ESPOIR Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160114122721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社エスポア
【英訳名】	ESPOIR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田上　滋
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】	052－622－2220
【事務連絡者氏名】	管理部長　　寺田　幸生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】	052－622－2220
【事務連絡者氏名】	管理部長　　寺田　幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04086 32600 株式会社エスポア ESPOIR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E04086-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember E04086-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04086-000:RentalAndManagementReportableSegmentsMember E04086-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04086-000:RentalAndManagementReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2016-01-14 E04086-000 2015-09-01 2015-11-30 E04086-000 2015-03-01 2015-11-30 E04086-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160114122721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第43期 第３四半期 累計期間	第44期 第３四半期 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（千円）	1,312,670	1,133,856	1,786,742
経常利益	（千円）	14,466	37,361	36,360
四半期（当期）純利益	（千円）	12,823	34,574	32,530
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	848,800	848,800	848,800
発行済株式総数	（株）	1,518,000	1,518,000	1,518,000
純資産額	（千円）	1,126,883	1,181,164	1,146,590
総資産額	（千円）	10,655,942	10,323,358	10,565,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.65	23.33	21.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	23.30	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.6	11.4	10.9

回次		第43期 第３四半期 会計期間	第44期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.27	10.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高については、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期及び第43期第３四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、当第３四半期会計期間においてその他の関係会社であった一般社団法人都市再生支援機構は、平成27年９月18日付で同社が保有する株式460,000株のうち414,000株を株式会社ランキャピタルマネジメントへ譲渡したため、その他の関係会社に該当しないこととなり、代わって株式会社ランキャピタルマネジメントが当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

 第３四半期報告書_20160114122721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、コスト管理の徹底などにより、当第３四半期累計期間において四半期純利益34,574千円を計上しております。

しかしながら、当社は手元資金残高に比して短期借入金及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっているため、各借入先とは継続的に元本返済期限の延長について協議を行ってまいりました。

加えて、第2四半期以降、開発・販売事業では新たに販売できた区画はなく、具体的な販売契約が締結できている区画もありません。販売実績が当初の計画以上に遅れていることから、売上高が著しく減少する結果となっております。また、賃貸・管理事業においてはテナントリーシングによる新規テナントの確保ができておらず、大型テナントの退去が続き各物件の稼働率は減少しております。

このため、第2四半期以降、開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは厳しい状況となっており、新たな資金調達等の追加的な対応策を実施しなければ、当社の存続そのものが危うくなる状況となっております。

このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消するため、対応策を進めてまいりますが、計画どおり進まない場合もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしましたが、新興国等の経済減速等のリスクが顕著化し、依然として先行き不透明な状況が続いています。

不動産業界におきましては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は引き続き緩やかな上昇傾向にあります。

このような状況のもと、当社は開発・販売事業として宅地開発２物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設等６物件の事業活動をいたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,133,856千円（前年同期比13.6％減）、営業利益141,320千円（前年同期比6.1％増）、経常利益37,361千円（前年同期比158.3％増）、四半期純利益34,574千円（前年同期比169.6％増）となりました。

セグメント別実績は、次のとおりとなります。

①　開発・販売事業

開発・販売事業は、神奈川県横須賀市（１物件）及び愛知県名古屋市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、宅地１区画を引渡しました。

この結果、売上高は32,346千円（前年同期比83.0％減）となり、セグメント損失は2,967千円（前年同期はセグメント損失3,179千円）となりました。

②　賃貸・管理事業

賃貸・管理事業は、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設、ならびに秋田県秋田市（１物件）の土地など、合計６物件の賃貸及び運営管理を行いました。この結果、売上高は1,101,510千円（前年同期比1.9％減）となり、セグメント利益は262,865千円（前年同期比0.8％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対し242,306千円減少の10,323,358千円となりました。これは主に売掛金の減少85,228千円及び減価償却による有形固定資産の減少137,232千円によるものであります。

負債合計は前事業年度末に対し276,880千円減少の9,142,193千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。

純資産合計は34,574千円増加の1,181,164千円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「１　事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。

今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。

①　収益基盤の確立

（賃貸・管理事業）

賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。

（開発・販売事業）

開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。

②　財務体質の健全化

①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。また、株式会社三井住友銀行より、既存借入先を対象としたリファイナンスを平成28年1月13日に実行しました。この実行により資金繰りの安定化、財務体質の健全化を図ってまいります（詳細は下記※参照）。

