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ESPOIR Co.,Ltd.

Quarterly Report Oct 6, 2016

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 第2四半期報告書_20161006104936

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年10月6日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
【会社名】 株式会社エスポア
【英訳名】 ESPOIR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田上 滋
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】 052-622-2220
【事務連絡者氏名】 管理部長  寺田 幸生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】 052-622-2220
【事務連絡者氏名】 管理部長  寺田 幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04086 32600 株式会社エスポア ESPOIR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E04086-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04086-000:RentalAndManegementReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04086-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04086-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04086-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04086-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04086-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04086-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04086-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04086-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04086-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04086-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04086-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04086-000:RentalAndManegementReportableSegmentsMember E04086-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2016-10-06 E04086-000 2016-08-31 E04086-000 2016-03-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20161006104936

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第44期

第2四半期

累計期間
第45期

第2四半期

累計期間
第44期
会計期間 自平成27年

 3月1日

至平成27年

 8月31日
自平成28年

 3月1日

至平成28年

 8月31日
自平成27年

 3月1日

至平成28年

 2月29日
売上高 (千円) 774,268 861,277 1,513,304
経常利益又は経常損失(△) (千円) 20,217 63,002 △194,060
四半期純利益又は当期純損失(△) (千円) 18,788 14,440 △194,478
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 848,800 851,800 851,800
発行済株式総数 (株) 1,518,000 1,524,000 1,524,000
純資産額 (千円) 1,165,378 969,552 955,111
総資産額 (千円) 10,391,298 10,191,589 10,340,889
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) (円) 12.68 9.71 △131.19
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 12.65
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 11.2 9.5 9.2
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 177,220 185,774 252,337
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △839 141,954 △1,676
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △155,208 △86,581 △120,078
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 79,603 430,160 189,013
回次 第44期

第2四半期

会計期間
第45期

第2四半期

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成27年

6月1日

至平成27年

8月31日
自平成28年

6月1日

至平成28年

8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.55 29.97

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

2.売上高については、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第45期第2四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第44期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容についての重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第2四半期報告書_20161006104936

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当社は、テナントリーシングの強化及びコスト管理の徹底などにより、当第2四半期累計期間において営業利益104,977千円及び経常利益63,002千円を計上いたしましたが、減損損失48,440千円の計上により税引前四半期純利益は14,562千円、四半期純利益は14,440千円と利益計上するに至りました。

しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は高く、資金繰りに十分な余力があるわけではありません。

このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当該事象を改善するための対応策等については、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は依然弱含みで推移し、景気回復には力強さに欠ける展開となりました。

不動産業界におきましては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は緩やかな上昇傾向にあります。

このような状況のもと、当社は開発・販売事業として宅地開発2物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設等6物件の事業活動をいたしました。

この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高861,277千円(前年同期比11.2%増)、営業利益104,977千円(前年同期比17.4%増)、経常利益63,002千円(前年同期比211.6%増)、四半期純利益14,440千円(前年同期比23.1%減)となりました。

セグメント別実績は、次のとおりとなります。

① 開発・販売事業

開発・販売事業は、神奈川県横須賀市(1物件)及び愛知県名古屋市(1物件)の宅地及び建売販売を行い、宅地10区画を引渡しました。

この結果、売上高は145,144千円(前年同期比349.6%増)となり、セグメント利益は874千円(前年同期は1,172千円の損失)となりました。

② 賃貸・管理事業

賃貸・管理事業は、北海道内(3物件)、神奈川県横浜市(1物件)及び石川県河北郡(1物件)の商業施設、ならびに秋田県秋田市(1物件)の土地など、合計6物件の賃貸及び運営管理を行いました。なお、秋田県秋田市の土地については、今年6月に売却しております。この結果、売上高は716,132千円(前年同期比3.5%減)となり、セグメント利益は179,215千円(前年同期比0.9%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当第2四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対し149,299千円減少の10,191,589千円となりました。これは主に現金及び預金の増加241,146千円、ならびに販売用不動産の減少135,421千円及び有形固定資産の減少273,826千円によるものであります。

負債合計は前事業年度末に対し163,740千円減少の9,222,037千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。

純資産合計は14,440千円増加の969,552千円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に対して241,146千円増加の430,160千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は185,774千円(前年同期は177,220千円の獲得)となりました。これは主にたな卸資産の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は141,954千円(前年同期は839千円の使用)となりました。これは有形固定資産の売却によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は86,581千円(前年同期は155,208千円の使用)となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「1事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。

今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。

① 収益基盤の確立

(賃貸・管理事業)

賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。

(開発・販売事業)

開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。

② 財務体質の健全化

①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。

加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の長期安定化に努めてまいります。 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20161006104936

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 4,800,000
4,800,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年10月6日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 1,524,000 1,524,000 名古屋証券取引所

(セントレックス)
単元株式数

100株
1,524,000 1,524,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金

残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月1日~

 平成28年8月31日
1,524,000 851,800 4,800

(6)【大株主の状況】

平成28年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ストーク株式会社 大阪市西区南堀江1丁目11-21 490,000 32.15
株式会社ランキャピタルマネジメント 東京都千代田区永田町2丁目13-10 469,000 30.77
中谷 宅雄 大阪府松原市 73,800 4.84
株式会社ゲオホールディングス 名古屋市中区富士見町8番8号 70,000 4.59
秋元 利規 東京都小平市 50,000 3.28
株式会社エスポア 名古屋市緑区曽根2丁目162番地 36,040 2.36
金子 嘉徳 東京都港区 31,600 2.07
澤田 浩志 熊本市南区 25,500 1.67
若杉 精三郎 大分県別府市 24,900 1.63
石川 英樹 三重県桑名市 21,000 1.37
1,291,840 84.76

