132,889 212,302 423,727
経常利益 (百万円) 8,932 10,658 33,431
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 5,899 6,275 40,219
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,590 6,279 37,421
純資産額 (百万円) 177,870 264,843 267,811
総資産額 (百万円) 245,218 393,532 416,483
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.07 55.98 390.25
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 61.82 55.86 388.92
自己資本比率 (%) 72.4 66.4 63.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 15,672 11,449 12,770
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △9,532 △5,257 △17,609
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △5,389 △5,201 △4,924
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 31,111 42,405 41,469
回次 第65期

第2四半期

連結会計期間
第66期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年7月1日

至2018年9月30日
自2019年7月1日

至2019年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 33.42 35.19

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月21日提出)に記載した当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20191111203839

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

有価証券報告書(2019年6月21日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速など不安定な国際情勢を背景に先行き不透明な状況にあるものの、当社グループ事業に関連する情報通信分野におきましては、IoTの普及やAIなどの最新テクノロジーの広がりを追い風に、ビッグデータを収集・分析するビジネスが急成長するなどICT投資は増加基調にあり、各通信キャリアにおいても5G商用サービスに向けた基地局の設置が前倒しで始まるなど、堅調な設備投資が続いています。

また、建設分野におきましては、都市の再開発や東京オリンピック開催に向けてホテルの建設などが続いているほか、公共投資も引き続き高水準で推移しました。

このような環境下において、当社グループの主力の通信キャリア事業は、固定通信・モバイル通信工事とも受注が好調に推移し、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業は、電気・公共施設・新規参入分野の大型工事を複数受注したほか、教育機関等へのソリューションビジネスなどが順調であり、M&AによるAPAC地域におけるグローバルビジネスの拡大にも注力しました。

これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 2,851億5千万円(前年同期比 163.1%)、完成工事高は 2,123億2百万円(前年同期比 159.8%)となりました。損益面につきましては、営業利益は 107億6千6百万円(前年同期比 125.9%)、経常利益は 106億5千8百万円(前年同期比 119.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 62億7千5百万円(前年同期比 106.4%)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
報告セグメント 協和エクシオ

グループ

(注)2
シーキューブ

グループ
西部電気工業

グループ
日本電通

グループ
金額 前年

同期比
金額 前年

同期比
金額 前年

同期比
金額 前年

同期比
受注高

(注)1
198,396 113.5% 33,787 32,451 20,515
完成工事高

(注)1
140,015 105.4% 31,361 23,462 17,463
セグメント利益 8,010 93.6% 1,827 286 771

(注)1.「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。

2.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

(協和エクシオグループの概況)

通信キャリア事業におきましては、ラグビーW杯の試合会場となったスタジアムでの5Gプレサ―ビス提供のためのモバイル工事を受注するなど、5G関連の受注が始まり好調なほか、台風15号によって被災した地域の通信設備の復旧などに尽力しました。都市インフラ事業におきましては、太陽光発電施設工事の大型案件を受注したほか、全国の空港や高速道路の電気通信工事に取り組みました。システムソリューション事業におきましては、豊田スタジアムのIoTプラットフォームを導入したピッチ照明改修工事を手掛けたほか、BPMビジネス等に強みを持つ会社をグループ化するなど、新たなソリューション分野の拡大に努めました。

(シーキューブグループの概況)

企業や公共機関におけるWindows10への切替案件や、消費増税に伴うシステム改修案件等の増加によりシステムソリューション事業の売上が拡大し、NCC分野では3.5GHz、700MHz帯の無線基地局工事だけでなく、1.7GHz帯の無線基地局新設工事が堅調に推移し、通信キャリア事業の売上も増加しました。

(西部電気工業グループの概況)

通信キャリア事業におきましては、主要顧客の固定通信関連における光開通工事などが堅調に推移し、都市インフラ事業におきましては、新築ビル等の電気設備工事などに取り組んだほか、大型の太陽光発電施設工事を受注するなど好調に推移しました。

(日本電通グループの概況)

都市インフラ事業・システムソリューション事業におきましては、高速道路や国道の通信設備工事、学校等教育施設へのPC導入案件などの受注が好調に推移し、通信キャリア事業におきましては、4G無線基地局工事の受注などが順調に推移しました。

②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 229億5千万円減少し、3,935億3千2百万円となりました。これは主に未成工事支出金等の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 199億8千2百万円減少し、1,286億8千9百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 29億6千8百万円減少し、2,648億4千3百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ112億9千4百万円増加し、424億5百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は114億4千9百万円(前年同期は 156億7千2百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少、未成工事支出金等の増加及び仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は52億5千7百万円(前年同期は 95億3千2百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は52億1百万円(前年同期は 53億8千9百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払い、自己株式の取得による支出及び長期借入れによる収入によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月21日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月21日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20191111203839

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 300,000,000
300,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 117,812,419 117,812,419 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
117,812,419 117,812,419

