Euglena Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第１四半期報告書_20160212141244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ユーグレナ
【英訳名】	euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  出雲　充
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役　経営戦略部長　永田　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役　経営戦略部長　永田　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27054 29310 株式会社ユーグレナ euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E27054-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2016-02-12 E27054-000 2015-12-31 E27054-000 2015-10-01 2015-12-31 E27054-000 2014-12-31 E27054-000 2014-10-01 2014-12-31 E27054-000 2015-09-30 E27054-000 2014-10-01 2015-09-30 E27054-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20160212141244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	1,161,658	2,339,780	5,924,356
経常利益	（千円）	80,850	75,309	726,382
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	53,883	110,608	469,639
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	57,336	109,557	463,233
純資産額	（千円）	10,531,030	12,822,777	12,701,399
総資産額	（千円）	11,862,927	14,944,456	14,523,390
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.69	1.35	5.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.65	1.32	5.66
自己資本比率	（％）	88.7	85.5	87.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160212141244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しております。

当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加や低価格化により企業間の競争は厳しさを増しております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、自社製品の販売が順調に伸長し、売上高は2,339,780千円（前年同期比101.4%増）営業利益は30,904千円（同48.2%減）、経常利益は75,309千円（同6.9%減）となりました。また、子会社が、当社株式を当社に現物配当したことにより繰延税金負債の取崩しが発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は110,608千円（同105.3%増）となりました。

なお、前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下の通りです。

	前第１四半期 連結会計期間	前第２四半期 連結会計期間	前第３四半期 連結会計期間	前第４四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間
売上高   (千円）	1,161,658	1,380,474	1,582,183	1,800,040	2,339,780
営業利益 (千円）	59,605	129,440	134,469	152,820	30,904
経常利益 (千円）	80,850	230,995	201,564	212,971	75,309

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。また、大手食品メーカーと商品開発を実施し、コンビニエンスストア及び大手食品スーパーへの商品提供を行うことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させる活動を継続しております。

ヘルスケア事業の化粧品分野においては、新たに男性用化粧品「B.C.A.D. HOMME」を発売するなど、自社の化粧品ブランド「B.C.A.D.」の販売拡大に努めております。

ヘルスケア事業の海外展開においては中国上海市の上海悠緑那生物科技有限公司において、中国市場における「ユーグレナ」食品市場の創設に向けて主にＯＥＭ供給を中心に取引先の拡大に努めました。

ヘルスケア事業の研究開発においては、内閣府の「戦略的イノべーション創造プログラム（SIP）」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」の研究開発活動に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、主要ＯＥＭ取引先であった株式会社ユーグレナアート及び株式会社エポラを連結子会社化したことによる効果と、個人顧客が堅調に増加したことにより、売上高2,339,700千円（前年同期比101.4%増）となりました。また、自社製品販売の顧客獲得のため広告宣伝費を積極的に投入し、セグメント利益は268,304千円（同11.8%増）となりました。

（エネルギー・環境事業）

エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が実施する「戦略的創造研究推進事業(CREST)」、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」における研究開発プログラム「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」の委託事業に係る研究開発を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高80千円（前年同期比41.7%減）を計上しておりますが、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、セグメント損失は46,640千円（前年同四半期はセグメント損失20,735千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,944,456千円となり、前連結会計年度末と比較して421,065千円の増加となりました。

負債は、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末から299,688千円増加し、2,121,679千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末から121,377千円増加し、12,822,777千円となりました。この結果、自己資本比率は85.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、71,400千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160212141244

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,335,716	82,491,716	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また単元株式数は100株であります。
計	82,335,716	82,491,716	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 (注）１	292,500	82,335,716	5,910	4,832,253	5,910	6,655,643

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が156,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,137千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　37,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 81,964,000	819,640	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　41,416	－	－
発行済株式総数	82,043,216	－	－
総株主の議決権	－	819,640	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ユーグレナ	東京都港区芝5-33-1	37,800	－	37,800	0.05
計	－	37,800	－	37,800	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160212141244

