Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーグレナ |
| 【英訳名】 | Euglena Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 出雲 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-4907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役代表執行役員 Co-CEO 兼 CFiO 若原 智広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-4907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役代表執行役員 Co-CEO 兼 CFiO 若原 智広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27054 29310 株式会社ユーグレナ Euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E27054-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27054-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27054-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27054-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27054-000 2025-08-08 E27054-000 2025-06-30 E27054-000 2025-01-01 2025-06-30 E27054-000 2024-06-30 E27054-000 2024-12-31 E27054-000 2024-01-01 2024-06-30 E27054-000 2024-01-01 2024-12-31 E27054-000 2023-12-31 E27054-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E27054-000:BiofuelBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E27054-000:OthersBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E27054-000:BiofuelBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E27054-000:OthersBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250808082853
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
中間連結会計期間 | 第21期
中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2025年１月１日
至2025年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,649 | 24,553 | 47,618 |
| 経常利益 | （百万円） | 161 | 1,172 | 431 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △326 | △559 | △650 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △385 | △507 | 400 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,268 | 31,700 | 32,113 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,690 | 69,090 | 73,256 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △2.47 | △4.10 | △4.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.0 | 44.3 | 43.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16 | 1,221 | 2,645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △361 | 514 | △7,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 507 | △3,235 | △485 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,915 | 12,204 | 13,731 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250808082853
当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間は、ヘルスケア事業においては前年同期比で直販売上高が概ね横ばいで推移する一方で、2024年３月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社（以下、両社合わせて「サティス製薬グループ」）の連結業績寄与により、前年同期比でOEM・原料・海外売上高が大きく伸長しました。前連結会計年度に実施した連結子会社株式の売却の影響でヘルスケア事業におけるその他売上高は前年同期比で減少したものの、バイオ燃料事業とその他事業の売上高が堅調に推移した結果、売上高は24,553百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当社は、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA（EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬として算出）を開示しております。当中間連結会計期間は、当社及びキューサイ株式会社（以下、同社の子会社並びに同社の運営や同社株式の管理を担う株式会社Q-Partnersと合わせて「キューサイグループ」）を中心とする主力製品のリニューアルや値上げ、売上原価や販売費の削減に向けた取り組み等、黒字体質への転換に向けて前期よりグループ全体で推進した収益構造の改善に向けた施策が結実し、ヘルスケア事業における収益力が大幅に改善しました。また、サティス製薬グループの連結業績寄与に加えて、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下「実証プラント」）の稼働を2024年１月末に終了したことに伴い研究開発費が縮小した他、当社において構造改革の一手として実施した希望退職者募集の完了に伴い人件費が縮小した結果、当中間連結会計期間の調整後EBITDAは3,507百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
この結果、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費を計上したものの、営業利益は1,636百万円（前年同期比716.3％増）、経常利益は1,172百万円（前年同期比625.7％増）となりました。一方、希望退職者募集が2025年２月に完了したことに伴い特別損失を計上するとともに、キューサイグループに係る法人税等や非支配株主損益を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は559百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失326百万円）となりました。
前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
| 前第２四半期 連結会計期間 |
前第３四半期 連結会計期間 |
前第４四半期 連結会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
|
| 売上高 (百万円） | 12,494 | 11,624 | 12,345 | 11,935 | 12,618 |
| 調整後EBITDA(百万円) | 1,050 | 1,124 | 1,082 | 1,545 | 1,961 |
| 営業損益 (百万円） | △101 | △40 | 140 | 618 | 1,018 |
| 経常損益 (百万円） | △104 | △193 | 463 | 436 | 736 |
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、「収益構造の筋肉質化」「成長ブランドとファン顧客の育成」「メーカー機能の強化」の３つの方針を軸に、サステナブルな収益成長基盤の構築に取り組んでおります。当中間連結会計期間は、商品の拡充やクロスチャネル展開等によるブランド育成に取り組むとともに、前期より推進してきた広告宣伝投資の機動的コントロールやクリエイティブ改善による投資効率の最適化、主力製品のリニューアルや値上げ、継続率改善に向けた施策によりLTV向上等の効果が顕在化した結果、当社の「CONC」が大きく伸長するとともに、当社の「からだにユーグレナ」、キューサイの「コラリッチ」等が堅調に推移しました。また、OEM・原料・海外取引では、化粧品OEMを展開するサティス製薬グループの連結子会社化と当中間連結会計期間における受注拡大が連結業績に大きく寄与しました。この結果、セグメント売上高は22,671百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