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成28年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    36,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  1,487,800 14,878
単元未満株式 普通株式     200
発行済株式総数 1,524,000
総株主の議決権 14,878
②【自己株式等】
平成28年8月31日現在
所有者の氏名

  又は名称
所有者の住所 自己名義所有

  株式数(株)
他人名義所有

  株式数(株)
所有株式数の

  合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社エスポア 名古屋市緑区曽根

2丁目162番地
36,000 36,000 2.36
36,000 36,000 2.36

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20161006104936

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期会計期間

(平成28年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 189,013 430,160
売掛金 28,406 37,291
販売用不動産 754,687 619,265
仕掛販売用不動産 2,673 20,176
その他 11,172 3,817
流動資産合計 985,953 1,110,711
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,840,165 2,760,809
土地 6,504,461 6,310,521
その他(純額) 5,585 5,054
有形固定資産合計 9,350,212 9,076,385
無形固定資産 1,145 1,113
投資その他の資産 3,579 3,379
固定資産合計 9,354,936 9,080,878
資産合計 10,340,889 10,191,589
負債の部
流動負債
工事未払金 100 100
1年内返済予定の長期借入金 152,744 142,966
その他 313,609 276,306
流動負債合計 466,453 419,372
固定負債
長期借入金 7,339,237 7,264,976
関係会社長期借入金 955,000 955,000
その他 625,086 582,687
固定負債合計 8,919,324 8,802,664
負債合計 9,385,777 9,222,037
純資産の部
株主資本
資本金 851,800 851,800
資本剰余金 4,800 4,800
利益剰余金 115,035 129,476
自己株式 △16,523 △16,523
株主資本合計 955,111 969,552
純資産合計 955,111 969,552
負債純資産合計 10,340,889 10,191,589

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
売上高 774,268 861,277
売上原価 591,483 670,499
売上総利益 182,784 190,777
販売費及び一般管理費 ※1 93,387 ※1 85,799
営業利益 89,397 104,977
営業外収益
受取保険金 213 2,862
その他 5,622 85
営業外収益合計 5,835 2,948
営業外費用
支払利息 74,238 44,713
その他 777 209
営業外費用合計 75,015 44,923
経常利益 20,217 63,002
特別損失
減損損失 ※2 48,440
特別損失合計 48,440
税引前四半期純利益 20,217 14,562
法人税、住民税及び事業税 1,545 185
法人税等調整額 △116 △64
法人税等合計 1,428 121
四半期純利益 18,788 14,440

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 20,217 14,562
減価償却費 92,305 92,218
減損損失 48,440
受取利息及び受取配当金 △8 △1
支払利息 74,238 44,713
売上債権の増減額(△は増加) 81,172 △8,884
たな卸資産の増減額(△は増加) 13,156 117,918
前払費用の増減額(△は増加) 1,152 813
未払金の増減額(△は減少) △46,930 △104,184
未払費用の増減額(△は減少) △756 68
前受金の増減額(△は減少) 9,579 2,815
長期預り保証金の増減額(△減少) △4,827 △4,675
その他 27,107 14,886
小計 266,406 218,690
利息及び配当金の受取額 8 1
利息の支払額 △85,172 △34,007
法人税等の支払額 △4,021 △106
法人税等の還付額 1,197
営業活動によるキャッシュ・フロー 177,220 185,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △839 △3,587
有形固定資産の売却による収入 145,500
その他 41
投資活動によるキャッシュ・フロー △839 141,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △95,500
長期借入れによる収入 50,000
長期借入金の返済による支出 △93,061 △84,239
社債の償還による支出 △14,000
その他 △2,646 △2,341
財務活動によるキャッシュ・フロー △155,208 △86,581
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 21,172 241,146
現金及び現金同等物の期首残高 58,431 189,013
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 79,603 ※ 430,160

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

  至  平成27年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年8月31日)
給与 22,090千円 22,290千円
支払手数料 29,463 24,163

※2.当第2四半期累計期間において、次の資産について固定資産減損損失を計上いたしました。

用途 場所 種類 減損損失

(千円)
賃貸物件 秋田県秋田市 土地 48,440
合計 48,440

当社は個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりましたが、早期に売却することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、48,440千円として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約金額を基礎に算定しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 79,603千円 430,160千円
現金及び現金同等物 79,603 430,160
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算

書計上額

(注)2
開発・販売事業 賃貸・管理事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 32,281 741,986 774,268 774,268
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
32,281 741,986 774,268 774,268
セグメント利益又は損失(△) △1,172 177,675 176,503 △87,105 89,397

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算

書計上額

(注)2
開発・販売事業 賃貸・管理事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 145,144 716,132 861,277 861,277
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
145,144 716,132 861,277 861,277
セグメント利益 874 179,215 180,090 △75,112 104,977

(注)1.セグメント利益の調整額△75,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 12円68銭 9円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 18,788 14,440
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 18,788 14,440
普通株式の期中平均株式数(株) 1,481,960 1,487,960
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 12円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 3,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20161006104936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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