Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 11, 2024

 第３四半期報告書_20240610085752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年６月11日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社エターナルホスピタリティグループ （旧会社名　株式会社鳥貴族ホールディングス）
【英訳名】	Eternal Hospitality Group Co.,Ltd. （旧英訳名　Torikizoku Holdings Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部部長　小畑　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部部長　小畑　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）2023年10月25日開催の第37期定時株主総会の決議により、2024年５月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

E30699 31930 株式会社エターナルホスピタリティグループ Eternal Hospitality Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E30699-000 2024-06-11 E30699-000 2024-04-30 E30699-000 2024-02-01 2024-04-30 E30699-000 2023-08-01 2024-04-30 E30699-000 2023-04-30 E30699-000 2023-02-01 2023-04-30 E30699-000 2022-08-01 2023-04-30 E30699-000 2023-07-31 E30699-000 2022-08-01 2023-07-31 E30699-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E30699-000 2024-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30699-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30699-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30699-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30699-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30699-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30699-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30699-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30699-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240610085752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2023年４月30日 | 自2023年８月１日

至2024年４月30日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 24,169,967 | 30,913,100 | 33,449,087 |
| 経常利益 | （千円） | 855,521 | 2,715,860 | 1,429,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 414,335 | 1,715,389 | 616,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 409,334 | 1,726,341 | 645,822 |
| 純資産額 | （千円） | 6,653,647 | 8,476,936 | 6,890,135 |
| 総資産額 | （千円） | 19,204,762 | 21,037,838 | 19,318,991 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.75 | 148.02 | 53.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.6 | 40.3 | 35.7 |

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年２月１日 至2023年４月30日	自2024年２月１日 至2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.04	56.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

４．第37期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第37期第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

外食業界を取り巻く環境は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症となり、経済活動の正常化が進み、人流が増加するとともにインバウンドも回復し、国内の消費活動に大きく持ち直しが見られました。その一方で、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。

当第３四半期連結累計期間におきまして当社グループは、関東・東海・関西以外の新たなエリアへの「鳥貴族」の出店を継続し行い、TORIKI BURGERは関西のフードコートに出店致しました。

「鳥貴族」の新エリアでの新規出店は、鹿児島県初出店となる「鳥貴族 天文館店」、徳島県初出店となる「鳥貴族 徳島両国橋店」、石川県初出店となる「鳥貴族 片町店」、宮城県初出店となる「鳥貴族 仙台国分町店」を出店いたしました。また、2024年４月にはトリキアプリの総ダウンロード数は71万ダウンロードを超え、多くのお客様にご利用頂いております。

当第３四半期連結会計期間末日における「鳥貴族」の総店舗数は639店舗(純増13店舗）、直営店は399店舗（純増５店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」他の店舗数は495店舗であり、当社グループの店舗数は1,139店舗（純増５店舗）、直営店は404店舗（純増５店舗）であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は30,913,100千円（前年同期比27.9％増）、営業利益は2,698,641千円（同217.1％増）となりました。経常利益は2,715,860千円（同217.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,715,389千円（同314.0％増）となりました。

