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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月28日 |
| 【会社名】 |
エステールホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
ESTELLE HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 丸山 雅史 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区銀座一丁目19番７号
(2023年６月29日から本店所在地 東京都渋谷区神宮前４丁目26番21号が上記のように移転しております。) |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03281 78720 エステールホールディングス株式会社 ESTELLE HOLDINGS CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03281-000 2024-06-28 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長丸山雅史は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行なわれた基準日を2024年３月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについて、当社及び連結子会社Ａｓ-ｍｅエステール株式会社、キンバレー株式会社の２社について評価の対象とし、関係者への質問及び記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社のエステールベトナムCO.,LTD.、谷口ジュエル株式会社、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.の６社については、金額的及び質的影響の観点から、重要性に乏しいと判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、また、全社的な内部統制の評価結果をふまえ、前連結会計年度の売上高を指標に、概ね２／３以上を基準として重要な事業拠点を選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加いたしました。これらの業務プロセスに係る内部統制の整備並びに運用状況が財務報告の信頼性に与える影響の程度を評価する手続きとして、関係者への質問及び記録の検証等を実施いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長丸山雅史は、2024年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。