Quarterly Report • Jul 13, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20230712185440
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エスポア |
| 【英訳名】 | ESPOIR Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢作 和幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7772 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 額田 正道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7772 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 額田 正道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E04086 32600 株式会社エスポア ESPOIR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E04086-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04086-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04086-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:RentalAndManegementReportableSegmentsMember E04086-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember E04086-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:RentalAndManegementReportableSegmentsMember E04086-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember E04086-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04086-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04086-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2023-07-13 E04086-000 2023-05-31 E04086-000 2023-03-01 2023-05-31 E04086-000 2022-05-31 E04086-000 2022-03-01 2022-05-31 E04086-000 2023-02-28 E04086-000 2022-03-01 2023-02-28 E04086-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04086-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04086-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04086-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04086-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04086-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04086-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04086-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04086-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04086-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04086-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04086-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:RealEstateConsultingMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230712185440
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2022年
３月１日
至2022年
５月31日 | 自2023年
３月１日
至2023年
５月31日 | 自2022年
３月１日
至2023年
２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 317,286 | 521,954 | 1,395,105 |
| 経常利益 | （千円） | 8,093 | 232,545 | 25,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 6,599 | 485,177 | △2,359,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 6,599 | 485,177 | △2,359,558 |
| 純資産額 | （千円） | 869,271 | △875,786 | △1,360,964 |
| 総資産額 | （千円） | 8,710,930 | 6,703,960 | 6,274,372 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 4.44 | 290.89 | △1,524.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.0 | △13.1 | △21.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20230712185440
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2023年２月期において2,388,617千円の減損損失を計上したことにより、当第１四半期連結会計期間末においても、875,786千円の債務超過になっております。また、1年内に返済期限の到来する借入金は6,563,169千円であり、現金及び預金626,426千円に比して高い水準にあるとともに、当第１四半期連結会計期間末において流動負債が流動資産を著しく超過しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2023年４月11日開催の臨時取締役会において固定資産を譲渡する方針を決議し、保有物件のうち３物件については2023年４月11日に、１物件については2023年４月28日に売買契約の締結が完了し、取得条件となっておりました、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会においても承認可決されたため、2023年６月30日に計４物件の譲渡が完了いたしました。
また譲渡の完了に伴い、2023年６月30日に、借入金6,037,214千円の期限前返済も完了し、固定資産売却益として1,399,440千円の特別利益の計上を見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、緩やかに回復の動きが見られてきました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、またウクライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式や働き方に変化が生じたことで、ニーズがさらに多様化しており、またＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。
このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、ならびに中古戸建のリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動を展開しながら、新たなビジネスモデル構築の一環として、不動産コンサルティング事業への取り組みを強化してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高521,954千円（前年同期比64.5％増）、営業利益240,115千円（前年同四半期は、営業利益22,504千円）、経常利益232,545千円（前年同四半期は、経常利益8,093千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益485,177千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,599千円）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
ａ．開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行いましたが、契約・引き渡しには至らず、当第１四半期連結累計期間において売上高は計上できませんでした。
「リセール事業」については、引き続き長野県伊那市（１物件）及び長野県駒ヶ根市（１物件）の建売販売を行いましたが、契約・引き渡しには至らず、当第１四半期連結累計期間において売上高は計上できませんでした。
この結果、セグメント損失は824千円（前年同期はセグメント損失890千円）となりました。
ｂ．賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、高騰するエネルギー価格について、契約の見直し等を図った結果、一定の落ち着きを取り戻すことができたことや、前年度の積極的なリーシング活動が功を奏し、売上高、セグメント利益ともに前年度を上回る結果となりました。
この結果、売上高は324,821千円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は94,431千円（前年同期比46.0％増）となりました。
ｃ．不動産コンサルティング事業
当第１四半期累計期間より開始した不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を
長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではな
く、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネ
ットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最
良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。
当第１四半期連結累計期間においては、コンサルティング業務委託契約を締結しているアークホールディング
ス株式会社との間で、計３件のコンサルティング業務を完結いたしました。
この結果、売上高は193,152千円となり、セグメント利益は193,152千円となりました。
なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しており
ましたが、当第１四半期連結累計期間においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コ
ンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。
また、不動産コンサルティング事業については、前第１四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記
載しておりません。
ｄ．その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
現在、当社の所有する、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の3物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。
この結果、売上高は5,372千円（前年同期比32.2％増）となり、セグメント利益は2,320千円（前年同期比223.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対して429,587千円増加の6,703,960千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加130,978千円及び繰延税金資産の増加370,862千円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に対して55,590千円減少の7,579,747千円となりました。これは主に長期借入金の返済による減少49,479千円及び工事未払金の減少18,877千円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に対して485,177千円増加の△875,786千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
（和解契約）
当社は、当社の主要株主であるストーク株式会社より、2022年１月25日に当社名で振り出された約束手形について、当該約束手形に記載された金1,296,100千円の支払いを求める訴訟を、2022年４月20日に名古屋地方裁判所に提起されており、また本件手形訴訟提起前に同社が行った不動産仮差押命令申立てに基づき、2022年４月25日付で、名古屋地方裁判所より仮差押命令が発せられておりましたが、2023年３月23日付で同社との間で和解契約を締結し、2023年４月26日に裁判所にて裁判上の和解が成立いたしました。
当該和解契約の締結に伴い、同社との間で平成28年１月13日に締結した根抵当権設定契約における極度額を835,000千円から1,300,000千円に、被担保債権の範囲を金銭消費貸借取引から金銭消費貸借取引・手形債権に、それぞれ変更することとなりました。
また上記に加え、同社が当社に対し有する債権のうち551,679千円が、当社の主要株主であるアークホールディングス株式会社に対して譲渡されました。
（不動産売買契約）
当社は、ストーク株式会社との和解契約の内容に基づき、また財務体質の健全化を図るため、2023年４月11日開催の臨時取締役会において下記４物件を譲渡する方針を決議し、下記「２．譲渡資産の内容」（１）～（３）の３物件については2023年４月11日に、同（４）の１物件については2023年４月28日に売買契約の締結が完了しております。なお、当該４物件の譲渡については、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会において、承認可決されております。
１．譲渡先の概要等
取引の譲渡先につきましては、いずれも国内法人となりますが、譲渡先、譲渡金額につきましては、当該売買契約の守秘義務条項により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
２．譲渡資産の内容
下記(1）～(3）は同一の売却先となります。
(1）内灘物件
所在地 石川県河北郡内灘町字千鳥台五丁目１番 他
施設名称 コンフォモール内灘
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(2）上磯物件
所在地 北海道北斗市七重浜七丁目189番３ 他
施設名称 トライアル上磯店
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(3）厚別物件