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月1日



2019年9月30日
117,812,419 6,888 5,761

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都 中央区晴海1丁目8-11 15,800 14.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都 港区浜松町2丁目11番3号 7,565 6.75
協和エクシオ 従業員持株会 東京都 渋谷区渋谷3丁目29-20 3,923 3.50
住友生命保険相互会社 東京都 中央区築地7丁目18-24 2,296 2.05
住友不動産株式会社 東京都 新宿区西新宿2丁目4-1 2,081 1.86
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA 2,040 1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都 中央区晴海1丁目8-11 1,852 1.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口 東京都 中央区晴海1丁目8-11 1,834 1.64
JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 1,671 1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口) 東京都 中央区晴海1丁目8-11 1,500 1.34
40,566 36.18

(注)1.上記のほか、当社が保有している自己株式が 5,678千株あります。

2.2019年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 899 0.76
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5-1 162 0.14
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2-1 1,200 1.02
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 3,673 3.12
合計 5,935 5.04

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,678,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 111,789,000 1,117,890
単元未満株式 普通株式 345,419
発行済株式総数 117,812,419
総株主の議決権 1,117,890

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権の数29個)含まれております。

②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社協和エクシオ 東京都渋谷区渋谷

三丁目29番20号
5,678,000 5,678,000 4.82
5,678,000 5,678,000 4.82

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20191111203839

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 41,805 43,163
受取手形・完成工事未収入金 156,361 100,013
有価証券 895 896
未成工事支出金等 ※1 38,401 ※1 64,599
その他 4,403 6,231
貸倒引当金 △158 △146
流動資産合計 241,708 214,757
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 31,603 34,063
土地 55,403 57,392
その他(純額) 10,948 11,870
有形固定資産合計 97,955 103,326
無形固定資産
のれん 10,259 10,407
その他 4,502 4,466
無形固定資産合計 14,762 14,874
投資その他の資産
その他 62,541 60,933
貸倒引当金 △485 △359
投資その他の資産合計 62,056 60,574
固定資産合計 174,774 178,775
資産合計 416,483 393,532
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 59,265 46,272
短期借入金 13,069 11,478
未払法人税等 7,498 4,158
未成工事受入金 5,487 5,473
引当金 4,595 4,383
その他 24,489 18,044
流動負債合計 114,406 89,809
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 4,659 10,307
引当金 604 644
退職給付に係る負債 9,283 8,404
その他 9,718 9,524
固定負債合計 34,265 38,879
負債合計 148,671 128,689
純資産の部
株主資本
資本金 6,888 6,888
資本剰余金 47,868 49,353
利益剰余金 204,647 206,643
自己株式 △6,534 △12,490
株主資本合計 252,870 250,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,603 4,649
為替換算調整勘定 △65 △34
退職給付に係る調整累計額 6,488 6,405
その他の包括利益累計額合計 11,026 11,020
新株予約権 355 317
非支配株主持分 3,559 3,109
純資産合計 267,811 264,843
負債純資産合計 416,483 393,532

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
完成工事高 132,889 212,302
完成工事原価 115,176 184,130
完成工事総利益 17,712 28,172
販売費及び一般管理費 ※ 9,157 ※ 17,405
営業利益 8,555 10,766
営業外収益
受取利息 6 16
受取配当金 231 431
その他 360 783
営業外収益合計 598 1,230
営業外費用
支払利息 12 122
為替差損 334
その他 208 882
営業外費用合計 220 1,339
経常利益 8,932 10,658
税金等調整前四半期純利益 8,932 10,658
法人税等 3,137 4,376
四半期純利益 5,795 6,282
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △104 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,899 6,275
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 5,795 6,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,123 46
為替換算調整勘定 △31 34
退職給付に係る調整額 △297 △83
その他の包括利益合計 794 △2
四半期包括利益 6,590 6,279
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,713 6,270
非支配株主に係る四半期包括利益 △123 9

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,932 10,658
減価償却費 1,716 3,027
減損損失 240
のれん償却額 277 954
負ののれん発生益 △38
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △138
賞与引当金の増減額(△は減少) △336 △189
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 53 13
工事損失引当金の増減額(△は減少) 533 52
退職給付に係る資産・負債の増減額 △532 △1,129
受取利息及び受取配当金 △237 △447
支払利息 12 122
固定資産売却損益(△は益) △11 54
投資有価証券売却損益(△は益) △38 78
売上債権の増減額(△は増加) 41,713 56,517
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △13,253 △25,956
その他の資産の増減額(△は増加) △557 △1,697
仕入債務の増減額(△は減少) △11,998 △12,666
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,156 △24
その他の負債の増減額(△は減少) △6,266 △10,491
その他 356 △144
小計 21,518 18,796
利息及び配当金の受取額 236 447
利息の支払額 △13 △122
法人税等の支払額 △6,068 △7,671
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,672 11,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △647 △4,596
有形固定資産の売却による収入 52 140
無形固定資産の取得による支出 △424 △673
投資有価証券の取得による支出 △43 △572
投資有価証券の売却による収入 141 2,698
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △8,490 △1,759
貸付けによる支出 △83 △67
貸付金の回収による収入 0 15
定期預金等の増減額(△は増加) 5 △254
その他 △43 △188
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,532 △5,257
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50 △1,849
長期借入金の返済による支出 △484 △687
長期借入れによる収入 6,739
自己株式の取得による支出 △3,001 △5,003
自己株式の売却による収入 286 3,522
信託による自社の株式譲受 △3,079
信託による自社の株式譲渡 224 53
配当金の支払額 △2,388 △4,284
非支配株主への配当金の支払額 △36
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △354
その他 △76 △220
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,389 △5,201
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37 △54
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 712 935
現金及び現金同等物の期首残高 30,343 41,469
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 55
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 31,111 ※ 42,405

