Euglena Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

 第３四半期報告書_20160812111100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ユーグレナ
【英訳名】	euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  出雲　充
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役　経営戦略部長　永田　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役　経営戦略部長　永田　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27054 29310 株式会社ユーグレナ euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E27054-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2016-08-12 E27054-000 2016-06-30 E27054-000 2016-04-01 2016-06-30 E27054-000 2015-10-01 2016-06-30 E27054-000 2015-06-30 E27054-000 2015-04-01 2015-06-30 E27054-000 2014-10-01 2015-06-30 E27054-000 2015-09-30 E27054-000 2014-10-01 2015-09-30 E27054-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160812111100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	4,124,316	8,181,948	5,924,356
経常利益	（千円）	513,410	1,019,675	726,382
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	321,364	751,804	469,639
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	329,558	717,467	463,233
純資産額	（千円）	11,816,984	13,492,468	12,701,399
総資産額	（千円）	13,305,813	15,561,079	14,523,390
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.02	9.14	5.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.88	8.99	5.66
自己資本比率	（％）	88.4	86.6	87.2

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.58	3.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160812111100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国の減速懸念と欧州の政治的混乱等もあり、依然として先行きが不透明な状況です。

当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加や低価格化により企業間の競争は厳しさを増しております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、自社製品及びＯＥＭ製品の販売がそれぞれ順調に伸長し、売上高8,181,948千円（前年同期比98.4%増）となり、物流及び広告宣伝等の販売コストの効率化に努めた結果、営業利益は805,851千円（同149.1%増）、経常利益は1,019,675千円（同98.6%増）となりました。また、子会社が、当社株式を当社に現物配当したことにより繰延税金負債の取崩しが発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は751,804千円（同133.9%増）となりました。

なお、前第３四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下の通りです。

	前第３四半期 連結会計期間	前第４四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間	当第２四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間
売上高   (千円）	1,582,183	1,800,040	2,339,780	2,890,227	2,951,940
営業利益 (千円）	134,469	152,820	30,904	423,381	351,565
経常利益 (千円）	201,564	212,971	75,309	467,918	476,448

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。また、大手食品メーカーと商品開発を実施し、コンビニエンスストア及び大手食品スーパーへの商品提供を行うことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させる活動を継続しております。

ヘルスケア事業の化粧品分野においては、新たに男性用化粧品「B.C.A.D. HOMME」とスキンケアの新ブランド「ONE」を発売するなど、自社の化粧品ブランドの販売拡大に努めております。

ヘルスケア事業の海外展開においては中国上海市の上海悠緑那生物科技有限公司において、中国市場における「ユーグレナ」食品市場の創設に向けて主にＯＥＭ供給を中心に取引先の拡大に努めました。

ヘルスケア事業の研究開発においては、内閣府の「戦略的イノべーション創造プログラム（SIP）」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」の研究開発活動に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、主要ＯＥＭ取引先であった株式会社ユーグレナアート及び株式会社エポラを連結子会社化したことによる効果と、個人顧客が堅調に増加したことにより、売上高8,179,618千円（前年同期比98.7%増）となりました。また、グループ全体で物流及び広告宣伝等の販売コストの効率化に努め、セグメント利益は1,458,849千円（同79.7%増）となりました。

（エネルギー・環境事業）

エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」における研究開発プログラム「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」の委託事業に係る研究開発を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高2,330千円（前年同四半期は8,689千円）を計上しておりますが、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、セグメント損失は161,372千円（前年同四半期はセグメント損失81,007千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は15,561,079千円となり、前連結会計年度末と比較して1,037,688千円の増加となりました。

負債は、未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末から246,619千円増加し、2,068,610千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末から791,068千円増加し、13,492,468千円となりました。この結果、自己資本比率は86.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、245,162千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160812111100

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,604,716	82,612,216	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また単元株式数は100株であります。
計	82,604,716	82,612,216	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 (注）１	25,000	82,604,716	7,195	4,862,070	7,195	6,685,460

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　137,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　82,398,600	823,986	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　43,316	－	－
発行済株式総数	82,579,716	－	－
総株主の議決権	－	823,986	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ユーグレナ	東京都港区芝5-33-1	137,800	－	137,800	0.17
計	－	137,800	－	137,800	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,221,236	6,498,422
受取手形及び売掛金	698,431	1,174,669
有価証券	573,236	2,620,301
商品及び製品	560,513	642,994
仕掛品	32,155	64,125
原材料及び貯蔵品	213,583	212,904
繰延税金資産	61,234	95,592
その他	247,163	280,641
貸倒引当金	△2,369	△4,042
流動資産合計	8,605,186	11,585,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	835,182	866,267
機械装置及び運搬具	280,107	348,158
工具、器具及び備品	141,715	166,830
土地	929,988	929,988
リース資産	32,455	32,455
建設仮勘定	74,740	443,363
減価償却累計額	△669,942	△774,336
有形固定資産合計	1,624,246	2,012,726
無形固定資産
のれん	1,121,146	777,438
その他	53,828	531,396
無形固定資産合計	1,174,974	1,308,835
投資その他の資産
投資有価証券	2,968,539	488,982
差入保証金	68,827	73,994
繰延税金資産	39,962	44,264
その他	41,654	46,666
投資その他の資産合計	3,118,983	653,907
固定資産合計	5,918,204	3,975,469
資産合計	14,523,390	15,561,079