加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。

※（リファイナンスの概要）

平成28年1月8日開催の取締役会において下記の借入について決議し、平成28年1月13日付にてシンジケートローン契約を締結しております。

1. 使途

既存借入金の借換資金

2. 借入先の名称

株式会社三井住友銀行

3. 借入金額、借入条件（利率、返済条件等）

6,199,500千円

日本円ＴＩＢＯＲ＋0.8％

平成28年1月末日より

１ケ月毎元金均等返済

4. 借入の実施時期、返済期限

平成28年1月13日

平成32年12月末日

5. アレンジメントフィー

196,000千円

6. 担保提供資産又は保証の内容

当社賃貸不動産

担保預金（普通預金）

7. その他重要な特約等がある場合にはその内容

当社決算数値について一定の条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。

③　運転資金の確保

①、②の施策により各借入先の理解を得るよう努めてまいります。また、主要株主であるストーク株式会社は株式会社三井住友銀行とのリファインスの実行とあわせ、平成28年１月13日付で当社に120,000千円の融資を実行することで当社を支援しています（詳細は下記※参照）。

これらのリファイナンスの実行により、当社の資金繰りの安定化を図っております。

なお、第2四半期報告書提出時点では、平成27年10月14日付でストーク株式会社と締結した250,000千円の融資枠設定に関する覚書に基づき、当社は当該融資枠を活用し必要な資金を確保する予定でした。ストーク株式会社は同社が有する当社に対する貸付金を当社の主要株主である株式会社ランキャピタルマネジメントに債権譲渡することで融資に必要な資金を確保する予定でした。しかしながら、ストーク株式会社より株式会社ランキャピタルマネジメントとの債権譲渡交渉が難航していると連絡を受け、当社はストーク株式会社及び各借入先との協議・交渉を重ねました。その結果、上述のリファイナンスは長期の資金を確保することができるとともに、利息を含む年間返済額の圧縮ができ、キャッシュ・フローの改善を図れることから、当社は株式会社三井住友銀行とのリファイナンスを実行することとしました。

※（ストーク株式会社からの借入の概要）

平成28年1月8日開催の取締役会において下記の借入について決議し、平成28年1月13日付にて金銭消費貸借契約を締結しております。

1. 使途

運転資金

2. 借入先の名称

ストーク株式会社

3. 借入金額、借入条件（利率、返済条件等）

120,000千円

1.2％

元金一括返済

4. 借入の実施時期、返済期限

平成28年1月13日

平成32年12月末日

5. 担保提供資産又は保証の内容

該当なし

6. その他重要な特約等がある場合にはその内容

該当なし。なお、本借入は平成27年10月14日付の覚書に基づく融資枠の活用ではない、別借入となります。

当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には今後の契約締結が必要となります。

これらの計画や資金調達が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。  

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160114122721

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,518,000	1,518,000	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	1,518,000	1,518,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～  平成27年11月30日	－	1,518,000	－	848,800	－	4,800

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　36,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,481,800	14,818	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	1,518,000	－	－
総株主の議決権	－	14,818	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名   又は名称	所有者の住所	自己名義所有   株式数（株）	他人名義所有   株式数（株）	所有株式数の   合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスポア	名古屋市緑区曽根 二丁目162番地	36,000	－	36,000	2.37
計	－	36,000	－	36,000	2.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160114122721

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,431	58,832
売掛金	111,797	26,569
販売用不動産	840,576	827,412
仕掛販売用不動産	126	2,673
その他	8,448	7,848
流動資産合計	1,019,379	923,335
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,022,442	2,885,276
土地	6,504,461	6,504,461
その他（純額）	5,931	5,864
有形固定資産合計	9,532,834	9,395,602
無形固定資産	1,264	1,163
投資その他の資産	12,186	3,257
固定資産合計	9,546,285	9,400,022
資産合計	10,565,664	10,323,358
負債の部
流動負債
工事未払金	100	100
短期借入金	614,500	456,500
1年内返済予定の長期借入金	2,489,653	4,252,927
1年内償還予定の社債	28,000	18,000
その他	233,717	327,749
流動負債合計	3,365,971	5,055,276
固定負債
社債	18,000	-
長期借入金	4,118,782	2,317,756
関係会社長期借入金	1,100,000	1,100,000
その他	816,321	669,160
固定負債合計	6,053,103	4,086,917
負債合計	9,419,074	9,142,193
純資産の部
株主資本
資本金	848,800	848,800
資本剰余金	4,800	4,800
利益剰余金	309,513	344,088
自己株式	△16,523	△16,523
株主資本合計	1,146,590	1,181,164
純資産合計	1,146,590	1,181,164
負債純資産合計	10,565,664	10,323,358

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	1,312,670	1,133,856
売上原価	1,041,079	865,308
売上総利益	271,590	268,548
販売費及び一般管理費	138,457	127,227
営業利益	133,132	141,320
営業外収益
保険解約返戻金	－	5,459
受取保険金	678	1,622
その他	61	182
営業外収益合計	740	7,264
営業外費用
支払利息	118,226	110,053
その他	1,181	1,169
営業外費用合計	119,407	111,223
経常利益	14,466	37,361
税引前四半期純利益	14,466	37,361
法人税、住民税及び事業税	1,779	2,932
法人税等調整額	△137	△145
法人税等合計	1,642	2,787
四半期純利益	12,823	34,574

