ESPOIR Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 15, 2015

 第２四半期報告書_20151015161009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社エスポア
【英訳名】	ESPOIR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田上　滋
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】	052－622－2220
【事務連絡者氏名】	管理部長　　寺田　幸生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】	052－622－2220
【事務連絡者氏名】	管理部長　　寺田　幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04086 32600 株式会社エスポア ESPOIR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E04086-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04086-000:RentalAndManegementReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2014-06-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04086-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04086-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04086-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04086-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04086-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04086-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04086-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04086-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04086-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04086-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04086-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04086-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04086-000:DevelopmentSalesReportableSegmentsMember E04086-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04086-000:RentalAndManegementReportableSegmentsMember E04086-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04086-000 2015-10-15 E04086-000 2015-08-31 E04086-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151015161009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 累計期間	第44期 第２四半期 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（千円）	903,756	774,268	1,786,742
経常利益	（千円）	7,271	20,217	36,360
四半期（当期）純利益	（千円）	6,496	18,788	32,530
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	848,800	848,800	848,800
発行済株式総数	（株）	1,518,000	1,518,000	1,518,000
純資産額	（千円）	1,120,556	1,165,378	1,146,590
総資産額	（千円）	10,782,091	10,391,298	10,565,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.38	12.68	21.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	12.65	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.4	11.2	10.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	257,871	177,220	481,852
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,353	△839	△9,403
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△291,887	△155,208	△533,719
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	80,332	79,603	58,431

回次		第43期 第２四半期 会計期間	第44期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ６月１日 至平成26年 ８月31日	自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.16	12.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高については、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期及び第43期第２四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容についての重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20151015161009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、コスト管理の徹底などにより、当第２四半期累計期間において四半期純利益18,788千円を計上しております。

当社は手元資金残高に比して短期借入金及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっているため、各借入先とは継続的に元本返済期限の延長について協議を行っております。

加えて、当第２四半期では、開発・販売事業では新たに販売できた区画はなく、具体的な販売契約が締結できている区画もありません。販売実績が当初の計画以上に遅れていることから、売上高が著しく減少する結果となっております。また、賃貸・管理事業においてはテナントリーシングによる新規テナントの確保ができておらず、大型テナントの退去が続き各物件の稼働率は減少しております。

このため、当第２四半期以降、開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは厳しい状況となっており、新たな資金調達等の追加的な対応策を実施しなければ、当社の存続そのものが危うくなる状況となっております。

このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消するため、対応策を進めてまいりますが、計画どおり進まない場合もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。しかし、成長鈍化が顕著となった中国経済や不安定なＥＵ諸国情勢など、海外経済等の動向による国内景気への影響が懸念されております。

不動産業界におきましては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は緩やかな上昇傾向にあります。

このような状況のもと、当社は宅地開発・販売事業として宅地開発２物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設等６物件の事業活動をいたしました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高774,268千円（前年同期比14.3％減）、営業利益89,397千円（前年同期比2.2％増）、経常利益20,217千円（前年同期比178.0％増）、四半期純利益18,788千円（前年同期比189.2％増）となりました。

セグメント別実績は、次のとおりとなります。

①　開発・販売事業

開発・販売事業は、神奈川県横須賀市（１物件）及び愛知県名古屋市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、宅地１区画を引渡しました。

この結果、売上高は32,281千円（前年同期比78.8％減）となり、セグメント損失は1,172千円（前年同期はセグメント損失686千円）となりました。

②　賃貸・管理事業

賃貸・管理事業は、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設、ならびに秋田県秋田市（１物件）の土地など、合計６物件の賃貸及び運営管理を行いました。この結果、売上高は741,986千円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント利益は177,675千円（前年同期比2.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対し174,366千円減少の10,391,298千円となりました。これは主に売掛金の減少81,172千円及び有形固定資産の減少91,320千円によるものであります。

負債合計は前事業年度末に対し193,154千円減少の9,225,919千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。

純資産合計は18,788千円増加の1,165,378千円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して21,172千円増加の79,603千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は177,220千円（前年同期は257,871千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少81,172千円、減価償却費92,305千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は839千円（前年同期は5,353千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は155,208千円（前年同期は291,887千円の使用）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「１　事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。

今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。

①　収益基盤の確立

（賃貸・管理事業）

賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。

（開発・販売事業）

開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。

②　財務体質の健全化

①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。また、各借入先と借入金の返済条件の見直し協議を引き続き行い、資金繰りの安定化、財務体質の健全化に努めてまいります。

