Quarterly Report • Oct 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エスポア |
| 【英訳名】 | ESPOIR Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢作 和幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町15番１号 （2023年７月７日より本店の所在の場所は名古屋市緑区曽根二丁目162番地から上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6712-7772 （2023年７月７日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 額田 正道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7772 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 額田 正道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E04086 32600 株式会社エスポア ESPOIR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04086-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04086-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04086-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E04086-000:RentalAndManegementReportableSegmentsMember E04086-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember E04086-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E04086-000:RentalAndManegementReportableSegmentsMember E04086-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember E04086-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04086-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04086-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04086-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04086-000 2023-10-13 E04086-000 2023-08-31 E04086-000 2023-06-01 2023-08-31 E04086-000 2022-08-31 E04086-000 2022-06-01 2022-08-31 E04086-000 2022-03-01 2022-08-31 E04086-000 2023-02-28 E04086-000 2022-03-01 2023-02-28 E04086-000 2022-02-28 E04086-000 2023-03-01 2023-08-31 E04086-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E04086-000:RealEstateConsultingMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20231012143329
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2022年
３月１日
至2022年
８月31日 | 自2023年
３月１日
至2023年
８月31日 | 自2022年
３月１日
至2023年
２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 650,342 | 636,602 | 1,395,105 |
| 経常利益 | （千円） | 35,478 | 180,906 | 25,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 30,133 | 1,470,131 | △2,359,588 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 30,133 | 1,470,131 | △2,359,588 |
| 純資産額 | （千円） | 892,805 | 109,166 | △1,360,964 |
| 総資産額 | （千円） | 8,695,126 | 1,375,329 | 6,274,372 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 20.25 | 881.41 | △1,524.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.3 | 7.8 | △21.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 108,373 | △100,220 | 257,830 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △28,090 | 6,773,900 | △60,512 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △111,827 | △6,102,828 | △179,272 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 345,856 | 966,299 | 395,447 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 連結会計期間 |
第52期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日 |
自2023年 ６月１日 至2023年 ８月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 15.82 | 590.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20231012143329
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2023年２月期において2,388,617千円の減損損失を計上したことにより、第１四半期連結会計期間末において、875,786千円の債務超過になっておりました。また、第１四半期連結会計期間末において、１年内に返済期限の到来する借入金は6,563,169千円であり、現金及び預金626,426千円に比して高い水準にあったとともに、第１四半期連結会計期間末において流動負債が流動資産を著しく超過しておりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2023年４月11日開催の臨時取締役会において固定資産を譲渡する方針を決議し、保有物件のうち３物件については2023年４月11日に、１物件については2023年４月28日に売買契約の締結が完了し、取得条件となっておりました、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会においても承認可決されたため、2023年６月30日に計４物件の譲渡が完了いたしました。
また譲渡の完了に伴い、2023年６月30日に、借入金6,037,214千円の期限前返済も完了し、固定資産売却益として1,399,440千円の特別利益を計上したことにより、当第２四半期連結会計期間末において、純資産が109,166千円となり、債務超過も解消いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されたと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。他方、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、またウクライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界においては、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式や働き方に変化が生じたことで、ニーズがさらに多様化しており、またDX化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。
このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件の販売活動、ならびに中古戸建のリフォーム販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設の運営活動をいたしました。また新たなビジネスモデル構築の一環として、不動産コンサルティング事業への取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高636,602千円（前年同期比2.1％減）、営業利益196,376千円（前年同期比353.9％増）、経常利益180,906千円（前年同期比409.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,470,131千円（前年同期は30,133千円）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。（なお、セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。）
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売の販売活動を行いましたが、当第２四半期連結累計期間において、売上高は計上できませんでした。
「リセール事業」については、引き続き長野県伊那市（１物件）及び長野県駒ヶ根市（１物件）の中古戸建の販売を行い、また開発が完了した栃木県宇都宮市（11区画）の販売を開始いたしましたが、当第２四半期連結累計期間において、売上高は計上できませんでした。他方、当第２四半期連結累計期間において神奈川県横浜市保土ヶ谷区にて9区画分の開発物件を仕入れております。
この結果、セグメント損失は3,163千円（前年同期はセグメント損失2,149千円）となりました。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
当社は、これまで北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行っておりましたが、当第２四半期連結累計期間において、北海道苫小牧市の物件を除く４物件を売却いたしました。
この結果、売上高は435,404千円（前年同期比32.6％減）となり、セグメント利益は86,467千円（前年同期比36.6％減）となりました。
③ 不動産コンサルティング事業
第１四半期連結会計期間より開始した不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではなく、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。
当第２四半期連結会計期間においては、予算計上をされていなかったことも踏まえ、売上高の計上はございません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は193,152千円となり、セグメント利益は193,152千円となりました。
なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。
