ESPOIR Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第３四半期報告書_20240112080212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社エスポア
【英訳名】	ESPOIR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢作　和幸
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町15番１号 （2023年７月７日より本店の所在の場所は名古屋市緑区曽根二丁目162番地から上記に移転しております。）
【電話番号】	03-6712-7772 （2023年７月７日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　額田　正道
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町15番１号
【電話番号】	03-6712-7772
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　額田　正道
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04086 32600 株式会社エスポア ESPOIR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E04086-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04086-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04086-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04086-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04086-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04086-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04086-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04086-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04086-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04086-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04086-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04086-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E04086-000:RentalAndManagementReportableSegmentsMember E04086-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember E04086-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04086-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04086-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04086-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04086-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04086-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04086-000:RentalAndManagementReportableSegmentsMember E04086-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember E04086-000 2024-01-12 E04086-000 2023-11-30 E04086-000 2023-09-01 2023-11-30 E04086-000 2023-03-01 2023-11-30 E04086-000 2022-11-30 E04086-000 2022-09-01 2022-11-30 E04086-000 2022-03-01 2022-11-30 E04086-000 2023-02-28 E04086-000 2022-03-01 2023-02-28 E04086-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04086-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E04086-000:RealEstateConsultingMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240112080212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期連結

累計期間 | 第52期

第３四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　３月１日

至2022年

　11月30日 | 自2023年

　３月１日

至2023年

　11月30日 | 自2022年

　３月１日

至2023年

　２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 987,198 | 679,332 | 1,395,105 |
| 経常利益 | （千円） | 32,119 | 168,036 | 25,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 27,244 | 1,467,045 | △2,359,588 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 27,244 | 1,467,045 | △2,359,588 |
| 純資産額 | （千円） | 1,025,867 | 106,080 | △1,360,964 |
| 総資産額 | （千円） | 8,707,859 | 1,270,369 | 6,274,372 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 18.06 | 879.56 | △1,524.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.06 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.8 | 8.2 | △21.7 |

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　９月１日 至2022年 　11月30日	自2023年 　９月１日 至2023年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.87	△1.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第52期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240112080212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和され、経済活動の正常化が進み続けております。他方、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、またウクライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界においては、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式や働き方に変化が生じたことで、ニーズがさらに多様化しており、またDX化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。

このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件の販売活動、ならびに中古戸建のリフォーム販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設の運営活動をいたしました。また新たなビジネスモデル構築の一環として、不動産コンサルティング事業への取り組みを行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高679,332千円（前年同期比31.2％減）、営業利益185,636千円（前年同期比188.3％増）、経常利益168,036千円（前年同期比423.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,467,045千円（前年同期は27,244千円）となりました。

セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。（なお、セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。）

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①開発・販売事業

開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環

境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と

他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再

販する「リセール事業」があります。

「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売の販売活動を行

いましたが、当第３四半期連結累計期間において、売上高は計上できませんでした。

他方、商業施設や宅地の開発といった、これまでの事業モデルに加え、新たな事業モデルの構築を図るべく、土地付き太陽光発電物件の開発・販売に着手し、2023年11月に９区画の土地及び発電設備の契約を締結いたしました。

「リセール事業」については、長野県伊那市（１物件）及び長野県駒ヶ根市（１物件）の建売及び栃木県宇都宮市（11区画）の宅地の販売活動を行いましたが、当第３四半期連結累計期間において、売上高は計上できませんでした。また、2023年８月に仕入れた神奈川県横浜市保土ヶ谷区（９区画）の開発物件については、早期の販売開始を目指し、準備を進めております。

この結果、セグメント損失は3,387千円（前年同期はセグメント損失3,475千円）となりました。

②賃貸・管理事業

賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。

当社は、これまで北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行っておりましたが、2023年６月に北海道苫小牧市の物件を除く４物件を売却いたしました。

この結果、売上高は474,272千円（前年同期比51.5％減）となり、セグメント利益は102,448千円（前年同期比

47.7％減）となりました。

また2023年10月、神奈川県川崎市高津区の土地を購入し、駐車場用地として賃貸を開始しております。

③不動産コンサルティング事業

第１四半期連結会計期間より開始した不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではなく、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。

当第３四半期連結会計期間においては、予算計上をされていなかったことも踏まえ、売上高の計上はございません。

この結果、当３四半期連結累計期間の売上高は193,152千円となり、セグメント利益は193,152千円となりました。

なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。

また、不動産コンサルティング事業については、前第３四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。

④その他

「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

現在、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の３物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。

この結果、売上高は15,202千円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は7,180千円（前年同期比61.2％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し5,004,003千円減少の1,270,369千円となりました。これは主に保有物件売却等による現金及び預金の増加254,155千円、同じく保有物件売却等による有形固定資産の減少5,339,405千円、また販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加116,327千円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に対し6,471,049千円減少の1,164,288千円となりました。これは主に長期借入金の減少4,790,593千円、長期預り保証金の減少473,027千円、関係会社長期借入金の減少1,302,100千円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に対し1,467,045千円増加の106,080千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240112080212

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,704,000	1,704,000	名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数 100株
計	1,704,000	1,704,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年９月１日～2023年11月30日	－	1,704,000	－	919,075	－	72,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,667,700	16,677	－
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		1,704,000	－	－
総株主の議決権		－	16,677	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスポア	東京都渋谷区南平台町15番１号	36,000	-	36,000	2.11
計	－	36,000	-	36,000	2.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240112080212