所在地 北海道札幌市厚別区厚別西四条２丁目611番363 他
施設名称 トライアル厚別店
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(4）本牧物件
所在地 神奈川県横浜市中区本牧原12番１ 他
施設名称 ベイタウン本牧 ５番街、10番街
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
３．譲渡の日程
物件(1）～(3）
取締役会決議日 2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日
売買契約締結日 2023年４月11日
引渡日（譲渡日） 2023年６月30日
物件(4）
取締役会決議日 2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日
売買契約締結日 2023年４月28日
引渡日（譲渡日） 2023年６月30日
第１四半期報告書_20230712185440
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年７月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,704,000 | 1,704,000 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,704,000 | 1,704,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
－ | 1,704,000 | － | 919,075 | － | 72,075 |
（注）2022年10月14日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部証券情報 第１募集要項 ５新規発行に
よる手取金の使途 （２）手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
当社は、商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」である賃貸・管理事業を中心に、用地
を購入し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」並びに、他社が開発
した中古不動産を購入して、市場ニーズに合致したリノベーションを施して販売する「リセール事業」等を行ってま
いりました。
しかし、2023年５月25日付「（開示事項の経過）保有不動産の売却承認に関するお知らせ」にて公表しましたとお
り、第51回定時株主総会において当社が保有する商業施設４物件の売却が承認され、2023年６月30日にその引渡（譲
渡）が完了したことにより、本新株予約権の発行時に計画しました資金使途につきましては、一部を変更することと
いたしました。
②変更の内容
（変更箇所は、下線を付して表示しております。）
（１）変更前の資金使途（当初予定）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 | |
| ① | 借入金返済資金 返済対象借入金は、ストーク株式会社からの借入金 |
40 | 2022年11月～2023年12月 |
| ② | 保有物件修繕費用 内灘物件修繕費用として6百万円 苫小牧物件修繕費用として22.8百万円 |
28 | 2022年11月～2023年12月 |
| ③ | 運転資金。具体的には、以下のとおりです。 （ⅰ)入居テナントの急な退店に伴う保証金の返還資金として20百万円 （ⅱ）経年劣化や災害等により発生する 突発的な修繕費として10百万円 （ⅲ）当社の営業人員や内部管理部門の 人員の人件費や採用経費として40 百万円 （ⅳ）今後当社の事業運営上更なる運転 資金が必要な場合に備えた資金と して10百万円 |
80 | 2022年11月～2023年12月 |
（２）変更後の資金使途
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 | |
| 借入金返済資金 | 0 | 2022年11月～2023年12月 | |
| 保有物件修繕費用 苫小牧物件修繕費用として、30百万円 |
30 | 2022年11月～2023年12月 | |
| 運転資金。具体的には、以下のとおりです。 （ⅰ)入居テナントの急な退店に伴う保証金の返還資金として10百万円 （ⅱ）経年劣化や災害等により発生する 突発的な修繕費として10百万円 （ⅲ）当社の営業人員や内部管理部門の 人員の人件費や採用経費として40 百万円 （ⅳ）今後当社の事業運営上更なる運転 資金が必要な場合に備えた資金と して58百万円 |
118 | 2022年11月～2023年12月 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 36,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,667,700 | 16,677 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,704,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 16,677 | － |
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エスポア | 東京都渋谷区南平台15－１ | 36,000 | － | 36,000 | 2.11 |
| 計 | ― | 36,000 | － | 36,000 | 2.11 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230712185440
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 495,447 | 626,426 |
| 売掛金 | 58,467 | 57,389 |
| 販売用不動産 | 108,866 | 146,808 |
| 仕掛販売用不動産 | 33,577 | 29,945 |
| その他 | 7,178 | 8,473 |
| 流動資産合計 | 703,537 | 869,043 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,260,089 | 1,223,148 |
| 土地 | 4,273,671 | 4,203,736 |
| その他（純額） | 792 | 720 |
| 有形固定資産合計 | 5,534,553 | 5,427,605 |
| 無形固定資産 | 771 | 771 |
| 投資その他の資産 | ※ 35,510 | ※ 406,539 |
| 固定資産合計 | 5,570,835 | 5,834,916 |
| 資産合計 | 6,274,372 | 6,703,960 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 18,977 | 100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,556,362 | 4,515,769 |
| １年内返済予定の関係会社長期借入金 | 2,047,400 | 2,047,400 |
| その他 | 234,418 | 249,512 |
| 流動負債合計 | 6,857,158 | 6,812,782 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 234,231 | 225,345 |
| 長期預り敷金保証金 | 527,344 | 527,954 |
| 資産除去債務 | 3,490 | 3,493 |
| その他 | 13,112 | 10,171 |
| 固定負債合計 | 778,179 | 766,965 |
| 負債合計 | 7,635,337 | 7,579,747 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 919,075 | 919,075 |