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,221,236	6,418,824
受取手形及び売掛金	698,431	1,131,592
有価証券	573,236	211,773
商品及び製品	560,513	507,053
仕掛品	32,155	33,902
原材料及び貯蔵品	213,583	217,960
繰延税金資産	61,234	47,402
その他	247,163	353,501
貸倒引当金	△2,369	△2,156
流動資産合計	8,605,186	8,919,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	835,182	847,460
機械装置及び運搬具	280,107	300,972
工具、器具及び備品	141,715	150,386
土地	929,988	929,988
リース資産	32,455	32,455
建設仮勘定	74,740	190,227
減価償却累計額	△669,942	△707,859
有形固定資産合計	1,624,246	1,743,631
無形固定資産
のれん	1,121,146	1,092,157
その他	53,828	56,672
無形固定資産合計	1,174,974	1,148,830
投資その他の資産
投資有価証券	2,968,539	2,973,419
差入保証金	68,827	74,525
繰延税金資産	39,962	41,133
その他	41,654	43,060
投資その他の資産合計	3,118,983	3,132,139
固定資産合計	5,918,204	6,024,601
資産合計	14,523,390	14,944,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	239,702	353,702
短期借入金	253,643	511,851
未払金	388,445	613,932
リース債務	5,464	5,162
未払法人税等	308,979	48,974
繰延税金負債	10,449	-
賞与引当金	13,400	6,050
その他	173,205	206,921
流動負債合計	1,393,290	1,746,594
固定負債
長期借入金	72,120	70,368
リース債務	7,934	6,838
退職給付に係る負債	9,955	9,710
資産除去債務	45,262	49,307
繰延税金負債	293,271	238,706
その他	156	155
固定負債合計	428,700	375,085
負債合計	1,821,991	2,121,679
純資産の部
株主資本
資本金	4,826,343	4,832,253
資本剰余金	6,649,733	6,655,643
利益剰余金	1,417,617	1,528,225
自己株式	△231,378	△231,378
株主資本合計	12,662,315	12,784,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,045	5,038
為替換算調整勘定	△5,156	△7,108
その他の包括利益累計額合計	△1,110	△2,070
新株予約権	13,212	13,212
非支配株主持分	26,982	26,891
純資産合計	12,701,399	12,822,777
負債純資産合計	14,523,390	14,944,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,161,658	2,339,780
売上原価	387,087	653,092
売上総利益	774,570	1,686,688
販売費及び一般管理費	714,965	1,655,784
営業利益	59,605	30,904
営業外収益
受取利息	5,193	7,544
助成金収入	300	13,793
保険解約返戻金	7,760	－
還付消費税等	5,145	－
受取手数料	2,367	9,653
持分法による投資利益	－	5,094
その他	578	8,890
営業外収益合計	21,344	44,976
営業外費用
支払利息	65	570
その他	35	－
営業外費用合計	100	570
経常利益	80,850	75,309
税金等調整前四半期純利益	80,850	75,309
法人税、住民税及び事業税	26,261	16,850
法人税等調整額	704	△52,844
法人税等合計	26,966	△35,994
四半期純利益	53,883	111,303
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	695
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,883	110,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	53,883	111,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,453	992
為替換算調整勘定	－	△2,738
その他の包括利益合計	3,453	△1,746
四半期包括利益	57,336	109,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,336	109,648
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△91

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

連結子会社である八重山殖産株式会社は、藻類生産設備に係る有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、同社はユーグレナを中心とした藻類生産設備を有する生産工場であり、ユーグレナ市場の成長に伴い、ユーグレナの安定した生産が見込まれる状況になったことを受け、償却方法を検討した結果、定率法から定額法に変更することが設備の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,794千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	4,409千円	14,683千円
のれんの償却額	1,222	28,988

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	1,161,520	137	1,161,658	－	1,161,658
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,161,520	137	1,161,658	－	1,161,658
セグメント利益又は損失（△）	239,953	△20,735	219,218	△159,612	59,605

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,612千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	2,339,700	80	2,339,780	－	2,339,780
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,339,700	80	2,339,780	－	2,339,780
セグメント利益又は損失（△）	268,304	△46,640	221,663	△190,759	30,904

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,759千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	0.69円	1.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	53,883	110,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	53,883	110,608
普通株式の期中平均株式数（株）	78,586,889	82,011,956
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0.65円	1.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,870,251	1,677,516
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成27年12月18日及び平成28年１月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、平成28年２月５日に本新株予約権の割当を行っております。

新株予約権の発行要項は以下のとおりです。

(1)	新株予約権の数		21,090個
(2)	発行価額		新株予約権１個当たり120円
(3)	新株予約権の目的である株式の種類及び数		新株予約権１個当たり当社普通株式100株
(4)	行使価額		１株当たり1,791円
(5)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項		①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(6)	行使期間		平成30年１月１日から平成35年２月５日までとする。
(7）	譲渡制限		譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)	新株予約権の行使の条件		①　新株予約権者は、平成28年９月期または平成29年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、平成30年１月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 （a）売上高125億円かつ経常利益5億円 　　　行使可能割合：60% （b）売上高150億円かつ経常利益10億円 　　　行使可能割合：100% ②　新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、その行使の時点まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下、「従業員等の地位」という。)になければならず、割当を受けた後いったんでも従業員等の地位でなくなった場合には本新株予約権を行使することができない。ただし、下記（a）又は（b）に該当する場合はこの限りではない。 （a）任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合 （b）新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合 ③　新株予約権者は、従業員等の地位にある場合であっても、故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、または営業秘密の漏洩その他の故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(9)	新株予約権の割当てを受ける者及び数		当社及び当社子会社の取締役及び従業員　　173名　　21,090個
(10)	勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容		取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。なお新株予約権割当契約においては、発行要項に定める行使条件（上記（8））を全て満たした場合であっても、当社が平成27年12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件（上記（8）①）の成就で行使可能となった個数の50％の個数は行使できない旨を、規定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160212141244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。