また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は21,037,838千円となり、前連結会計年度末と比較して1,718,847千円の増加となりました。これは主に売上増加に伴い現金及び預金、売掛金、その他流動資産が増加したこと、新規出店による有形固定資産の増加等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は12,560,902千円となり、前連結会計年度末と比較して132,046千円の増加となりました。これは主に買掛金及び未払金、未払法人税等が増加した一方で、長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は8,476,936千円となり、前連結会計年度末と比較して1,586,800千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は40.3％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,622,300	11,622,300	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,622,300	11,622,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	11,622,300	－	1,491,829	－	1,481,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,614,700	116,147	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	7,600	－	－
発行済株式総数		11,622,300	－	－
総株主の議決権		－	116,147	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に基づき取得した当社株式33,500株(議決権335個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,631,720	9,623,760
売掛金	857,369	1,023,149
棚卸資産	156,058	197,978
未収入金	549,670	640,803
その他	461,844	476,058
流動資産合計	10,656,663	11,961,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,445,781	4,508,896
その他（純額）	515,958	974,108
有形固定資産合計	4,961,739	5,483,005
無形固定資産
のれん	256,070	235,675
その他	213,536	199,411
無形固定資産合計	469,606	435,087
投資その他の資産
繰延税金資産	1,123,040	946,918
その他	2,118,256	2,219,901
貸倒引当金	△10,315	△8,824
投資その他の資産合計	3,230,981	3,157,995
固定資産合計	8,662,328	9,076,089
資産合計	19,318,991	21,037,838
負債の部
流動負債
買掛金	1,499,053	1,779,671
１年内返済予定の長期借入金	3,800,314	3,756,768
未払金	1,481,741	1,743,239
未払法人税等	104,730	608,966
賞与引当金	481,065	214,239
株主優待引当金	43,970	17,741
役員賞与引当金	74,090	36,667
その他	1,455,694	1,447,347
流動負債合計	8,940,660	9,604,641
固定負債
長期借入金	1,958,857	1,391,281
役員株式給付引当金	24,016	37,163
退職給付に係る負債	81,766	83,741
資産除去債務	1,170,883	1,190,414
その他	252,671	253,661
固定負債合計	3,488,195	2,956,260
負債合計	12,428,855	12,560,902
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	3,964,697	5,540,620
自己株式	△86,841	△86,916
株主資本合計	6,851,514	8,427,362
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	33,494	50,275
退職給付に係る調整累計額	5,126	△702
その他の包括利益累計額合計	38,621	49,573
純資産合計	6,890,135	8,476,936
負債純資産合計	19,318,991	21,037,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	24,169,967	30,913,100
売上原価	7,193,932	9,518,239
売上総利益	16,976,034	21,394,861
販売費及び一般管理費	16,125,129	18,696,219
営業利益	850,905	2,698,641
営業外収益
受取利息	54	60
保険解約返戻金	9,109	8,569
受取保険金	1,340	11,504
為替差益	6,117	4,752
その他	5,619	9,998
営業外収益合計	22,241	34,886
営業外費用
支払利息	12,345	9,935
支払手数料	4,728	3,379
現金過不足	-	3,907
その他	550	444
営業外費用合計	17,624	17,668
経常利益	855,521	2,715,860
特別利益
固定資産売却益	7,289	-
移転補償金	32,633	-
特別利益合計	39,922	-
特別損失
固定資産除却損	752	1,600
減損損失	151,734	29,654
特別損失合計	152,487	31,254
税金等調整前四半期純利益	742,957	2,684,605
法人税、住民税及び事業税	170,281	790,016
法人税等調整額	158,340	179,199
法人税等合計	328,622	969,216
四半期純利益	414,335	1,715,389
親会社株主に帰属する四半期純利益	414,335	1,715,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日)
四半期純利益	414,335	1,715,389
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	16,781
退職給付に係る調整額	△5,000	△5,829
その他の包括利益合計	△5,000	10,952
四半期包括利益	409,334	1,726,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	409,334	1,726,341
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年８月１日 至  2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年８月１日 至  2024年４月30日）
減価償却費 のれんの償却額	576,377千円 9,064千円	638,022千円 20,395千円

（注）前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年８月１日　至2023年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	46,488	4.00	2022年７月31日	2022年10月27日
2023年３月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	46,488	4.00	2023年１月31日	2023年４月４日

（注）１．2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。

２．2023年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年８月１日　至2024年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	69,733	6.00	2023年７月31日	2023年10月26日
2024年３月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	69,733	6.00	2024年１月31日	2024年４月５日

（注）１．2023年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。

２．2024年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年１月４日に行われたダイキチシステム株式会社との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額365,881千円は、取得原価の配分額の確定により271,933千円となりました。のれんの減少は、無形固定資産が143,542千円、繰延税金負債が49,593千円増加したことによるものであります。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が6,437千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,437千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,131千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間  （自　2022年８月１日    至　2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間  （自　2023年８月１日    至　2024年４月30日）
直営店
関西地区	5,801,878	7,013,809
関東地区	14,154,611	18,053,168
東海地区	3,308,665	4,203,890
その他地区	125,562	564,175
その他	736,477	988,849
顧客との契約から生じる収益	24,127,195	30,823,893
その他の収益	42,772	89,207
外部顧客への売上高	24,169,967	30,913,100

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益	35円75銭	148円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	414,335	1,715,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	414,335	1,715,389
普通株式の期中平均株式数（株）	11,588,736	11,588,715

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に基づき㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において33,500株、当第３四半期連結累計期間において、33,500株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。 

（重要な後発事象）

業績連動型株式報酬制度への追加拠出

当社は、2023年10月25日開催の第37期定時株主総会の決議に基づき、2024年６月７日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）に対して、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。

１．追加拠出の理由

当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出（以下「追加信託」といいます。）することといたしました。

２．追加信託の概要

(１)追加信託日　　　　　：2024年６月21日

(２)追加信託金額　　　　：250百万円

(３)取得する株式の種類　：当社普通株式

(４)取得株式数の上限　　：61,900株

(５)株式の取得期間　　　：2024年６月21日から2024年７月５日（予定）まで

(６)株式の取得方法　　　：取引所市場より取得

２【その他】

2024年３月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　69,733千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2024年４月５日

（注）１　2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20240610085752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。