| 資本剰余金 | 72,075 | 72,075 |
| 利益剰余金 | △2,336,974 | △1,851,796 |
| 自己株式 | △16,542 | △16,542 |
| 株主資本合計 | △1,362,366 | △877,189 |
| 新株予約権 | 1,402 | 1,402 |
| 純資産合計 | △1,360,964 | △875,786 |
| 負債純資産合計 | 6,274,372 | 6,703,960 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 売上高 | 317,286 | 521,954 |
| 売上原価 | 251,418 | 231,583 |
| 売上総利益 | 65,867 | 290,370 |
| 販売費及び一般管理費 | 43,362 | 50,255 |
| 営業利益 | 22,504 | 240,115 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保険金 | 253 | 5,764 |
| その他 | 130 | 400 |
| 営業外収益合計 | 384 | 6,165 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,789 | 12,917 |
| その他 | 1,006 | 817 |
| 営業外費用合計 | 14,795 | 13,735 |
| 経常利益 | 8,093 | 232,545 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※ 83,156 |
| 特別損失合計 | － | 83,156 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,093 | 149,388 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 460 | 35,074 |
| 法人税等調整額 | 1,033 | △370,862 |
| 法人税等合計 | 1,493 | △335,788 |
| 四半期純利益 | 6,599 | 485,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,599 | 485,177 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 四半期純利益 | 6,599 | 485,177 |
| 四半期包括利益 | 6,599 | 485,177 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,599 | 485,177 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
|
| 投資その他の資産 | 8,684千円 | 8,684千円 |
※ 減損損失
当第１四半期連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 賃貸物件 | 神奈川県横浜市 | 建物及び構築物 | 13,221 |
| 土 地 | 69,935 | ||
| 合 計 | 83,156 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、2023年６月30日に物件の譲渡が完了し、売却価額が確定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額を基に算定しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 45,798千円 | 35,791千円 |
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|||
| 開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | － | 313,222 | 313,222 | 4,063 | － | 317,286 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,419 | 1,419 | － | △1,419 | － |
| 計 | － | 314,641 | 314,641 | 4,063 | △1,419 | 317,286 |
| セグメント利益又は損失（△） | △890 | 64,664 | 63,773 | 718 | △41,987 | 22,504 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△41,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,078千円及びセグメント間取引消去1,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
||||
| 開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
不動産コンサルティング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客への売上高 | － | 323,429 | 193,152 | 516,581 | 5,372 | － | 521,954 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,391 | － | 1,391 | － | △1,391 | － |
| 計 | － | 324,821 | 193,152 | 517,973 | 5,372 | △1,391 | 521,954 |
| セグメント利益又は損失（△） | △824 | 94,431 | 193,152 | 286,760 | 2,320 | △48,964 | 240,115 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△48,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,055千円及びセグメント間取引消去1,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たなビジネスモデル構築の一環として、2023年３月より新たに不動産コンサルティング事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「不動産コンサルティング事業」を追加しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前第１四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「賃貸・管理」セグメントにおいて、売却予定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、83,156千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 開発・販売事業 | 賃貸・管理事業 | |||
| 水道光熱費収入 店舗運営収入 その他 |
－ － － |
99,546 － 4,569 |
－ 2,873 69 |
99,546 2,873 4,639 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 104,115 | 2,943 | 107,059 |
| その他の収益（注） | － | 209,106 | 1,120 | 210,226 |
| 外部顧客への売上高 | － | 313,222 | 4,063 | 317,286 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 開発・販売事業 | 賃貸・管理事業 | 不動産コンサルティング 事業 |
|||