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブトータルサービスは、当社の連結子会社である株式会社テクノを吸収合併しております。

当第2四半期連結会計期間より、当社が北第百通信電気株式会社、株式会社サン・プラニング・システムズの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ケイ・テクノスが株式会社永和ビルテック及び株式会社永和メンテナンスの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるBeaqon Pte.Ltd.がAOAO Global Pte.Ltd.の株式を一部取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社エクシオテックは、当社の連結子会社である株式会社エクシオネットワーク及びフジ電設株式会社を吸収合併しております。

当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブ愛知は、当社の連結子会社である株式会社フィット・クリエイトを吸収合併しております。

当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブ静岡は、当社の連結子会社である株式会社静岡システム・プライニングを吸収合併しております。  

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」(以下、併せて「持株会」といいます。)に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(以下、「信託口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間において3,025百万円、1,179千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第2四半期連結会計期間においては3,079百万円であります。なお、前連結会計年度においては該当事項はございません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
商品及び製品 1,111百万円 4,399百万円
未成工事支出金 34,477 56,850
原材料及び貯蔵品 2,811 3,348

2 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対して、再保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- ---
熊本城観光交流サービス株式会社 53百万円 50百万円

3 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 74百万円 44百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
従業員給料及び手当 4,257百万円 7,152百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
現金預金勘定 20,619百万円 43,163百万円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △308 △1,653
有価証券勘定 10,799 896
現金及び現金同等物 31,111 42,405
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 2,394 25 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年11月6日

取締役会
普通株式 3,039 32 2018年9月30日 2018年11月27日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金支払額(2018年6月22日定時株主総会決議分12百万円、2018年11月6日取締役会決議分10百万円)を含めております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 4,279 38 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年11月12日

取締役会
普通株式 4,485 40 2019年9月30日 2019年11月28日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金支払額(2019年11月12日取締役会決議分47百万円)を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
協和エクシオ

グループ

(注)
シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通グループ
完成工事高
外部顧客への完成工事高 132,889 132,889 132,889
セグメント間の内部完成工事高又は振替高
132,889 132,889 132,889
セグメント利益 8,555 8,555 8,555

(注)報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2018年9月13日付で株式会社コーケンの株式を取得し、子会社化したことに伴い、のれんを計上しており、当該のれんは協和エクシオグループに配分しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては6,033百万円であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
協和エクシオ

グループ

(注)3
シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通

グループ
完成工事高
外部顧客への完成工事高 140,015 31,361 23,462 17,463 212,302 212,302
セグメント間の内部完成工事高又は振替高 943 492 182 26 1,644 △1,644
140,959 31,853 23,644 17,490 213,947 △1,644 212,302
セグメント利益 8,010 1,827 286 771 10,896 △129 10,766

(注)1.セグメント利益の調整額△129百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、2018年10月1日付で実施した経営統合に伴い、企業グループ別管理の重要性が増大し、経営管理区分としてより機能していると考えられることから、従来の「エンジニアリングソリューション」、「システムソリューション」のサービス別セグメント区分から、企業グループ別セグメント区分に変更しております。

また、上記の経営統合により経営管理区分を変更したことから前連結会計年度より、従来セグメント利益の調整額に含まれていた減価償却費及びのれん償却額について、当該セグメントに係る費用として記載する方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており、前第2四半期連結累計期間の「Ⅰ.報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益 62円07銭 55円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
5,899 6,275
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
5,899 6,275
普通株式の期中平均株式数(千株) 95,046 112,095
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 61円82銭 55円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 382 249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2018年6月22日定時株主総会決議

第10回新株予約権(185千株)
―――――

(注)資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算

定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間412千株、当第2四半期連結累計期間339千株)。 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、2019年9月20日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、次のとおり国内無担保普通社債を発行いたしました。

第4回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(1)発行総額:金10,000百万円

(2)発行価額:各社債の金額100円につき、金100円

(3)利  率:年0.120%

(4)払込期日:2019年10月25日

(5)償還期限:2024年10月25日

(6)償還方法:満期一括償還

(7)資金使途:設備投資資金、借入金返済資金および運転資金

第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(1)発行総額:金10,000百万円

(2)発行価額:各社債の金額100円につき、金100円

(3)利  率:年0.190%

(4)払込期日:2019年10月25日

(5)償還期限:2026年10月23日

(6)償還方法:満期一括償還

(7)資金使途:設備投資資金、借入金返済資金および運転資金 

2【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………4,485百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月28日

(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20191111203839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.