Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ｅＷｅＬＬ |
| 【英訳名】 | eWeLL Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中野 剛人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6243-3355 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 澤田 景一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6243-3355 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 澤田 景一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37902 50380 株式会社ｅＷｅＬＬ eWeLL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E37902-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37902-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2024-01-01 2024-03-31 E37902-000 2024-03-31 E37902-000 2024-05-14 E37902-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37902-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37902-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37902-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37902-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37902-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37902-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37902-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20240510100605
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期累計期間 | 第13期
第１四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 466,119 | 574,960 | 2,069,577 |
| 経常利益 | （千円） | 223,687 | 234,186 | 910,527 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 154,409 | 161,261 | 612,903 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 328,442 | 366,886 | 366,777 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,962,375 | 14,963,922 | 7,480,896 |
| 純資産額 | （千円） | 1,155,493 | 1,701,900 | 1,690,039 |
| 総資産額 | （千円） | 1,493,839 | 2,204,625 | 2,380,729 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.09 | 10.78 | 43.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.16 | 10.60 | 40.22 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 77.2 | 71.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、第12期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240510100605
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れて各地域で人流が回復し、海外渡航者も増加してきたことから個人消費にも回復の動きが見られました。その一方で、不安定なウクライナ情勢に加え物価上昇や円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められているなか、当社は、訪問看護が地域包括ケアにおいてより重要な役割を担えるように、訪問看護業務の電子化を進めるべく、当社サービスの普及と追加機能のリリース等、サービスの拡充に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、主力サービスの「iBow」の新規顧客獲得および「iBow事務管理代行サービス」の推進に注力し、売上高は574,960千円（前年同期比23.4％増）、営業利益は234,057千円（同4.9％増）、経常利益は234,186千円（同4.7％増）、四半期純利益は161,261千円（同4.4％増）となりました。
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 売上高 | 営業利益 | |||||||
| 会計期間 | クラウドサービス | BPOサービス | その他 | 計 | ||||
| iBow | iBow レセプト |
その他 | iBow事務管理代行サービス | その他 | ||||
| 当第１四半期累計期間 | 457,306 | 46,038 | 8,637 | 54,195 | 240 | 8,542 | 574,960 | 234,057 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,698,837千円となり、前事業年度末に比べ157,931千円減少しました。これは主に、現金及び預金が158,605千円減少したこと等によるものであります。固定資産は505,787千円となり、前事業年度末に比べ18,173千円減少しました。これは主に、投資その他の資産「その他」が16,717千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,204,625千円となり、前事業年度末に比べ176,104千円減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は400,587千円となり、前事業年度末に比べ188,049千円減少しました。これは主に、法人税等の支払により未払法人税等が158,057千円減少したこと等によるものであります。固定負債は102,136千円となり、前事業年度末に比べ84千円増加しました。
この結果、負債合計は502,724千円と前事業年度末に比べ187,965千円減少となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,701,900千円となり、前事業年度末に比べ11,860千円増加しました。これは主に、繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により161,261千円増加、配当金の支払により149,616千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の71.0％から77.2％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、624千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20240510100605
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,200,000 |
| 計 | 51,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,963,922 | 14,963,922 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,963,922 | 14,963,922 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日 （注）１ |
7,480,896 | 14,961,792 | － | 366,777 | － | 358,380 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）２ |
2,130 | 14,963,922 | 108 | 366,886 | 106 | 358,486 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,475,600 | 74,756 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,296 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,480,896 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 74,756 | － |
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株に株式分割しておりますが、株式数および議決権の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240510100605
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）および第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,412,907 | 1,254,301 |
| 売掛金 | 416,178 | 416,247 |
| 前払費用 | 27,269 | 28,632 |
| その他 | 1,324 | 1,362 |
| 貸倒引当金 | △911 | △1,707 |
| 流動資産合計 | 1,856,768 | 1,698,837 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 236,426 | 236,192 |
| その他（純額） | 45,039 | 42,365 |
| 有形固定資産合計 | 281,465 | 278,558 |
| 無形固定資産 | 106,115 | 108,586 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 137,829 | 121,111 |
| 貸倒引当金 | △1,449 | △2,469 |
| 投資その他の資産合計 | 136,379 | 118,642 |
| 固定資産合計 | 523,961 | 505,787 |
| 資産合計 | 2,380,729 | 2,204,625 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 23,577 | 32,212 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 91,500 | 90,000 |
| 未払法人税等 | 224,700 | 66,643 |
| 賞与引当金 | － | 23,603 |
| その他 | 248,858 | 188,128 |
| 流動負債合計 | 588,637 | 400,587 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 102,052 | 102,136 |
| 固定負債合計 | 102,052 | 102,136 |
| 負債合計 | 690,689 | 502,724 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 366,777 | 366,886 |
| 資本剰余金 | 358,380 | 358,486 |
| 利益剰余金 | 965,292 | 976,938 |
| 自己株式 | △410 | △410 |
| 株主資本合計 | 1,690,039 | 1,701,900 |
| 純資産合計 | 1,690,039 | 1,701,900 |
| 負債純資産合計 | 2,380,729 | 2,204,625 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 売上高 | 466,119 | 574,960 |
| 売上原価 | 101,138 | 135,482 |
| 売上総利益 | 364,980 | 439,477 |
| 販売費及び一般管理費 | 141,925 | 205,420 |
| 営業利益 | 223,055 | 234,057 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 5 |
| 受取手数料 | 1,323 | 1,100 |
| その他 | 183 | － |
| 営業外収益合計 | 1,512 | 1,105 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 776 | 845 |
| その他 | 103 | 131 |
| 営業外費用合計 | 880 | 977 |
| 経常利益 | 223,687 | 234,186 |
| 税引前四半期純利益 | 223,687 | 234,186 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,914 | 58,637 |
| 法人税等調整額 | 12,363 | 14,286 |
| 法人税等合計 | 69,278 | 72,924 |
| 四半期純利益 | 154,409 | 161,261 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,492千円 | 18,058千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,394 | 15 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 149,616 | 20 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| サービスカテゴリー別 | 前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| クラウドサービス | 419,238 | 511,982 |
| BPOサービス | 42,842 | 54,435 |
| その他サービス | 4,038 | 8,542 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 466,119 | 574,960 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 466,119 | 574,960 |
（注）当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 11円09銭 | 10円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 154,409 | 161,261 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 154,409 | 161,261 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,922,979 | 14,962,336 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円16銭 | 10円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,273,895 | 258,042 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および普通株式増加数を算定しております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．発行の概要
| （１）払込期日 | 2024年５月24日 |
| （２）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 31,945株 |
| （３）発行価額 | 1株につき 1,427円 |
| （４）発行総額 | 45,585,515円 |
| （５）増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 22,792,758円 増加する資本準備金の額 22,792,757円 |
| （６）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を含む） 4名 26,843株 当社の取締役を兼務しない執行役員 1名 2,522株 当社の従業員 1名 2,580株 |
| （７）譲渡制限期間 | 2024年５月24日（払込期日）から2027年５月23日まで |
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年2月16日開催の取締役会において、当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し2023年３月29日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、当社の取締役に対して、年額500,000千円以内（うち社外取締役分は100,000千円以内）の金銭債権を支給し、年35,000株以内（うち社外取締役分は7,000株以内）の当社の普通株式を発行又は処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、本制度の導入後、2024年１月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしており、同日以降、本制度に基づき、当社の取締役に対して発行又は処分される当社普通株式の株式数は、分割比率に応じて調整し、年70,000株以内となっております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240510100605
該当事項はありません。
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