Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 9, 2020

 第３四半期報告書_20200608135931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年６月９日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社鳥貴族
【英訳名】	Torikizoku co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-08-01 2020-04-30 Q3 2020-07-31 2018-08-01 2019-04-30 2019-07-31 1 false false false E30699-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E30699-000 2020-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30699-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30699-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30699-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30699-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30699-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30699-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30699-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30699-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30699-000 2018-08-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-08-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2020-06-09 E30699-000 2020-04-30 E30699-000 2019-08-01 2020-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200608135931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期累計期間	第34期 第３四半期累計期間	第33期
会計期間		自2018年８月１日 至2019年４月30日	自2019年８月１日 至2020年４月30日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	27,051,428	23,024,676	35,847,691
経常利益	（千円）	766,516	1,242,706	1,145,178
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	310,472	△153,275	△286,112
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,491,829	1,491,829	1,491,829
発行済株式総数	（株）	11,622,300	11,622,300	11,622,300
純資産額	（千円）	7,120,209	6,277,314	6,523,623
総資産額	（千円）	18,352,373	15,985,992	17,127,539
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	26.79	△13.23	△24.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	4.00	4.00	8.00
自己資本比率	（％）	38.8	39.3	38.1

回次		第33期 第３四半期会計期間	第34期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年２月１日 至2019年４月30日	自2020年２月１日 至2020年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	22.17	△81.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200608135931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）

新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。その結果、当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、４月４日から直営店全店を臨時休業いたしました。５月30日より直営店全店の営業を再開しておりますが、店舗の運営に制限を設けての営業となっております。新型コロナウイルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海外における不安定な政治動向等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、更に厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社では中期経営計画（2019年８月～2024年７月）を「経営基盤の再構築と更なる飛躍への挑戦」と位置づけ、中期経営計画の初年度である当事業年度は、既存店の売上強化と採算管理強化を重要課題とし、顧客価値の向上による売上最大と徹底したコスト管理に取り組むことで採算性の向上に努めてまいりました。

10月のメニュー改編では新たな焼鳥メニューとして「ちからこぶ（タレ・塩）」を商品化し高い支持を得ているとともに、期間限定メニューとして「とりメンチカツ」「炙りささみ燻製」「だし巻き」を順次商品化し、焼鳥を中心とする新たなメニュー提案を行ってまいりました。また、「プレモル・メガハイ大還元祭」「新トリキワイン試飲キャンペーン」を実施し、「鳥貴族」の魅力をお客様に伝えることで顧客価値の向上に努めてまいりました。これらの施策に加えて、ＷＥＢ予約可能な店舗を一部店舗を除く全店に拡大し、当日予約にも柔軟に対応できる体制を構築することで、お客様の利便性向上に努め、既存店売上の向上に繋げております。これらの取り組みにより2020年２月度まで売上は堅調に推移いたしました.

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、2020年３月は来店客数が前年比18.9ポイントの減少に留まりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、感染拡大の防止のため、2020年４月４日以降、直営店全店の営業を自粛し臨時休業を行っております。

なお、当第３四半期累計期間は１店舗の新規出店と21店舗の退店があり、当第３四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は639店舗（前期末比20店舗の純減）、当社の直営店は393店舗（前期末比20店舗の純減）であります。

以上の結果、当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業自粛が大きく影響し、売上高は23,024,676千円(前年同期比14.9％減）、売上総利益は16,397,953千円（同13.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は15,135,267千円（同16.5％減）となり、営業利益は1,262,686千円（同57.9％増）、経常利益は1,242,706千円（同62.1％増）となりました。また、営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費を特別損失として1,231,667千円計上したことにより、四半期純損失は153,275千円となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するため、新たに2,500,000千円の資金調達を行っております。

当第３四半期会計期間末の総資産は15,985,992千円となり、前事業年度末と比較して1,141,547千円の減少となりました。これは主に休業に伴う売掛金の減少と有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債は9,708,678千円となり、前事業年度末と比較して895,237千円の減少となりました。これは主に休業に伴う買掛金等の減少によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産は6,277,314千円となり、前事業年度末と比較して246,309千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は39.3％（前事業年度末は38.1％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200608135931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,622,300	11,622,300	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,622,300	11,622,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年４月30日	－	11,622,300	－	1,491,829	－	1,481,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,618,600	116,186	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		11,622,300	－	－
総株主の議決権		－	116,186	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式34,700株(議決権347個)が含まれております。

