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ExaWizards Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第10期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社エクサウィザーズ
【英訳名】 ExaWizards Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  春田 真
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目2番8号
【電話番号】 03-6626-3602
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長  前川 智明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目2番8号
【電話番号】 03-6626-3602
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長  前川 智明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37158 42590 株式会社エクサウィザーズ ExaWizards Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E37158-000 2024-11-12 E37158-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37158-000 2024-09-30 E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37158-000 2024-04-01 2024-09-30 E37158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E37158-000:AIPlatformReportableSegmentMember E37158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E37158-000:AIProductsReportableSegmentMember E37158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E37158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37158-000 2023-09-30 E37158-000 2023-04-01 2024-03-31 E37158-000 2024-03-31 E37158-000 2023-04-01 2023-09-30 E37158-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E37158-000:AIPlatformReportableSegmentMember E37158-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E37158-000:AIProductsReportableSegmentMember E37158-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E37158-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37158-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37158-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

中間連結会計期間 | 第10期

中間連結会計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,388 | 4,596 | 8,384 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △542 | △254 | △330 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △768 | △418 | △610 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △785 | △405 | △633 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,725 | 4,632 | 4,983 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,757 | 9,229 | 9,931 |
| 1株当たり中間(当期)純損失

(△) | (円) | △9.46 | △5.09 | △7.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.7 | 49.1 | 49.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △96 | 3 | △197 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,521 | △386 | △2,953 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,480 | △111 | 1,409 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (百万円) | 4,094 | 2,993 | 3,489 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は前中間連結会計期間より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社エクサウィザーズ)及び子会社6社により構成されており、具体的には、(1)広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供するAIプロダクト事業、(2)個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業、(3)SaaSやIT商材などの営業課題にリソースやAIプロダクトを提供する事業を展開しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。また、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。

(経営成績)

売上高

当中間連結会計期間における売上高は4,596百万円(前年同期比+35.7%)となりました。これは主に、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。

売上原価、売上総利益

当中間連結会計期間における売上原価は2,069百万円(前年同期比+27.6%)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上総利益は2,526百万円(前年同期比+43.1%)、売上総利益率は55.0%となりました。

販売費及び一般管理費、営業損益

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は2,772百万円(前年同期比+20.5%)となりました。これは主に、販管費となる人件費等、減価償却費及びシステム利用料が増加したことによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業損失は245百万円(前年同期は534百万円の営業損失)となりました。

営業外損益、経常損益

当中間連結会計期間の営業外収益は6百万円、営業外費用は14百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経常損失は254百万円(前年同期は542百万円の経常損失)となりました。

特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益

当中間連結会計期間の税金等調整前中間純損失は398百万円(前年同期は787百万円の税金等調整前中間純損失)となりました。これは、当社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が下落したことによる投資有価証券評価損を特別損失として140百万円計上したことによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は、418百万円(前年同期は768百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

(セグメント業績)

AIプロダクト事業

当中間連結会計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成系AI等の活用をはじめとした新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。

DX AIプロダクト群では、企業・自治体向けDX人材育成「exaBase DXアセスメント&ラーニング」は、導入社数が2024年9月時点で1,914社、利用者数が約26万人に至る水準となり、好調に推移しました。「exaBase 生成AI」は導入社数が2024年9月時点で672社、ユーザー数が6万人を超えるなど、好調に推移しました。

このような旺盛な需要に応えるための新規プロダクトの開発・営業に係る先行投資に伴い、売上原価・販管費ともに、人件費、業務委託費及びシステム利用料が増加しました。

この結果、売上高は1,274百万円(前年同期比+154.6%)、売上総利益は868百万円(前年同期比+276.3%)、売上総利益率は68.1%、営業利益は38百万円(前年同期は224百万円の営業損失)となりました。

AIプラットフォーム事業

当中間連結会計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、新規顧客及び長期継続顧客(注)ともに売上高が増加しました。また、連結子会社のエクスウェア株式会社のリソースの一部を外部顧客向け案件から内部向けの機能開発(exaBase Studioの機能開発等)に振り分ける戦略的なリソース配分を行いました。

この結果、売上高は2,605百万円(前年同期比+8.9%)、売上総利益は1,437百万円(前年同期比+10.7%)、売上総利益率は55.2%、営業利益は688百万円(前年同期比+14.8%)、売上高に占める長期継続顧客(注)売上の比率は70.0%となりました。

(注)AIプラットフォーム事業において、当社が4四半期以上連続で契約している顧客

その他サービス事業

当中間連結会計期間においては、AIによる電話品質の可視化・向上にむけた「Dr.Tel」をローンチするなど、既存の営業代行と親和性の高いSales Techサービスを加速させながら、データを起点にしたセールス活動の領域で全方位的な支援を実施してまいりました。

この結果、売上高は850百万円(前年同期比+71.6%)、売上総利益は358百万円(前年同期比+46.2%)、売上総利益率は42.2%、営業利益は23百万円(前年同期比-10.6%)となりました。