加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。

③　運転資金の確保

①、②の施策により各借入先の理解を得るよう努めてまいりますが、当第2四半期以降に生じた資金需要の増大に対処するため、当社は主要株主であるストーク株式会社から融資を受けるため、平成27年10月14日付で250,000千円の融資枠設定に関する覚書を締結しております。この融資枠を活用することで、当社の資金繰りの安定化を図ります。

当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には今後の契約締結が必要となり、借入金返済に関しては各借入先との合意形成が必要となります。

また、ストーク株式会社からの融資枠250,000千円は同社が有する当社に対する貸付金を当社の主要株主である株式会社ランキャピタルマネジメントに債権譲渡することで融資に必要な資金を確保するとストーク株式会社より連絡を受けております。当社は当該債権譲渡に関するストーク株式会社と株式会社ランキャピタルマネジメントとの間で締結された債権譲渡に関する合意書の写しを入手しておりますが、本報告書提出日現在、ストーク株式会社からの融資枠を活用した長期借入は実行していないことから、借入入金はなされておりません。

これらの計画や資金調達が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,518,000	1,518,000	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	1,518,000	1,518,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～  平成27年８月31日	－	1,518,000	－	848,800	－	4,800

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ストーク株式会社	大阪市中央区南本町１丁目４－10	490,000	32.27
一般社団法人都市再生支援機構	東京都千代田区永田町２丁目13-10	460,000	30.30
中谷　宅雄	大阪府松原市	73,800	4.86
株式会社ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	70,000	4.61
沢田　喜代則	名古屋市千種区	55,000	3.62
株式会社エスポア	名古屋市緑区曽根２丁目162番地	36,040	2.37
山下　章太	東京都品川区	31,600	2.08
澤田　浩志	熊本市南区	25,000	1.64
若杉　精三郎	大分県別府市	24,600	1.62
石川　英樹	三重県桑名市	21,000	1.38
計	－	1,287,040	84.78

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　36,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,481,800	14,818	－
単元未満株式	普通株式　　　　　200	－	－
発行済株式総数	1,518,000	－	－
総株主の議決権	－	14,818	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名   又は名称	所有者の住所	自己名義所有   株式数（株）	他人名義所有   株式数（株）	所有株式数の   合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスポア	名古屋市緑区曽根 ２丁目162番地	36,000	－	36,000	2.37
計	－	36,000	－	36,000	2.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,431	79,603
売掛金	111,797	30,625
販売用不動産	840,576	827,412
仕掛販売用不動産	126	133
その他	8,448	7,550
流動資産合計	1,019,379	945,324
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,022,442	2,930,889
土地	6,504,461	6,504,461
その他（純額）	5,931	6,163
有形固定資産合計	9,532,834	9,441,514
無形固定資産	1,264	1,190
投資その他の資産	12,186	3,268
固定資産合計	9,546,285	9,445,974
資産合計	10,565,664	10,391,298
負債の部
流動負債
工事未払金	100	100
短期借入金	614,500	479,000
1年内返済予定の長期借入金	2,489,653	4,256,153
1年内償還予定の社債	28,000	32,000
その他	233,717	342,367
流動負債合計	3,365,971	5,109,621
固定負債
社債	18,000	－
長期借入金	4,118,782	2,349,318
関係会社長期借入金	1,100,000	1,100,000
その他	816,321	666,979
固定負債合計	6,053,103	4,116,298
負債合計	9,419,074	9,225,919
純資産の部
株主資本
資本金	848,800	848,800
資本剰余金	4,800	4,800
利益剰余金	309,513	328,302
自己株式	△16,523	△16,523
株主資本合計	1,146,590	1,165,378
純資産合計	1,146,590	1,165,378
負債純資産合計	10,565,664	10,391,298

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	903,756	774,268
売上原価	720,112	591,483
売上総利益	183,643	182,784
販売費及び一般管理費	※ 96,192	※ 93,387
営業利益	87,451	89,397
営業外収益
保険解約返戻金	－	5,459
その他	494	376
営業外収益合計	494	5,835
営業外費用
支払利息	79,890	74,238
その他	783	777
営業外費用合計	80,674	75,015
経常利益	7,271	20,217
税引前四半期純利益	7,271	20,217
法人税、住民税及び事業税	870	1,545
法人税等調整額	△95	△116
法人税等合計	774	1,428
四半期純利益	6,496	18,788