（注）２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,105,536	4,619,379
売掛金	342,900	5,670
商品及び製品	122,681	101,707
原材料及び貯蔵品	21,794	16,139
その他	1,143,265	730,673
流動資産合計	5,736,177	5,473,570
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,358,516	6,866,127
その他（純額）	1,272,454	908,923
有形固定資産合計	8,630,970	7,775,050
無形固定資産	76,891	65,988
投資その他の資産
差入保証金	1,643,861	1,624,660
その他	1,040,058	1,047,142
貸倒引当金	△420	△420
投資その他の資産合計	2,683,499	2,671,383
固定資産合計	11,391,362	10,512,422
資産合計	17,127,539	15,985,992
負債の部
流動負債
買掛金	1,173,265	259,534
1年内返済予定の長期借入金	799,573	696,593
未払金	1,483,205	1,170,323
未払法人税等	149,780	54,576
賞与引当金	323,554	161,651
株主優待引当金	29,252	21,774
その他	2,973,248	2,084,266
流動負債合計	6,931,880	4,448,719
固定負債
長期借入金	1,710,236	3,693,619
退職給付引当金	92,193	87,875
役員株式給付引当金	10,662	10,662
資産除去債務	1,091,674	1,094,811
その他	767,268	372,988
固定負債合計	3,672,035	5,259,958
負債合計	10,603,916	9,708,678
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	3,639,856	3,393,603
自己株式	△89,891	△89,947
株主資本合計	6,523,623	6,277,314
純資産合計	6,523,623	6,277,314
負債純資産合計	17,127,539	15,985,992

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	27,051,428	23,024,676
売上原価	8,133,672	6,626,723
売上総利益	18,917,755	16,397,953
販売費及び一般管理費	18,117,971	15,135,267
営業利益	799,784	1,262,686
営業外収益
受取利息	137	109
保険解約返戻金	4,796	6,956
受取保険金	5,932	7,818
その他	14,519	9,618
営業外収益合計	25,385	24,502
営業外費用
支払利息	49,227	31,818
支払手数料	1,431	872
その他	7,994	11,791
営業外費用合計	58,653	44,482
経常利益	766,516	1,242,706
特別利益
固定資産売却益	577	15,564
移転補償金	-	48,387
特別利益合計	577	63,951
特別損失
固定資産除却損	13,102	24,016
減損損失	175,669	144,492
店舗臨時休業による損失	-	※ 1,231,667
その他	1,834	4,036
特別損失合計	190,606	1,404,212
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	576,486	△97,554
法人税、住民税及び事業税	90,633	83,104
法人税等調整額	175,381	△27,383
法人税等合計	266,014	55,720
四半期純利益又は四半期純損失（△）	310,472	△153,275

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ89,804千円及び34,700株であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年３月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年４月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。 

（四半期損益計算書関係）

※店舗臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年８月１日 至  2020年４月30日）
---	---	---
減価償却費	1,143,468千円	980,752千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年８月１日　至2019年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	2018年７月31日	2018年10月26日	利益剰余金
2019年３月８日 取締役会	普通株式	46,489	4.00	2019年１月31日	2019年４月５日	利益剰余金

（注）１．2018年10月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

２．2019年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年８月１日　至2020年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	2019年７月31日	2019年10月25日	利益剰余金
2020年３月６日 取締役会	普通株式	46,488	4.00	2020年１月31日	2020年４月３日	利益剰余金

（注）１．2019年10月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

２．2020年３月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	26円79銭	△13円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	310,472	△153,275
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	310,472	△153,275
普通株式の期中平均株式数（株）	11,587,567	11,587,538

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間において、それぞれ34,700株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

2020年３月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	46,488千円
②	1株当たりの金額	4円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年４月３日

（注）１  2020年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれておりま

す。  

 第３四半期報告書_20200608135931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。