(財政状態)

資産

当中間連結会計期間末における資産合計は9,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が495百万円、売掛金及び契約資産が287百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当中間連結会計期間末における負債合計は4,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少いたしました。これは主に、未払金が210百万円、長期借入金が150百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失418百万円を計上したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、2,993百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは3百万円の収入(前年同期は96百万円の支出)となりました。主な増加要因は減価償却費257百万円、売上債権減少額287百万円等、主な減少要因は税金等調整前中間純損失398百万円、その他の流動資産の増加額296百万円、未払金及び未払費用の減少額174百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは386百万円の支出(前年同期は2,521百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出358百万円や有形固定資産の取得による支出70百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは111百万円の支出(前年同期は1,480百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150百万円等によるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は133百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発に係るソフトウエア投資及び事業成長のためのAIコンサルタントやエンジニア等の採用費並びに人員増加に伴う人件費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 301,232,000
301,232,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 85,436,400 85,495,100 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
85,436,400 85,495,100

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日

(注)1
314,800 85,436,400 19 2,420 19 3,067

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2024年10月1日から2024年10月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が58,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ベータカタリスト 東京都世田谷区成城6丁目29-12 8,185 9.86
坂根 裕 東京都文京区 3,776 4.55
古屋 俊和 大阪府寝屋川市 3,455 4.16
石山 洸 (戸籍名:鳴釜 洸) 横浜市青葉区 3,020 3.64
株式会社RH 東京都世田谷区成城6丁目29-12 3,000 3.61
株式会社KH 東京都世田谷区成城6丁目29-12 3,000 3.61
KIA FUND F149 

 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX,BLK 3,PO BOX 64,SAFAT 13001,KUWAIT

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
2,416 2.91
D4V1号投資事業有限責任組合 東京都港区北青山3丁目5-29 ONE OMOTESANDO7F 2,166 2.61
アイエスジーエス1号投資事業有限責任組合 東京都港区赤坂1丁目12-32 1,927 2.32
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,806 2.18
32,752 39.46

(注)1.発行済株式の総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。なお、株式付与ESOP信託が所有する645千株につきましては、自己株式に含んでおりません。

2.上記のほか当社所有の自己株式2,424千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
2,424,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 829,463 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は、100株であります。
82,946,300
単元未満株式 普通株式
65,200
発行済株式総数 85,436,400
総株主の議決権 829,463

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式645,263株(議決権の数6,452個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
株式会社

エクサウィザーズ
東京都港区芝浦四丁目2番8号 2,424,900 2,424,900 2.84
2,424,900 2,424,900 2.84

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,489 2,993
売掛金及び契約資産 1,851 1,563
その他 178 463
流動資産合計 5,518 5,021
固定資産
有形固定資産 320 313
無形固定資産
のれん 894 820
顧客関連資産 1,746 1,674
ソフトウエア 903 1,035
その他 0 0
無形固定資産合計 3,544 3,531
投資その他の資産
投資有価証券 181 40
その他 366 322
投資その他の資産合計 548 363
固定資産合計 4,413 4,208
資産合計 9,931 9,229
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 300 300
未払金 660 450
未払費用 460 452
未払法人税等 41 52
契約負債 131 190
賞与引当金 20
その他 192 184
流動負債合計 1,806 1,630
固定負債
長期借入金 2,550 2,400
退職給付に係る負債 72 72
資産除去債務 75 76
繰延税金負債 443 418
固定負債合計 3,141 2,966
負債合計 4,948 4,596
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,401 2,420
資本剰余金 4,555 4,568
利益剰余金 △860 △1,279
自己株式 △1,203 △1,182
株主資本合計 4,892 4,527
新株予約権 38 38
非支配株主持分 52 66
純資産合計 4,983 4,632
負債純資産合計 9,931 9,229

 0104020_honbun_7128447253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,388 | 4,596 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,622 | 2,069 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,766 | 2,526 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,301 | ※ 2,772 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △534 | △245 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 4 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2 | 6 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5 | 14 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 4 | - |
| | 雑損失 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 10 | 14 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △542 | △254 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 3 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 203 | - |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 140 |
| | 関係会社整理損 | | | | | | | | | 42 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 245 | 144 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △787 | △398 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 17 | 32 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △19 | △25 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △1 | 6 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △785 | △405 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △16 | 13 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △768 | △418 |  

 0104035_honbun_7128447253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △785 | △405 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △785 | △405 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △768 | △418 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △16 | 13 |  