また、不動産コンサルティング事業については、前第２四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
④ その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
現在、当社が所有する商業施設のうち、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の３物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。
この結果、売上高は10,255千円（前年同期比40.3％増）となり、セグメント利益は5,073千円（前年同期比488.5％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対して4,899,043千円減少
の1,375,329千円となりました。これは主に保有物件売却等による現金及び預金の増加470,852千円、同じく保有
物件売却等による有形固定資産の減少5,406,273千円、また販売用不動産並びに仕掛販売用不動産の増加116,327
千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して6,369,175千円減少の1,266,162千円となりました。これは主に長期借
入金の減少6,823,593千円、長期預り保証金の減少463,503千円、関係会社長期借入金の増加734,500千円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して1,470,131千円増加の109,166千円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、
966,299千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は100,220千円（前年同期は108,373千円の獲得）となりました。これは主に長期預
り保証金の減少493,411千円、未払消費税等の増加259,194千円、減損損失83,156千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は6,773,900千円（前年同期は28,090千円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の売却による収入6,687,475千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,102,828千円（前年同期は111,827千円の使用）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出6,089,093千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20231012143329
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年10月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,704,000 | 1,704,000 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,704,000 | 1,704,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 |
－ | 1,704,000 | － | 919,075 | － | 72,075 |
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ストーク株式会社 | 大阪府大阪市西区南堀江１丁目11－21 | 490,000 | 29.38 |
| アークホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区南平台15番13号 帝都渋谷ビル３Ｆ | 300,000 | 17.99 |
| 矢作 和幸 | 東京都町田市 | 220,000 | 13.19 |
| Ｊトラスト株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー７階 | 150,000 | 9.00 |
| サステナブル有限責任事業組合 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目15－３ プリメーラ道玄坂423 | 89,100 | 5.34 |
| 楠木 哲也 | 栃木県宇都宮市 | 74,100 | 4.44 |
| ＪＰＩＷ合同会社 | 東京都台東区浅草橋１丁目19－１ 祥松ビル4F | 57,100 | 3.42 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 39,000 | 2.34 |
| 植木 秀憲 | 東京都台東区 | 29,400 | 1.76 |
| 生澤 良太 | 東京都新宿区 | 22,600 | 1.35 |
| 計 | － | 1,471,300 | 88.21 |
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 36,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,667,700 | 16,677 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,704,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 16,677 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エスポア | 東京都渋谷区南平台町15番１号 | 36,000 | - | 36,000 | 2.11 |
| 計 | － | 36,000 | - | 36,000 | 2.11 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231012143329
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 495,447 | 966,299 |
| 売掛金 | 58,467 | 9,023 |
| 販売用不動産 | 108,866 | 175,965 |
| 仕掛販売用不動産 | 33,577 | 82,805 |
| その他 | 7,178 | 7,294 |
| 流動資産合計 | 703,537 | 1,241,389 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,260,089 | 3,830 |
| 土地 | 4,273,671 | 123,799 |
| その他（純額） | 792 | 649 |
| 有形固定資産合計 | 5,534,553 | 128,280 |
| 無形固定資産 | 771 | 771 |
| 投資その他の資産 | ※ 35,510 | ※ 4,887 |
| 固定資産合計 | 5,570,835 | 133,939 |
| 資産合計 | 6,274,372 | 1,375,329 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 18,977 | 100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,556,362 | － |
| １年内返済予定の関係会社長期借入金 | 2,047,400 | 14,400 |
| 未払消費税等 | 17,007 | 276,202 |
| その他 | 217,410 | 164,779 |
| 流動負債合計 | 6,857,158 | 455,481 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 234,231 | － |
| 関係会社長期借入金 | － | 734,500 |
| 長期預り敷金保証金 | 527,344 | 63,841 |
| 資産除去債務 | 3,490 | 3,496 |
| その他 | 13,112 | 8,842 |
| 固定負債合計 | 778,179 | 810,680 |
| 負債合計 | 7,635,337 | 1,266,162 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 919,075 | 919,075 |
| 資本剰余金 | 72,075 | 72,075 |
| 利益剰余金 | △2,336,974 | △866,843 |
| 自己株式 | △16,542 | △16,542 |
| 株主資本合計 | △1,362,366 | 107,764 |
| 新株予約権 | 1,402 | 1,402 |
| 純資産合計 | △1,360,964 | 109,166 |
| 負債純資産合計 | 6,274,372 | 1,375,329 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
| 売上高 | 650,342 | 636,602 |
| 売上原価 | 516,822 | 331,817 |
| 売上総利益 | 133,519 | 304,785 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 90,258 | ※１ 108,409 |
| 営業利益 | 43,260 | 196,376 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保険金 | 20,998 | 5,764 |
| その他 | 659 | 888 |
| 営業外収益合計 | 21,658 | 6,653 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 27,474 | 18,580 |
| その他 | 1,966 | 3,542 |
| 営業外費用合計 | 29,440 | 22,122 |
| 経常利益 | 35,478 | 180,906 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 1,399,440 |
| 特別利益合計 | － | 1,399,440 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※３ 83,156 |
| 特別損失合計 | － | 83,156 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,478 | 1,497,190 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,106 | 2,256 |
| 法人税等調整額 | 237 | 24,802 |
| 法人税等合計 | 5,344 | 27,059 |
| 四半期純利益 | 30,133 | 1,470,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,133 | 1,470,131 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 30,133 | 1,470,131 |
| 四半期包括利益 | 30,133 | 1,470,131 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,133 | 1,470,131 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,478 | 1,497,190 |
| 減価償却費 | 91,865 | 47,082 |
| 固定資産売却益 | － | △1,399,440 |
| 減損損失 | － | 83,156 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △40 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 |
| 受取保険金 | △20,998 | △5,764 |
