ESPOIR Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 15, 2022

 第１四半期報告書_20220715114704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社エスポア
【英訳名】	ESPOIR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢作　和幸
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】	052－622－2220
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　額田　正道
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】	052－622－2220
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　額田　正道
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04086 32600 株式会社エスポア ESPOIR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E04086-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04086-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04086-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:RentalAndManegementReportableSegmentsMember E04086-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember E04086-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04086-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04086-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04086-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04086-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04086-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04086-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04086-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04086-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04086-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04086-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04086-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:RentalAndManegementReportableSegmentsMember E04086-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember E04086-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04086-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04086-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2022-07-15 E04086-000 2022-05-31 E04086-000 2022-03-01 2022-05-31 E04086-000 2021-05-31 E04086-000 2021-03-01 2021-05-31 E04086-000 2022-02-28 E04086-000 2021-03-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220715114704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　３月１日

至2021年

　５月31日 | 自2022年

　３月１日

至2022年

　５月31日 | 自2021年

　３月１日

至2022年

　２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 300,791 | 317,286 | 1,483,612 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 8,344 | 8,093 | △22,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 6,710 | 6,599 | △76,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 6,710 | 6,599 | △76,968 |
| 純資産額 | （千円） | 946,351 | 869,271 | 862,671 |
| 総資産額 | （千円） | 8,987,805 | 8,710,930 | 8,759,830 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 4.51 | 4.44 | △51.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.5 | 10.0 | 9.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220715114704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せ始め、それに伴い、景気は徐々に持ち直しているものの、一方で原材料価格やエネルギー価格の高騰が続いており、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは当該感染症に伴う事業環境への影響を注視しつつ、ステークホルダーの防疫対策に努め、開発・販売事業として宅地・建売住宅の販売及び中古戸建のリフォーム販売、ならびに賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高317,286千円（前年同期比5.5％増）、営業利益22,504千円（前年同期比6.6％減）、経常利益8,093千円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,599千円（前年同期比1.7％減）となりました。

セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。

ａ．開発・販売事業

開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。

「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、1戸の売買契約を締結したものの、引き渡しには至らず、当第１四半期連結累計期間において売上高は計上できませんでした。

「リセール事業」については、引き続き長野県伊那市（1物件）、仙台市青葉区（1物件）の宅地および建売販売を行いましたが、当第１四半期連結累計期間において売上高は計上できませんでした。

この結果、セグメント損失は890千円（前年同期はセグメント損失999千円）となりました。

ｂ．賃貸・管理事業

賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。

現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化したテナントへの家賃減額対応等を一部継続したことにより前年同期に対して収益減となりました。また、高騰するエネルギー価格について、テナントに対し、単価の見直しを図った結果、一部売上高は増加したものの、コスト増の方が上回ったことにより、総合的に見ると、収益は減少をしております。

この結果、売上高は314,641千円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益は64,664千円（前年同期比5.4％減）となりました。

ｃ．その他

「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

現在、当社の所有する、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の3物件において、連結子会社の株式会社ネオフリークが店舗運営事業を行っております。

この結果、売上高は4,063千円（前年同期比15.1％増）となり、セグメント利益は718千円（前年同期比52.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対して48,899千円減少の8,710,930千円となりました。これは、主に有形固定資産の減価償却に伴う減少45,798千円によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に対して55,499千円減少の7,841,659千円となりました。これは主に長期借入金の返済による減少49,587千円によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に対して6,599千円増加の869,271千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,524,000	1,524,000	名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数 100株
計	1,524,000	1,524,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年３月１日～ 　2022年５月31日	－	1,524,000	－	851,800	－	4,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,487,700	14,877	－
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		1,524,000	－	－
総株主の議決権		－	14,877	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスポア	名古屋市緑区曽根 　２丁目162番地	36,000	－	36,000	2.36
計	―	36,000	－	36,000	2.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第50期連結会計年度　仰星監査法人