 0104050_honbun_7128447253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △787 △398
減価償却費 237 257
のれん償却額 43 73
顧客関連資産償却費 35 71
固定資産除却損 0 3
減損損失 203
有形固定資産売却損益(△は益) △0 △0
関係会社整理損 42
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 5 14
助成金収入 △0 △1
売上債権の増減額(△は増加) 52 287
投資有価証券評価損益(△は益) 140
その他の流動資産の増減額(△は増加) 12 △296
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 196 △174
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △1 1
契約負債の増減額(△は減少) 11 58
その他の流動負債の増減額(△は減少) △126 △12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6 △0
その他 8 0
小計 △74 24
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △5 △14
助成金の受取額 0 1
法人税等の支払額 △17 △8
営業活動によるキャッシュ・フロー △96 3
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △31 △70
無形固定資産の取得による支出 △428 △358
投資有価証券の取得による支出 △181
関係会社の整理による収入 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,870
保険積立金の積立による支出 △5 △5
敷金及び保証金の差入による支出 △6 △0
敷金及び保証金の回収による収入 3 26
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,521 △386
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,700
長期借入金の返済による支出 △102 △150
自己株式の取得による支出 △1,165
新株予約権の行使による株式の発行による収入 49 38
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,480 △111
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,136 △495
現金及び現金同等物の期首残高 5,231 3,489
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,094 ※ 2,993

 0104100_honbun_7128447253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)

(株式付与ESOP信託)

当社は、当社及び当社子会社の従業員(以下、対象従業員という。)へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託(以下、本制度という。)を導入しております。

なお、2024年5月27日開催の取締役会において、本制度への追加拠出について決議しております。これに伴い、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。

(1)信託金追加拠出及び当社株式取得の概要

①信託の種類       特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

②信託の目的       対象従業員に対するインセンティブの付与

③委託者           当社

④受託者           三菱UFJ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

⑤受益者            対象従業員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人        当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

⑦信託契約日        2023年9月1日

⑧信託の期間        2023年9月1日~2025年9月30日(予定)

⑨制度開始日        2023年9月5日

⑩議決権行使        受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、

当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類    当社普通株式

⑫追加株式取得資金  83百万円

⑬追加取得株式数   230,000株

⑭追加株式の取得日  2024年6月12日 

⑮株式の取得方法    当社自己株式の第三者割当により取得 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末179百万円、456,800株、当中間連結会計期間247百万円、645,263株であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
当座貸越極度額の総額 1,500 百万円 1,500 百万円
借入実行金額
差引額 1,500 1,500
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
給料及び手当 974 百万円 1,052 百万円
業務委託費 298 363
採用費 149 201
減価償却費 85 167
法定福利費 145 163
雑給 103 136
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 4,094 百万円 2,993 百万円
現金及び現金同等物 4,094 2,993
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2023年3月22日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,011,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,165百万円増加いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年8月17日をもって終了しております。

(2)第三者割当による自己株式の処分

当社は、2023年8月21日開催の取締役会決議による「株式付与ESOP信託」導入に伴い、第三者割当により自己株式456,800株の処分を行なっております。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ3百万円増加しております。

(3)ストック・オプションの行使

ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が24百万円、資本準備金が24百万円それぞれ増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,361百万円、資本剰余金が4,515百万円、自己株式が1,203百万円となっております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

(1)第三者割当による自己株式の処分

2024年5月27日開催の取締役会において、「株式付与ESOP信託」への追加拠出について決議しております。これに伴い、83百万円の信託金を追加拠出し、当社株式230,000株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5百万円減少しております。

「株式付与ESOP信託」を通じて対象従業員に対して自己株式を給付したことにより、自己株式が15百万円減少しております。

(2)ストック・オプションの行使

ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が19百万円、資本準備金が19百万円それぞれ増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,420百万円、資本剰余金が4,568百万円、自己株式が1,182百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額(注)1 中間連結損益

計算書計上額(注)2
AIプロダクト

事業
AIプラット

フォーム

事業
その他

サービス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 500 2,392 495 3,388 3,388
外部顧客への売上高 500 2,392 495 3,388 3,388
セグメント間の内部売上高

又は振替高
500 2,392 495 3,388 3,388
セグメント利益又は損失(△) △224 599 26 401 △936 △534

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「AIプロダクト事業」セグメントにおいて164百万円、「AIプラットフォーム事業」セグメントにおいて38百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他サービス事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に株式会社スタジアムの株式を取得し連結範囲に含めたことについて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額として2,284百万円を計上しておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を804百万円に修正しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額(注)1 中間連結損益

計算書計上額(注)2
AIプロダクト

事業
AIプラット

フォーム

事業
その他

サービス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,254 2,527 814 4,596 4,596
外部顧客への売上高 1,254 2,527 814 4,596 4,596
セグメント間の内部売上高

又は振替高
19 78 35 133 △133
1,274 2,605 850 4,730 △133 4,596
セグメント利益又は損失(△) 38 688 23 751 △996 △245

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △9円46銭 △5円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) △768 △418
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(百万円)
△768 △418
普通株式の期中平均株式数(株) 81,263,017 82,229,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式付与ESOP信託として所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間76,133株、当中間連結会計期間586,842株であります。 

 0104120_honbun_7128447253610.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7128447253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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