| 支払利息 | 27,474 | 18,580 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,505 | 49,443 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,960 | △116,327 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △939 | 1,467 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 660 | 6,365 |
| 工事未払金の増減額（△は減少） | △1,053 | △18,877 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,797 | △12,749 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 787 | △556 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 13,186 | 259,194 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 6,097 | △62,930 |
| 長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） | △4,414 | △493,411 |
| その他 | 14,832 | 59,107 |
| 小計 | 108,670 | △88,473 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 |
| 利息の支払額 | △22,207 | △14,465 |
| 保険金の受取額 | 20,998 | 5,764 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 909 | △3,049 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,373 | △100,220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,580 | △13,030 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 6,687,475 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 100,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △510 | △545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,090 | 6,773,900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △99,174 | △4,790,593 |
| 関係会社長期借入金の返済による支出 | △7,200 | △1,298,500 |
| 割賦債務の返済による支出 | △5,453 | △13,734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △111,827 | △6,102,828 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,544 | 570,852 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 377,401 | 395,447 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 345,856 | ※ 966,299 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日） |
|
| 投資その他の資産 | 8,684千円 | 8,684千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|
| 退職給付費用 | 954千円 | 20千円 |
| 給与 | 28,342 | 12,254 |
| 租税公課 | 585 | 22,983 |
| 支払手数料 | 33,098 | 39,653 |
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間に特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、賃貸事業目的で保有しておりました４物件の売却益であります。
※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 賃貸物件 | 神奈川県横浜市 | 建物及び構築物 | 13,221 |
| 土地 | 69,935 | ||
| 合計 | 83,156 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、2023年６月30日に物件の譲渡が完了し、売却価額が確定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額を基に算定しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 420,856千円 | 966,299千円 |
| 担保預金 | △75,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 345,856 | 966,299 |
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|||
| 開発・販売事業 | 賃貸・管理事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| （1）外部顧客への売上高 | － | 643,033 | 643,033 | 7,308 | － | 650,342 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,723 | 2,723 | － | △2,723 | － |
| 計 | － | 645,757 | 645,757 | 7,308 | △2,723 | 650,342 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,149 | 131,703 | 129,553 | 862 | △87,154 | 43,260 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△87,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,336千円及びセグメント間取引消去2,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
||||
| 開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
不動産コンサルティング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | － | 433,195 | 193,152 | 626,347 | 10,255 | － | 636,602 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,208 | － | 2,208 | － | △2,208 | － |
| 計 | － | 435,404 | 193,152 | 628,556 | 10,255 | △2,208 | 636,602 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,163 | 83,467 | 193,152 | 273,456 | 5,073 | △82,153 | 196,376 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△82,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,335千円及びセグメント間取引消去2,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たなビジネスモデル構築の一環として、2023年３月より新たに不動産コンサルティング事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「不動産コンサルティング事業」を追加しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前第２四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「賃貸・管理」セグメントにおいて、売却予定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、83,156千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 開発・販売事業 | 賃貸・管理事業 | |||
| 水道光熱費収入 店舗運営収入 その他 |
－ － － |
211,503 － 9,988 |
－ 4,742 218 |
211,503 4,742 10,206 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 221,491 | 4,961 | 226,452 |
| その他の収益（注） | － | 421,542 | 2,347 | 423,889 |
| 外部顧客への売上高 | － | 643,033 | 7,308 | 650,342 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 開発・販売事業 | 賃貸・管理事業 | 不動産コンサル ティング事業 |
|||
| 水道光熱費収入 | － | 140,738 | － | － | 140,738 |
| 不動産コンサルティング | － | － | 193,152 | － | 193,152 |
| 店舗運営収入 | － | － | － | 4,749 | 4,749 |
| その他 | － | 5,332 | － | 3,200 | 8,532 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 146,071 | 193,152 | 7,950 | 347,173 |
| その他の収益（注） | － | 287,124 | － | 2,305 | 289,429 |
| 外部顧客への売上高 | － | 433,195 | 193,152 | 10,255 | 636,602 |
（注）１．その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
２．「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間については、前第２四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円25銭 | 881円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
30,133 | 1,470,131 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 30,133 | 1,470,131 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,487,923 | 1,667,923 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
重要な後発事象はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231012143329
該当事項はありません。
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