セグメント損益においては、当中間連結会計期間は、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費1,337百万円を計上する一方、サティス製薬グループの連結子会社化が連結業績に寄与するとともに、前期よりグループ横断で推進してきた広告宣伝投資の機動的なコントロール、売上総利益率の改善、販売費や固定費の削減等の収益構造の筋肉質化に向けた施策の成果が顕在化した結果、セグメント利益は2,760百万円（前年同期比83.4％増）となりました。
（バイオ燃料事業）
バイオ燃料事業においては、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.（以下、当社を含め「本合弁パートナー」）と共同で、原料処理能力が年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力が最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「商業プラント」）を、マレーシアで建設・運営するプロジェクトを推進しております。商業プラントの稼働開始は2028年下期迄を予定しており、2024年９月に、本合弁パートナー間で合弁会社（以下「本合弁会社」）の設立・運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結しました。当社は、2024年12月に、当社の海外特別目的会社であるEuglena Sustainable Investment Limited（以下「ESIL」）を通じて、本合弁会社に対する５％の出資比率（ESILを通じた間接的な出資比率、以下同じ。）の獲得を完了し、2025年５月に、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で、ESILが発行する優先株式を対象として、三菱UFJ信託銀行が最大30百万米ドルを出資する優先株出資契約を締結しました。そして、2025年６月に、本株主間契約に基づき、本合弁会社に対して総額約67.5百万ドルの資金コミットメント（出資及びローンの提供、並びに今後の段階的な出資等の履行を担保するための銀行保証の提供）を拠出することで、本合弁会社に対する出資比率を15％に引き上げるコール・オプションを行使しました。
サプライチェーン構築においては、2024年１月末に実証プラントの稼働を終了する一方で、商業化後に必要となる製品の大規模・継続販売や原料調達網の構築に向けて、国内外パートナーと連携しながらバイオ燃料製品・原料の取引先開拓やトレーディングを推進しております。製品販売については、国内におけるHVOの需要創出に向けて、2025年３月に、東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に代表企業として採択され、他のパートナー８社とともにサプライチェーンの増強及びその実証を進めることとなりました。原料調達については、2025年２月及び４月に、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、バングラデシュにおけるSAF向け原料サプライチェーン構築に向けた調査事業と、マレーシアにおける微細藻類培養の糖源としてのパーム農業残渣バイオマスの活用可能性調査事業を実施しています。また、微細藻類を中心とするバイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化に向けた研究開発を国内及びマレーシアにおいて推進しており、2024年８月には、PETRONAS Research Sdn. Bhd.との間で、バイオ燃料原料用微細藻類の大規模生産技術に関する包括的共同研究契約を締結しました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、セグメント売上457百万円（前年同期比49.5％増）、セグメント損失は114百万円（前年同期はセグメント損失251百万円）となりました。
（その他）
大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当中間連結会計期間は、セグメント売上高1,432百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント損失は218百万円（前年同期はセグメント損失242百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は69,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,166百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品が784百万円増加している一方で、現金及び預金が2,092百万円、長期貸付金が1,043百万円、顧客関連資産が839百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末から3,752百万円減少し、37,390百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が264百万円増加した一方で、長期借入金が2,809百万円、短期借入金が449百万円、未払金が315百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から413百万円減少し、31,700百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,526百万円減少し、12,204百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額745百万円、事業構造改善に伴う支出247百万があったものの、減価償却費1,185百万円及びのれん償却額477百万円、法人税等の還付額246百万円を計上したこと等により、1,221百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、長期貸付金の回収973百万円等により、514百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,164百万円等により、3,235百万円の支出となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、356百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
親会社保証
| 契約先 | 契約名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| OCBC BANK (MALAYSLA) BERHAD（注１） | Parent Guarantee | 当社が、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営を担う合弁会社であるPengerang Biorefinery Sdn. Bhd.（借入人）のファイナンス契約に基づく支払義務のうち、出資比率に応じて保証を提供する契約（注２）。借入人が支払を履行しない場合、保証人は書面による請求を受けた後、10営業日以内に支払う義務を負う。 | 以下のいずれかが発生するまで ①借入人の支払義務が全て履行された場合 ②保証人が最大保証責任額を支払った場合 ③保証人が借入人に対する出資持分をすべて譲渡し、一定の条件を満たした場合 |
（注１）複数金融機関が参加するファイナンス契約における貸出人側のエージェント行
（注２）当中間連結会計期間の最大保証責任額は6.33百万ドル、契約における最大保証責任額は57.75百万ドル
第２四半期報告書_20250808082853
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 210,000,000 |
| 計 | 210,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 136,599,260 | 136,599,260 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 136,599,260 | 136,599,260 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2025年４月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の執行役員（取締役兼務執行役員を除く）及び従業員 173 |