第51期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　海南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	452,401	449,056
売掛金	52,397	49,003
販売用不動産	116,064	116,064
仕掛販売用不動産	16,166	24,330
その他	21,784	8,356
流動資産合計	658,815	646,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,803,112	1,767,563
土地	6,265,989	6,265,989
その他（純額）	1,956	1,718
有形固定資産合計	8,071,059	8,035,271
無形固定資産	919	908
投資その他の資産	※ 29,035	※ 27,937
固定資産合計	8,101,014	8,064,117
資産合計	8,759,830	8,710,930
負債の部
流動負債
工事未払金	1,153	190
１年内返済予定の長期借入金	198,348	198,348
１年内返済予定の関係会社長期借入金	14,400	14,400
その他	206,785	218,355
流動負債合計	420,688	431,294
固定負債
長期借入金	4,870,485	4,820,898
関係会社長期借入金	2,047,400	2,043,800
その他	558,584	545,666
固定負債合計	7,476,470	7,410,365
負債合計	7,897,158	7,841,659
純資産の部
株主資本
資本金	851,800	851,800
資本剰余金	4,800	4,800
利益剰余金	22,613	29,213
自己株式	△16,542	△16,542
株主資本合計	862,671	869,271
純資産合計	862,671	869,271
負債純資産合計	8,759,830	8,710,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	300,791	317,286
売上原価	230,160	251,418
売上総利益	70,630	65,867
販売費及び一般管理費	46,532	43,362
営業利益	24,098	22,504
営業外収益
受取保険金	93	253
その他	0	130
営業外収益合計	93	384
営業外費用
支払利息	14,662	13,789
その他	1,185	1,006
営業外費用合計	15,848	14,795
経常利益	8,344	8,093
税金等調整前四半期純利益	8,344	8,093
法人税、住民税及び事業税	1,133	460
法人税等調整額	499	1,033
法人税等合計	1,633	1,493
四半期純利益	6,710	6,599
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,710	6,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	6,710	6,599
四半期包括利益	6,710	6,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,710	6,599
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
投資その他の資産	8,724千円	8,684千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）
減価償却費	43,776千円	45,798千円

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発・販売 事業	賃貸・管理 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	212	297,047	297,260	3,530	－	300,791
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	732	732	－	△732	－
計	212	297,780	297,993	3,530	△732	300,791
セグメント利益又は損失（△）	△999	68,370	67,371	1,523	△44,796	24,098

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△44,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,887千円及びセグメント間取引消去1,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発・販売 事業	賃貸・管理 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	－	313,222	313,222	4,063	－	317,286
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,419	1,419	－	△1,419	－
計	－	314,641	314,641	4,063	△1,419	317,286
セグメント利益又は損失（△）	△890	64,664	63,773	718	△41,987	22,504

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△41,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,078千円及びセグメント間取引消去1,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	合計
開発・販売事業	賃貸・管理事業
水道光熱費収入 店舗運営収入 その他	－ － －	99,546 － 4,569	－ 2,873 69	99,546 2,873 4,639
顧客との契約から生じる収益	－	104,115	2,943	107,059
その他の収益（注）	－	209,106	1,120	210,226
外部顧客への売上高	－	313,222	4,063	317,286

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	4円51銭	4円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,710	6,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,710	6,599
普通株式の期中平均株式数（株）	1,487,923	1,487,923

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

ストーク株式会社（以下、「ストーク社」）より、2022年４月20日名古屋地方裁判所に約束手形金請求訴訟（以下、「本件手形訴訟」）が提起されました。

本件手形訴訟につきましては、2022年６月23日付で、ストーク社より、通常訴訟に移行したい旨の申述書が名古屋地方裁判所に提出されたため、本件手形訴訟は、今後通常手続に移行の上、審理及び裁判がなされることとなりました。

本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。 

 第１四半期報告書_20220715114704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。