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

当社は、コスト管理の徹底などにより、当第3四半期累計期間において四半期純利益34,574千円を計上しております。

しかしながら、当社は手元資金残高に比して短期借入金及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっているため、各借入先とは継続的に元本返済期限の延長について協議を行ってまいりました。

加えて、第2四半期以降、開発・販売事業では新たに販売できた区画はなく、具体的な販売契約が締結できている区画もありません。販売実績が当初の計画以上に遅れていることから、売上高が著しく減少する結果となっております。また、賃貸・管理事業においてはテナントリーシングによる新規テナントの確保ができておらず、大型テナントの退去が続き各物件の稼働率は減少しております。

このため、第2四半期以降、開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは厳しい状況となっており、新たな資金調達等の追加的な対応策を実施しなければ、当社の存続そのものが危うくなる状況となっております。

このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、当該事象を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。

今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。

①　収益基盤の確立

（賃貸・管理事業）

賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。

（開発・販売事業）

開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。

②　財務体質の健全化

①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。また、株式会社三井住友銀行より、既存借入先を対象としたリファイナンスを平成28年1月13日に実行しました。この実行により資金繰りの安定化、財務体質の健全化を図ってまいります（詳細は下記※参照）。

加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。

※（リファイナンスの概要）

平成28年1月8日開催の取締役会において下記の借入について決議し、平成28年1月13日付にてシンジケートローン契約を締結しております。

1. 使途

既存借入金の借換資金

2. 借入先の名称

株式会社三井住友銀行

3. 借入金額、借入条件（利率、返済条件等）

6,199,500千円

日本円ＴＩＢＯＲ＋0.8％

平成28年1月末日より

１ケ月毎元金均等返済

4. 借入の実施時期、返済期限

平成28年1月13日

平成32年12月末日

5. アレンジメントフィー

196,000千円

6. 担保提供資産又は保証の内容

当社賃貸不動産

担保預金（普通預金）

7. その他重要な特約等がある場合にはその内容

当社決算数値について一定の条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。

③　運転資金の確保

①、②の施策により各借入先の理解を得るよう努めてまいります。また、主要株主であるストーク株式会社は株式会社三井住友銀行とのリファインスの実行とあわせ、平成28年１月13日付で当社に120,000千円の融資を実行することで当社を支援しています（詳細は下記※参照）。

これらのリファイナンスの実行により、当社の資金繰りの安定化を図っております。

なお、第2四半期報告書提出時点では、平成27年10月14日付でストーク株式会社と締結した250,000千円の融資枠設定に関する覚書に基づき、当社は当該融資枠を活用し必要な資金を確保する予定でした。ストーク株式会社は同社が有する当社に対する貸付金を当社の主要株主である株式会社ランキャピタルマネジメントに債権譲渡することで融資に必要な資金を確保する予定でした。しかしながら、ストーク株式会社より株式会社ランキャピタルマネジメントとの債権譲渡交渉が難航していると連絡を受け、当社はストーク株式会社及び各借入先との協議・交渉を重ねました。その結果、上述のリファイナンスは長期の資金を確保することができるとともに、利息を含む年間返済額の圧縮ができ、キャッシュ・フローの改善を図れることから、当社は株式会社三井住友銀行とのリファイナンスを実行することとしました。

※（ストーク株式会社からの借入の概要）

平成28年1月8日開催の取締役会において下記の借入について決議し、平成28年1月13日付にて金銭消費貸借契約を締結しております。

1. 使途

運転資金

2. 借入先の名称

ストーク株式会社

3. 借入金額、借入条件（利率、返済条件等）

120,000千円

1.2％

元金一括返済

4. 借入の実施時期、返済期限

平成28年1月13日

平成32年12月末日

5. 担保提供資産又は保証の内容

該当なし

6. その他重要な特約等がある場合にはその内容

該当なし。なお、本借入は平成27年10月14日付の覚書に基づく融資枠の活用ではない、別借入となります。

当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には今後の契約締結が必要となります。

これらの計画や資金調達が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	138,457千円	138,339千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 （注）２
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	190,209	1,122,460	1,312,670	－	1,312,670
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	190,209	1,122,460	1,312,670	－	1,312,670
セグメント利益 又は損失（△）	△3,179	260,775	257,595	△124,463	133,132

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△124,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 （注）２
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	32,346	1,101,510	1,133,856	-	1,133,856
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	32,346	1,101,510	1,133,856	-	1,133,856
セグメント利益 又は損失（△）	△2,967	262,865	259,898	△118,578	141,320

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	8円65銭	23円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	12,823	34,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	12,823	34,574
普通株式の期中平均株式数（株）	1,481,960	1,481,960
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	23円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

当社は、平成28年1月8日開催の取締役会において借入について決議し、平成28年1月13日付にてシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約を締結しております。

概要については、「継続企業の前提に関する注記　対応策　②財務体質の健全化及び③運転資金の確保」に記載のとおりであります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160114122721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。