| 新株予約権の数（個）※ | 10,030（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,003,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 500（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2027年４月11日 至 2035年４月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 500 資本組入額 250 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織編制行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2025年５月１日）における内容を記載しています。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度、事後交付型株式報酬制度、従業員株式報酬制度を含むが、これに限られない。）に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株当たりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式において「新規発行前の１株当たりの時価」とは、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、行使期間の終了日に至るまでの間のいずれかの５連続取引日における、当社の普通株式の東京証券取引所における終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）平均値（１円未満の端数は切り捨てる。）が1,000円（以下、「目標株価」という。）を超過するまでの間は、割当てられた本新株予約権のうち50%に相当する個数（１個未満の端数は切り捨てる。）を上限として本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目標株価を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後目標株価＝調整前目標株価 × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
(2)新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、その行使の時点まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は当社取締役会が認めたこれに準ずる地位（以下、「従業員等の地位」という。）になければならず、割当を受けた後いったんでも従業員等の地位でなくなった場合には本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3)新株予約権者は、従業員等の地位にある場合であっても、故意に当社又は当社の関係会社における内部規律に違反した場合、不正行為により当社又は当社の関係会社に対して損害を与えた場合、又は営業秘密の漏洩その他の故意又は重過失による当社又は当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が、上記４により、新株予約権の全部又は一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、権利行使できなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月２日 （注）１ |
134,810 | 136,546,796 | 30 | 16,361 | 30 | 16,912 |
| 2025年６月２日 （注）１ |
52,464 | 136,599,260 | 11 | 16,373 | 11 | 16,924 |
（注）１．株式報酬としての新株発行による増加であります。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 出雲 充 | 東京都港区 | 12,407,692 | 9.08 |
| 株式会社綺麗創造ホールディングス | 東京都江東区富岡２丁目１１－６ | 12,234,125 | 8.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 11,801,500 | 8.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,208,300 | 1.61 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO | １ ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC ４R ３AB | 2,152,967 | 1.57 |
| 株式会社丸井グループ | 東京都中野区中野４丁目３－２ | 2,139,000 | 1.56 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 1,184,400 | 0.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 1,136,343 | 0.83 |
| ロート製薬株式会社 | 大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 1,069,500 | 0.78 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 1,000,000 | 0.73 |
| 計 | － | 47,333,827 | 34.65 |
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 20,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 136,422,000 | 1,364,220 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 156,560 | － | － |
| 発行済株式総数 | 136,599,260 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,364,220 | － |
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ユーグレナ | 東京都港区芝5-29-11 | 20,700 | － | 20,700 | 0.02 |
| 計 | － | 20,700 | － | 20,700 | 0.02 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250808082853
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,631 | 18,538 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,262 | 4,422 |
| 商品及び製品 | 1,845 | 2,629 |
| 仕掛品 | 337 | 233 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,478 | 1,436 |
| その他 | 2,413 | 2,236 |
| 貸倒引当金 | △104 | △100 |
| 流動資産合計 | 30,865 | 29,397 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,553 | 7,574 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,963 | 3,977 |
| 工具、器具及び備品 | 1,057 | 1,067 |
| 土地 | 1,912 | 1,912 |
| リース資産 | 43 | 43 |
| 建設仮勘定 | 36 | 37 |
| 減価償却累計額 | △8,518 | △8,683 |
| 有形固定資産合計 | 6,048 | 5,929 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 12,231 | 11,754 |
| 顧客関連資産 | 19,975 | 19,135 |
| その他 | 1,357 | 1,367 |
| 無形固定資産合計 | 33,564 | 32,257 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 748 | 737 |
| 差入保証金 | 482 | 443 |
| 長期貸付金 | 1,054 | 10 |
| 繰延税金資産 | 144 | 107 |
| その他 | 407 | 268 |
| 貸倒引当金 | △59 | △63 |
| 投資その他の資産合計 | 2,777 | 1,504 |
| 固定資産合計 | 42,390 | 39,692 |
| 資産合計 | 73,256 | 69,090 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,467 | 1,732 |
| 短期借入金 | 4,144 | 3,695 |
| 未払金 | 3,384 | 3,069 |
| 契約負債 | 1,408 | 1,396 |
| リース債務 | 3 | 3 |
| 未払法人税等 | 846 | 994 |
| 賞与引当金 | 512 | 357 |
| 資産除去債務 | 7 | － |
| その他 | 1,034 | 720 |
| 流動負債合計 | 12,811 | 11,969 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000 | 1,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 4,800 | 4,800 |
| 長期借入金 | 15,964 | 13,154 |
| リース債務 | 6 | 4 |
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 5 |
| 退職給付に係る負債 | 420 | 443 |