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	239,702	344,000
短期借入金	253,643	53,430
未払金	388,445	789,936
リース債務	5,464	4,485
未払法人税等	308,979	236,514
繰延税金負債	10,449	－
賞与引当金	13,400	14,813
その他	173,205	122,256
流動負債合計	1,393,290	1,565,438
固定負債
長期借入金	72,120	67,364
リース債務	7,934	4,718
退職給付に係る負債	9,955	10,634
資産除去債務	45,262	49,344
繰延税金負債	293,271	370,955
その他	156	155
固定負債合計	428,700	503,172
負債合計	1,821,991	2,068,610
純資産の部
株主資本
資本金	4,826,343	4,862,070
資本剰余金	6,649,733	6,685,460
利益剰余金	1,417,617	2,169,421
自己株式	△231,378	△231,378
株主資本合計	12,662,315	13,485,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,045	4,106
為替換算調整勘定	△5,156	△16,396
その他の包括利益累計額合計	△1,110	△12,290
新株予約権	13,212	15,360
非支配株主持分	26,982	3,825
純資産合計	12,701,399	13,492,468
負債純資産合計	14,523,390	15,561,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,124,316	8,181,948
売上原価	1,366,749	2,190,156
売上総利益	2,757,566	5,991,792
販売費及び一般管理費	2,434,051	5,185,941
営業利益	323,515	805,851
営業外収益
受取利息	24,463	22,190
助成金収入	132,692	133,503
保険解約返戻金	7,560	－
受取手数料	15,610	24,057
持分法による投資利益	－	20,419
その他	14,446	17,659
営業外収益合計	194,773	217,830
営業外費用
支払利息	506	1,913
持分法による投資損失	3,514	－
株式交付費	196	387
為替差損	－	1,173
その他	660	531
営業外費用合計	4,877	4,005
経常利益	513,410	1,019,675
特別利益
固定資産売却益	322	－
負ののれん発生益	3,503	－
新株予約権戻入益	135	54
特別利益合計	3,961	54
税金等調整前四半期純利益	517,372	1,019,729
法人税、住民税及び事業税	225,923	401,129
法人税等調整額	△25,074	△115,156
法人税等合計	200,849	285,972
四半期純利益	316,523	733,757
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,840	△18,047
親会社株主に帰属する四半期純利益	321,364	751,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	316,523	733,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,993	60
為替換算調整勘定	△958	△16,350
その他の包括利益合計	13,034	△16,289
四半期包括利益	329,558	717,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334,661	740,624
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,103	△23,157

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

連結子会社である八重山殖産株式会社は、藻類生産設備に係る有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、同社はユーグレナを中心とした藻類生産設備を有する生産工場であり、ユーグレナ市場の成長に伴い、ユーグレナの安定した生産が見込まれる状況になったことを受け、償却方法を検討した結果、定率法から定額法に変更することが設備の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,257千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21,386千円	79,243千円
のれんの償却額	13,627	65,844

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	4,115,626	8,689	4,124,316	－	4,124,316
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,115,626	8,689	4,124,316	－	4,124,316
セグメント利益又は損失（△）	811,930	△81,007	730,922	△407,407	323,515

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△407,407千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、株式会社ユーキ及び株式会社アート・コーポレーションを平成27年５月１日付で子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、654,657千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	8,179,618	2,330	8,181,948	－	8,181,948
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,179,618	2,330	8,181,948	－	8,181,948
セグメント利益又は損失（△）	1,458,849	△161,372	1,297,477	△491,626	805,851

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△491,626千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ヘルスケア事業において、前連結会計年度に株式会社ユーグレナ・アート、及び株式会社エポラの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん1,123,544千円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、841,942千円に変動しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額（円）	4.02	9.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	321,364	751,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	321,364	751,804
普通株式の期中平均株式数（株）	79,896,782	82,394,961
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 （円）	3.88	8.99
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,910,582	1,371,107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年１月22日取締役会決議　業績条件付新株予約権 21,090個

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160812111100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。