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	495,447	749,603
売掛金	58,467	7,491
販売用不動産	108,866	175,965
仕掛販売用不動産	33,577	82,805
その他	7,178	55,115
流動資産合計	703,537	1,070,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,260,089	3,567
土地	4,273,671	191,131
その他（純額）	792	448
有形固定資産合計	5,534,553	195,148
無形固定資産	771	771
投資その他の資産	※ 35,510	※ 3,466
固定資産合計	5,570,835	199,386
資産合計	6,274,372	1,270,369
負債の部
流動負債
工事未払金	18,977	166
１年内返済予定の長期借入金	4,556,362	－
１年内返済予定の関係会社長期借入金	2,047,400	14,400
未払消費税等	17,007	266,975
その他	217,410	97,529
流動負債合計	6,857,158	379,070
固定負債
長期借入金	234,231	－
関係会社長期借入金	－	730,900
長期預り敷金保証金	527,344	54,317
資産除去債務	3,490	－
その他	13,112	－
固定負債合計	778,179	785,217
負債合計	7,635,337	1,164,288
純資産の部
株主資本
資本金	919,075	919,075
資本剰余金	72,075	72,075
利益剰余金	△2,336,974	△869,928
自己株式	△16,542	△16,542
株主資本合計	△1,362,366	104,678
新株予約権	1,402	1,402
純資産合計	△1,360,964	106,080
負債純資産合計	6,274,372	1,270,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	987,198	679,332
売上原価	785,549	353,430
売上総利益	201,648	325,902
販売費及び一般管理費	137,259	140,265
営業利益	64,389	185,636
営業外収益
受取保険金	21,191	5,764
その他	752	2,607
営業外収益合計	21,944	8,372
営業外費用
支払利息	40,741	20,811
その他	13,473	5,161
営業外費用合計	54,214	25,972
経常利益	32,119	168,036
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 1,410,127
特別利益合計	－	1,410,127
特別損失
減損損失	－	※２ 83,156
固定資産除却損	－	273
特別損失合計	－	83,429
税金等調整前四半期純利益	32,119	1,494,733
法人税、住民税及び事業税	4,409	2,885
法人税等調整額	465	24,802
法人税等合計	4,875	27,688
四半期純利益	27,244	1,467,045
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,244	1,467,045

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	27,244	1,467,045
四半期包括利益	27,244	1,467,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,244	1,467,045
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
投資その他の資産	8,684千円	8,684千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間に特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、賃貸事業目的で保有しておりました４物件の売却益であります。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
賃貸物件	神奈川県横浜市	建物及び構築物	13,221
土地	69,935
合計	83,156

当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、2023年６月30日に物件の譲渡が完了し、売却価額が確定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額を基に算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	137,992千円	47,272千円

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年10月31日付で、株式会社ミライノベート及び矢作和幸氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が67,275千円、資本剰余金が67,275千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が919,075千円、資本剰余金が72,075千円となっております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	開発・販売 事業	賃貸・管理 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	－	973,391	973,391	13,806	987,198	－	987,198
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,086	4,086	－	4,086	△4,086	－
計	－	977,478	977,478	13,806	991,285	△4,086	987,198
セグメント利益又は損失（△）	△3,475	195,686	192,211	4,454	196,666	△132,276	64,389

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲介事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△132,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,549千円及びセグメント間取引消去3,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	開発・販売 事業	賃貸・管理 事業	不動産コンサルティング事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	－	470,978	193,152	664,130	15,202	679,332	－	679,332
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,294	－	3,294	－	3,294	△3,294	－
計	－	474,272	193,152	667,424	15,202	682,626	△3,294	679,332
セグメント利益又は損失（△）	△3,387	102,448	193,152	292,212	7,180	299,392	△113,756	185,636

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△113,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,210千円及びセグメント間取引消去2,454千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、新たなビジネスモデル構築の一環として、2023年３月より新たに不動産コンサルティング事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「不動産コンサルティング事業」を追加しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前第３四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「賃貸・管理」セグメントにおいて、売却予定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、83,156千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	合計
開発・販売事業	賃貸・管理事業
水道光熱費収入 店舗運営収入 その他	－ － －	327,250 － 15,083	－ 7,127 3,068	327,250 7,127 18,151
顧客との契約から生じる収益	－	342,334	10,195	352,530
その他の収益（注）	－	631,057	3,611	634,668
外部顧客への売上高	－	973,391	13,806	987,198

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
開発・販売事業	賃貸・管理事業	不動産コンサルティング事業
水道光熱費収入 不動産コンサルティング 店舗運営収入 その他	－ － － －	152,072 － － 14,618	－ 193,152 － －	－ － 6,915 4,786	152,072 193,152 6,915 19,405
顧客との契約から生じる収益	－	166,691	193,152	11,702	371,545
その他の収益（注）	－	304,287	－	3,499	307,786
外部顧客への売上高	－	470,978	193,152	15,202	679,332

（注）１．その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

２．「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間については、前第３四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	18円06銭	879円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	27,244	1,467,045
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	27,244	1,467,045
普通株式の期中平均株式数（株）	1,508,214	1,667,923
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円06銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	604	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240112080212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。