| 資産除去債務 | 182 | 182 |
| 繰延税金負債 | 5,943 | 5,825 |
| その他 | 9 | 3 |
| 固定負債合計 | 28,331 | 25,420 |
| 負債合計 | 41,142 | 37,390 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,331 | 16,373 |
| 資本剰余金 | 16,882 | 16,924 |
| 利益剰余金 | △2,260 | △2,819 |
| 自己株式 | △34 | △34 |
| 株主資本合計 | 30,918 | 30,443 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 9 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 779 | 128 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 784 | 136 |
| 新株予約権 | 1 | 10 |
| 非支配株主持分 | 409 | 1,109 |
| 純資産合計 | 32,113 | 31,700 |
| 負債純資産合計 | 73,256 | 69,090 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 23,649 | 24,553 |
| 売上原価 | 7,215 | 7,404 |
| 売上総利益 | 16,434 | 17,148 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,233 | ※１ 15,512 |
| 営業利益 | 200 | 1,636 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 34 |
| 為替差益 | 110 | － |
| 助成金収入 | 48 | 26 |
| 受取手数料 | 1 | 28 |
| 保険解約返戻金 | 18 | － |
| 持分法による投資利益 | 28 | 1 |
| その他 | 48 | 55 |
| 営業外収益合計 | 258 | 146 |
| 営業外費用 | | |
| 社債利息 | 2 | 7 |
| 支払利息 | 230 | 231 |
| 支払手数料 | － | 193 |
| 株式交付費 | 2 | － |
| 為替差損 | － | 121 |
| その他 | 61 | 57 |
| 営業外費用合計 | 297 | 610 |
| 経常利益 | 161 | 1,172 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 |
| 固定資産売却益 | 52 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 329 | － |
| 投資有価証券評価益 | 15 | － |
| 特別利益合計 | 398 | 2 |
| 特別損失 | | |
| 関係会社株式売却損 | 88 | － |
| 事業構造改善費用 | － | ※２ 265 |
| 減損損失 | 1,094 | － |
| 特別損失合計 | 1,183 | 265 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △624 | 909 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 475 | 860 |
| 法人税等調整額 | △804 | △84 |
| 法人税等合計 | △329 | 775 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △294 | 133 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 32 | 692 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △326 | △559 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △294 | 133 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △85 | 3 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △6 | △642 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | － |
| その他の包括利益合計 | △90 | △641 |
| 中間包括利益 | △385 | △507 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △411 | △1,207 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 26 | 699 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △624 | 909 |
| 減価償却費 | 1,274 | 1,185 |
| のれん償却額 | 490 | 477 |
| 減損損失 | 1,094 | － |
| 事業構造改善費用 | － | 265 |
| 株式報酬費用 | 112 | 184 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △15 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △52 | △2 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 88 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △329 | － |
| 保険解約返戻金 | △18 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △239 | △161 |
| 退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5 | 21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △34 |
| 助成金収入 | △48 | △26 |
| 新株予約権戻入益 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 230 | 231 |
| 社債利息 | 2 | 7 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | △19 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △28 | △1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △91 | △146 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △128 | △639 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △175 | 264 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △354 | △341 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 121 | △139 |
| その他 | △450 | 112 |
| 小計 | 871 | 2,147 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 34 |
| 利息の支払額 | △232 | △239 |
| 助成金の受取額 | 48 | 26 |
| 事業構造改善費用の支払額 | － | △247 |
| 実証プラント稼働終了に伴う支出 | △581 | － |
| 法人税等の還付額 | 461 | 246 |
| 法人税等の支払額 | △586 | △745 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16 | 1,221 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1 | △2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △172 | △107 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 52 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △181 | △134 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 364 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 56 | － |
| 短期貸付けによる支出 | △13 | △255 |
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 973 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5 | 65 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2 | △27 |