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	7,271	20,217
減価償却費	92,344	92,305
受取利息及び受取配当金	△6	△8
支払利息	79,890	74,238
売上債権の増減額（△は増加）	3,075	81,172
たな卸資産の増減額（△は増加）	118,715	13,156
前払費用の増減額（△は増加）	△285	1,152
未払金の増減額（△は減少）	△29	△46,930
未払費用の増減額（△は減少）	882	△756
前受金の増減額（△は減少）	△102	9,579
長期預り保証金の増減額（△減少）	9,654	△4,827
その他	13,713	27,107
小計	325,123	266,406
利息及び配当金の受取額	6	8
利息の支払額	△66,261	△85,172
法人税等の支払額	△996	△4,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	257,871	177,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,353	△839
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,353	△839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△206,000	△95,500
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△70,053	△93,061
社債の償還による支出	△14,000	△14,000
その他	△1,833	△2,646
財務活動によるキャッシュ・フロー	△291,887	△155,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,369	21,172
現金及び現金同等物の期首残高	119,702	58,431
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 80,332	※ 79,603

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、コスト管理の徹底などにより、当第２四半期累計期間において四半期純利益18,788千円を計上しております。

当社は手元資金残高に比して短期借入金及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっているため、各借入先とは継続的に元本返済期限の延長について協議を行っております。

加えて、当第２四半期では、開発・販売事業では新たに販売できた区画はなく、具体的な販売契約が締結できている区画もありません。販売実績が当初の計画以上に遅れていることから、売上高が著しく減少する結果となっております。また、賃貸・管理事業においてはテナントリーシングによる新規テナントの確保ができておらず、大型テナントの退去が続き各物件の稼働率は減少しております。

このため、当第２四半期以降、開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは厳しい状況となっており、新たな資金調達等の追加的な対応策を実施しなければ、当社の存続そのものが危うくなる状況となっております。

このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、当該事象を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。

今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。

①　収益基盤の確立

（賃貸・管理事業）

賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。

（開発・販売事業）

開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。

②　財務体質の健全化

①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。また、各借入先と借入金の返済条件の見直し協議を引き続き行い、資金繰りの安定化、財務体質の健全化に努めてまいります。

加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。

③　運転資金の確保

①、②の施策により各借入先の理解を得るよう努めてまいりますが、当第2四半期以降に生じた資金需要の増大に対処するため、当社は主要株主であるストーク株式会社から融資を受けるため、平成27年10月14日付で250,000千円の融資枠設定に関する覚書を締結しております。この融資枠を活用することで、当社の資金繰りの安定化を図ります。

当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には今後の契約締結が必要となり、借入金返済に関しては各借入先との合意形成が必要となります。

また、ストーク株式会社からの融資枠250,000千円は同社が有する当社に対する貸付金を当社の主要株主である株式会社ランキャピタルマネジメントに債権譲渡することで融資に必要な資金を確保するとストーク株式会社より連絡を受けております。当社は当該債権譲渡に関するストーク株式会社と株式会社ランキャピタルマネジメントとの間で締結された債権譲渡に関する合意書の写しを入手しておりますが、本報告書提出日現在、ストーク株式会社からの融資枠を活用した長期借入は実行していないことから、借入入金はなされておりません。

これらの計画や資金調達が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給与	25,200千円	22,090千円
支払手数料	16,778	29,463

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	80,332千円	79,603千円
現金及び現金同等物	80,332	79,603

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 （注）２
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	152,113	751,643	903,756	－	903,756
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	152,113	751,643	903,756	－	903,756
セグメント利益又は損失（△）	△686	173,285	172,599	△85,147	87,451

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 （注）２
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	32,281	741,986	774,268	－	774,268
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	32,281	741,986	774,268	－	774,268
セグメント利益又は損失（△）	△1,172	177,675	176,503	△87,105	89,397

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	4円38銭	12円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	6,496	18,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	6,496	18,788
普通株式の期中平均株式数（株）	1,481,960	1,481,960
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	12円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社は、平成27年10月13日開催の取締役会において、次のとおり融資枠設定契約について決議し、平成27年10月14日に契約を締結しました。なお、当該契約に基づく長期資金の借入は実行されておりません。

(1) 契約の目的　　　借入金の返済資金及び運転資金等の確保のため

(2) 契約締結先　　　ストーク株式会社

(3) 融資枠設定金額　250,000千円

(4) 契約締結日　　　平成27年10月14日

(5) 契約期間　　　　契約締結日より2年間

(6) 借入利率　　　　1.20％

(7) 返済期限　　　　平成30年2月28日

(8) 返済方法　　　　期日一括返済

(9) 担保提供　　　　なし   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151015161009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。