| 水道光熱費収入 | － | 105,920 | － | － | 105,920 |
| 不動産コンサルティング | － | － | 193,152 | － | 193,152 |
| 店舗運営収入 | － | － | － | 2,644 | 2,644 |
| その他 | － | 3,874 | － | 1,589 | 5,464 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 109,795 | 193,152 | 4,233 | 307,181 |
| その他の収益（注）１． | － | 213,634 | － | 1,138 | 214,772 |
| 外部顧客への売上高 | － | 323,429 | 193,152 | 5,372 | 521,954 |
（注）１．その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
２．「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間については、前第１四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 4円44銭 | 290円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 6,599 | 485,177 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 6,599 | 485,177 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,487,923 | 1,667,923 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な資産の譲渡）
当社は、ストーク株式会社との和解契約（締結日：2023年３月23日）の内容に基づき、また財務体質の健全化
を図るため、2023年４月11日開催の臨時取締役会において下記４物件を譲渡する方針を決議し、下記「２．譲渡
資産の内容」（１）～（３）の３物件については2023年４月11日に、同（４）の１物件については2023年４月
28日に売買契約の締結が完了し、取得条件となっておりました、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会におい
ても承認可決されたため、2023年６月30日に、下記４物件の譲渡が完了いたしました。
１．譲渡先の概要等
取引の譲渡先につきましては、いずれも国内法人となりますが、譲渡先、譲渡金額につきましては、当該売買契
約の守秘義務条項により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、
取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
２．譲渡資産の内容
下記(1）～(3）は同一の売却先となります。
(1）内灘物件
所在地 石川県河北郡内灘町字千鳥台五丁目１番 他
施設名称 コンフォモール内灘
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(2）上磯物件
所在地 北海道北斗市七重浜七丁目189番３ 他
施設名称 トライアル上磯店
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(3）厚別物件
所在地 北海道札幌市厚別区厚別西四条２丁目611番363 他
施設名称 トライアル厚別店
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(4）本牧物件
所在地 神奈川県横浜市中区本牧原12番１ 他
施設名称 ベイタウン本牧 ５番街、10番街
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
３．譲渡の日程
物件(1）～(3）
取締役会決議日 2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日
売買契約締結日 2023年４月11日
引渡日（譲渡日） 2023年６月30日
物件(4）
取締役会決議日 2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日
売買契約締結日 2023年４月28日
引渡日（譲渡日） 2023年６月30日
４．業績に与える影響
2024年２月期において、固定資産売却益として1,399,440千円を特別利益に計上する見込みであります。
（借入金の期限前返済）
上記「重要な資産の譲渡」に記載のとおり、2023年６月30日に当社保有物件の譲渡が完了したことにより、下記のとおり借入金の期限前返済を行いました。
１．期限前返済の対象となる借入金の概要
（単位：千円）
| 借入先 | 当初借入金額 | 返済前残高 | 借入実行日 | 返済期限 | 担保 |
| ストーク株式会社 | 1,296,100 | 1,296,100 | 2014年３月28日 | 2024年1月５日 | 不動産 |
| 株式会社三井住友銀行 | 6,199,500 | 4,480,225 | 2016年１月13日 | 2023年12月31日 | 不動産 |
| 株式会社三井住友銀行 | 80,000 | 57,711 | 2020年９月10日 | 2030年９月10日 | 無担保 |
| 株式会社三井住友銀行 | 100,000 | 72,123 | 2020年９月10日 | 2030年９月10日 | 無担保 |
| 株式会社三井住友銀行 | 80,000 | 57,711 | 2020年９月10日 | 2030年９月10日 | 無担保 |
| 株式会社名古屋銀行 | 100,000 | 73,344 | 2020年９月10日 | 2030年９月10日 | 無担保 |
| 合 計 | 7,855,600 | 6,037,214 |
２．期限前返済の内容
（１）期限前返済日
2023年６月30日
（２）期限前返済金額
（単位：千円）
| 借入先 | 返済前残高 | 返済金額 | 返済後残高 |
| ストーク株式会社 | 1,296,100 | 1,296,100 | － |
| 株式会社三井住友銀行 | 4,480,225 | 4,480,225 | － |
| 株式会社三井住友銀行 | 57,711 | 57,711 | － |
| 株式会社三井住友銀行 | 72,123 | 72,123 | － |
| 株式会社三井住友銀行 | 57,711 | 57,711 | － |
| 株式会社名古屋銀行 | 73,344 | 73,344 | － |
| 合 計 | 6,037,214 | 6,037,214 | － |
３．期限前返済後の借入金等の状況
（単位：千円）
| 本借入金返済前残高 | 本借入金返済後残高 | 増減 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 |
4,515,769 | － | △4,515,769 |
| 1年内返済予定の 関係会社長期借入金（注） |
2,047,400 | 14,400 | △2,033,000 |
| 長期借入金 | 225,345 | － | △225,345 |
| 関係会社長期借入金（注） | － | 736,900 | 736,900 |
| 合計 | 6,788,514 | 751,300 | △6,037,214 |
（注）本借入金返済後の残高は、アークホールディングス株式会社からの借入金残高です。
なお当該借入金の返済期限について、2023年７月に同社との間で返済期限延長の合意書を締結したことに伴い、
2023年７月から2024年６月までの返済予定額を1年内返済予定の関係会社長期借入金として表示し、残額を関係会
社長期借入金として表示しております。
４．期限前返済による支払利息の減少見込額
27,534千円
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230712185440
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.