| 保険積立金の解約による収入 | 18 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △29 | △2 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △505 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 47 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △361 | 514 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,059 | △69 |
| 長期借入れによる収入 | 383 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,929 | △3,164 |
| 社債の発行による収入 | 1,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △5 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 507 | △3,235 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △26 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 134 | △1,526 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,651 | 13,731 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,129 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,915 | ※ 12,204 |
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当中間連結会計期間より、連結子会社であるEuglena Sustainable Investment Limitedの決算期を12月31日から４月30日に変更しております。なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料手当 | 1,695百万円 | 1,608百万円 |
| 広告宣伝費 | 5,366 | 5,247 |
| 研究開発費 | 405 | 356 |
| 減価償却費 | 1,119 | 1,006 |
（注）前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
※２ 事業構造改善費用
希望退職者募集による退職者への特別退職金等を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 19,091百万円 | 18,538百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △175 | △6,334 |
| 現金及び現金同等物 | 18,915 | 12,204 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 直販（注３） | 16,495 | － | － | 16,495 | － | 16,495 |
| 流通（注４） | 1,768 | － | － | 1,768 | － | 1,768 |
| ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７） | 2,256 | － | － | 2,256 | － | 2,256 |
| その他（注８） | 1,509 | 306 | 1,312 | 3,128 | － | 3,128 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,030 | 306 | 1,312 | 23,649 | － | 23,649 |
| 外部顧客への売上高 | 22,030 | 306 | 1,312 | 23,649 | － | 23,649 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | － | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 22,030 | 306 | 1,312 | 23,649 | △0 | 23,649 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,505 | △251 | △242 | 1,012 | △811 | 200 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△811百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて機能性食品や化粧品等の製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。
９．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、前第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が確定し、暫定的な処理が確定したため、のれんの金額を1,899百万円に修正しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 直販（注３） | 16,703 | － | － | 16,703 | － | 16,703 |
| 流通（注４） | 1,939 | － | － | 1,939 | － | 1,939 |
| ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７） | 3,993 | － | － | 3,993 | － | 3,993 |
| その他（注８） | 33 | 457 | 1,425 | 1,916 | － | 1,916 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,670 | 457 | 1,425 | 24,553 | － | 24,553 |
| 外部顧客への売上高 | 22,670 | 457 | 1,425 | 24,553 | － | 24,553 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | － | 7 | 8 | △8 | － |
| 計 | 22,671 | 457 | 1,432 | 24,562 | △8 | 24,553 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,760 | △114 | △218 | 2,427 | △790 | 1,636 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△790百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて機能性食品や化粧品等の製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料及び肥料等の販売による収入であります。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
前第１四半期会計期間に実施した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社との企業結合において、前中間連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、無形固定資産に含まれる顧客関連資産に7,229百万円、無形固定資産その他に含まれる受注残に342百万円が配分され、のれんの金額は暫定的な6,914百万円から5,015百万円減少し、1,899百万円となりました。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が147百万円増加、法人税等が88百万円減少したことにより、営業利益、経常利益がそれぞれ147百万円減少し、税金等調整前中間純損失が147百万円、中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失が59百万円それぞれ増加しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純損失が147百万円、減価償却費が261百万円それぞれ増加し、のれん償却額が113百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △2.47円 | △4.10円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） |
△326 | △559 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △326 | △559 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 132,269,043 | 136,421,223 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250808082853
該当事項はありません。
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