Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 12, 2017

 第３四半期報告書_20170612150516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年６月12日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社鳥貴族
【英訳名】	Torikizoku co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E30699-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-06-12 E30699-000 2016-08-01 2017-04-30 E30699-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-08-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170612150516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期累計期間	第31期 第３四半期累計期間	第30期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	17,547,782	21,367,764	24,509,569
経常利益	（千円）	1,027,952	966,845	1,547,419
四半期（当期）純利益	（千円）	579,778	661,314	981,723
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,488,685	1,491,829	1,488,685
発行済株式総数	（株）	11,583,300	11,622,300	11,583,300
純資産額	（千円）	5,140,275	6,027,351	5,542,220
総資産額	（千円）	11,540,913	13,429,797	12,477,123
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.84	57.12	85.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.93	-	84.53
１株当たり配当額	（円）	2.00	4.00	6.00
自己資本比率	（％）	44.5	44.9	44.4

回次		第30期 第３四半期会計期間	第31期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.48	21.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、第31期第２四半期会計期間より株式給付信託(BBT)を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第31期第３四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170612150516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善は見られましたが、景況感に力強さが見られず家計消費支出額が低迷しており、為替の相場の乱高下、地政学的リスクなど、先行きの不透明感が強まっております。

外食業界におきましては、人件費関連コスト等の上昇に加え、天候不安による原材料価格の上昇、消費嗜好の多様化による動態変化、業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社では、中期経営目標を達成すべく重要施策に掲げていた「国産国消への挑戦」を10月のメニュー変更により達成しました。引き続き商品力のブラッシュアップと新規出店に取り組み、さらなるブランド力の強化に努めてまいります。また、様々な経済情勢の変動の中、280円（税抜）均一を維持すべく、生産性の向上を追求し、従来の品質・サービスを維持しつつも利益率の向上を目指し取り組んでまいりました。なお、当第３四半期累計期間は関東圏を中心に40店舗の新規出店を行い、11月には「鳥貴族」500店舗を達成し、当第３四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は529店舗（前事業年度末比37店舗純増）となりました。当社の直営店につきましては、当第３四半期累計期間は26店舗の新規出店を行い、当第３四半期会計期間末日においては310店舗（同25店舗純増）となりました。また、当四半期会計期間におきましては、タッチパネルによるセルフオーダーシステムの本格導入を開始し、当四半期会計期間末日現在、大型店・繁盛店等を中心に66店舗導入いたしております。

以上の結果、当第３四半期累計期間は、新規出店による店舗数の増加及び既存店売上高が好調に推移したこと等により、売上高は21,367,764千円(前年同期比21.8％増）となり、売上総利益は14,493,292千円（同20.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、会社設立30周年を迎え鳥貴族全店にて「Thanksキャンペーン」を実施したこと等により13,508,220千円（同23.2％増）となりました。以上により、営業利益は985,072千円（同7.3％減）、経常利益は966,845千円（同5.9％減）、四半期純利益は661,314千円（同14.1％増）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は13,429,797千円となり、前事業年度末と比較して952,673千円の増加となりました。これは主に新規出店に伴い有形固定資産及び差入保証金が増加したこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債は7,402,446千円となり、前事業年度末と比較して467,542千円の増加となりました。これは主に新規出店のための資金調達として長期借入金が増加した一方、未払法人税等及び賞与引当金が支払いにより減少したこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産は6,027,351千円となり、前事業年度末と比較して485,131千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は44.9％（前事業年度末は44.4％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第３四半期報告書_20170612150516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,622,300	11,622,300	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,622,300	11,622,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日 （注）	39,000	11,622,300	3,144	1,491,829	3,144	1,481,829

（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,144千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,579,200	115,792	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　 4,100	－	－
発行済株式総数	11,583,300	－	－
総株主の議決権	－	115,792	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式34,700株(議決権347個)が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(注)　株式給付信託(BBT)が保有する当社株式34,700株は、上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170612150516

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,727,971	3,599,048
売掛金	207,218	229,671
商品及び製品	104,372	108,480
原材料及び貯蔵品	18,978	23,048
その他	816,974	885,058
流動資産合計	4,875,514	4,845,308
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,993,005	5,521,747
その他（純額）	952,563	1,158,361
有形固定資産合計	5,945,568	6,680,109
無形固定資産	26,863	107,609
投資その他の資産
差入保証金	1,277,856	1,406,040
その他	359,618	398,826
貸倒引当金	△8,296	△8,096
投資その他の資産合計	1,629,178	1,796,770
固定資産合計	7,601,609	8,584,488
資産合計	12,477,123	13,429,797
負債の部
流動負債
買掛金	925,052	1,004,588
1年内返済予定の長期借入金	540,993	567,123
未払金	1,143,740	1,184,825
未払法人税等	314,818	158,835
賞与引当金	328,939	122,831
その他	1,236,638	1,022,784
流動負債合計	4,490,182	4,060,988
固定負債
長期借入金	972,162	1,724,939
退職給付引当金	39,038	52,436
役員株式給付引当金	-	20,215
資産除去債務	736,948	816,461
その他	696,572	727,405
固定負債合計	2,444,720	3,341,457
負債合計	6,934,903	7,402,446
純資産の部
株主資本
資本金	1,488,685	1,491,829
資本剰余金	1,478,685	1,481,829
利益剰余金	2,574,849	3,143,497
自己株式	-	△89,804
株主資本合計	5,542,220	6,027,351
純資産合計	5,542,220	6,027,351
負債純資産合計	12,477,123	13,429,797

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	17,547,782	21,367,764
売上原価	5,521,775	6,874,472
売上総利益	12,026,007	14,493,292
販売費及び一般管理費	10,963,453	13,508,220
営業利益	1,062,554	985,072
営業外収益
受取利息	291	95
保険解約返戻金	2,497	3,666
受取保険金	-	8,493
その他	8,166	17,461
営業外収益合計	10,955	29,718
営業外費用
支払利息	30,336	30,809
支払手数料	12,679	12,734
その他	2,539	4,401
営業外費用合計	45,556	47,945
経常利益	1,027,952	966,845
特別利益
固定資産売却益	6,754	12,537
移転補償金	-	69,938
特別利益合計	6,754	82,475
特別損失
固定資産除却損	38,052	3,494
特別損失合計	38,052	3,494
税引前四半期純利益	996,655	1,045,825
法人税、住民税及び事業税	357,519	323,736
法人税等調整額	59,358	60,775
法人税等合計	416,877	384,511
四半期純利益	579,778	661,314

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（株式給付信託（BBT））

当社は、平成28年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	680,792千円	782,991千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年８月１日　至平成28年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	18,920	5.00	平成27年７月31日	平成27年10月29日	利益剰余金
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	22,704	2.00	平成28年１月31日	平成28年４月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年８月１日　至平成29年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,333	4.00	平成28年７月31日	平成28年10月27日	利益剰余金
平成29年３月10日 取締役会	普通株式	46,333	4.00	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

（注）平成29年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当

金138千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	50円84銭	57円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	579,778	661,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	579,778	661,314
普通株式の期中平均株式数（株）	11,403,727	11,577,540
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円93銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	207,538	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当第３四半期累計期間において、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は14,617株であります。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

平成29年３月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	46,333千円
②	1株当たりの金額	4円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年４月７日

（注）１  平成29年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれておりま

す。  

 第３四半期報告書_20170612150516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。