Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年7月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスポア |
| 【英訳名】 | ESPOIR Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田上 滋 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市緑区曽根二丁目162番地 |
| 【電話番号】 | 052-622-2220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 寺田 幸生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市緑区曽根二丁目162番地 |
| 【電話番号】 | 052-622-2220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 寺田 幸生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E04086 32600 株式会社エスポア ESPOIR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E04086-000 2019-07-12 E04086-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:RentalAndManegementReportableSegmentsMember E04086-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember E04086-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04086-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04086-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2019-05-31 E04086-000 2019-03-01 2019-05-31 E04086-000 2018-05-31 E04086-000 2018-03-01 2018-05-31 E04086-000 2019-02-28 E04086-000 2018-03-01 2019-02-28 E04086-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04086-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04086-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:RentalAndManegementReportableSegmentsMember E04086-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20190712103352
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第47期 第1四半期 連結累計期間 |
第48期 第1四半期 連結累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自2018年 3月1日 至2018年 5月31日 |
自2019年 3月1日 至2019年 5月31日 |
自2018年 3月1日 至2019年 2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 347,201 | 350,963 | 1,461,080 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 19,511 | △3,632 | 86,074 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 15,534 | △3,460 | 29,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,534 | △3,460 | 29,019 |
| 純資産額 | (千円) | 1,091,110 | 1,098,158 | 1,104,595 |
| 総資産額 | (千円) | 9,659,398 | 9,433,682 | 9,455,921 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 10.44 | △2.33 | 19.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 11.3 | 11.6 | 11.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりせん。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20190712103352
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続いている一方、アメリカと中国の両国間における通商問題の動向や政策に関する不確実性が今後の経済にどのような影響を与えるのか懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは開発・販売事業として宅地開発1物件及びリセール住宅1戸の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設5物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高350,963千円(前年同期比1.1%増)、営業利益25,391千円(前年同期比35.4%減)、経常損失3,632千円(前年同期は経常利益19,511千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3,460千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,534千円)となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
a.開発・販売事業
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市(1物件)の宅地及び建売販売、ならびに長野県伊那市のリセール住宅(1戸)の販売を行い、リセール住宅1戸を引き渡しました。
この結果、売上高は16,501千円(前年同期売上148千円)となり、セグメント利益は1,215千円(前年同期は667千円の損失)となりました。
b.賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、北海道内(3物件)、神奈川県横浜市(1物件)及び石川県河北郡(1物件)の商業施設合計5物件の賃貸及び運営管理を行いました。
この結果、売上高は334,103千円(前年同期比3.7%減)となり、セグメント利益は71,027千円(前年同期比10.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対して22,238千円減少の9,433,682千円となりました。これは主に現金及び預金の増加19,527千円、有形固定資産の減少36,414千円によるものであります。
負債合計は前事業年度末に対し15,802千円減少の8,335,523千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
純資産合計は6,436千円減少の1,098,158千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20190712103352
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年7月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,524,000 | 1,524,000 | 名古屋証券取引所 (セントレックス) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,524,000 | 1,524,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年3月1日~ 2019年5月31日 |
- | 1,524,000 | - | 851,800 | - | 4,800 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 36,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,487,700 | 14,877 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,524,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 14,877 | - |
| 2019年5月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社エスポア | 名古屋市緑区曽根 二丁目162番地 |
36,000 | - | 36,000 | 2.36 |
| 計 | ― | 36,000 | - | 36,000 | 2.36 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※1 289,040 | ※1 308,567 |
| 売掛金 | 17,987 | 19,912 |
| 販売用不動産 | 446,554 | 451,166 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,959 | - |
| その他 | 3,643 | 3,252 |
| 流動資産合計 | 760,185 | 782,899 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,357,329 | 2,321,217 |
| 土地 | 6,310,521 | 6,310,521 |
| その他(純額) | 4,678 | 4,376 |
| 有形固定資産合計 | 8,672,530 | 8,636,115 |
| 無形固定資産 | 955 | 940 |
| 投資その他の資産 | 22,249 | ※2 13,727 |
| 固定資産合計 | 8,695,735 | 8,650,783 |
| 資産合計 | 9,455,921 | 9,433,682 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 100 | 100 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 141,353 | 141,353 |
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 24,000 | 24,000 |
| その他 | 134,623 | 162,316 |
| 流動負債合計 | 300,077 | 327,769 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,701,746 | 6,666,408 |
| 関係会社長期借入金 | 796,000 | 790,000 |
| その他 | 553,501 | 551,345 |
| 固定負債合計 | 8,051,248 | 8,007,753 |
| 負債合計 | 8,351,325 | 8,335,523 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 851,800 | 851,800 |
| 資本剰余金 | 4,800 | 4,800 |
| 利益剰余金 | 264,519 | 258,083 |
| 自己株式 | △16,524 | △16,524 |
| 株主資本合計 | 1,104,595 | 1,098,158 |
| 純資産合計 | 1,104,595 | 1,098,158 |
| 負債純資産合計 | 9,455,921 | 9,433,682 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| 売上高 | 347,201 | 350,963 |
| 売上原価 | 267,092 | 275,723 |
| 売上総利益 | 80,108 | 75,239 |
| 販売費及び一般管理費 | 40,823 | 49,848 |
| 営業利益 | 39,284 | 25,391 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保険金 | 1,291 | 279 |
| その他 | 70 | 1 |
| 営業外収益合計 | 1,362 | 280 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,819 | 20,324 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 8,980 |
| その他 | 315 | - |
| 営業外費用合計 | 21,135 | 29,304 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 19,511 | △3,632 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 19,511 | △3,632 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,159 | 627 |
| 法人税等調整額 | 1,817 | △799 |
| 法人税等合計 | 3,976 | △171 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 15,534 | △3,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 15,534 | △3,460 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 15,534 | △3,460 |
| 四半期包括利益 | 15,534 | △3,460 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,534 | △3,460 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示しております。
※1.質権が設定されている資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 150,000千円 | 150,000千円 |
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
|
| 投資その他の資産 | -千円 | 8,980千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 46,371千円 | 47,580千円 |
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年5月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,439 | 5 | 2018年2月28日 | 2018年5月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,975 | 2 | 2019年2月28日 | 2019年5月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|||
| 開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 148 | 347,053 | 347,201 | - | - | 347,201 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 148 | 347,053 | 347,201 | - | - | 347,201 |
| セグメント利益又は損失(△) | △667 | 79,512 | 78,844 | △126 | △39,433 | 39,284 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△39,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,479千円及びセグメント間取引消去46千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|||
| 開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 16,501 | 333,961 | 350,462 | 500 | - | 350,963 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 142 | 142 | - | △142 | - |
| 計 | 16,501 | 334,103 | 350,604 | 500 | △142 | 350,963 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,215 | 71,027 | 72,243 | △681 | △46,169 | 25,391 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△46,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,864千円及びセグメント間取引消去694千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 10円44銭 | △2円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 15,534 | △3,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 15,534 | △3,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,487,960 | 1,487,959 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190712103352
該当事項はありません。
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