Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | エスペック株式会社 |
| 【英訳名】 | ESPEC CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 荒田 知 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天神橋３丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06（6358）4741（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート統括本部長 小田 秀征 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天神橋３丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06（6358）4741（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート統括本部長 小田 秀征 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02307 68590 エスペック株式会社 ESPEC CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02307-000 2025-11-14 E02307-000 2025-09-30 E02307-000 2025-04-01 2025-09-30 E02307-000 2024-09-30 E02307-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02307-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02307-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02307-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02307-000:ElectronicDeviceBusinessServiceBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02307-000:EnvironmentalTestBusinessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02307-000 2024-04-01 2024-09-30 E02307-000 2025-03-31 E02307-000 2024-04-01 2025-03-31 E02307-000 2024-03-31 E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02307-000:EnvironmentalTestBusinessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02307-000:ElectronicDeviceBusinessServiceBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02307-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134207
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回 次 | | 第72期
中間連結会計期間 | 第73期
中間連結会計期間 | 第72期 |
| 会 計 期 間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 30,464 | 30,322 | 67,288 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,398 | 2,704 | 7,793 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,452 | 1,912 | 6,003 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,461 | 2,483 | 5,860 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,068 | 57,967 | 56,693 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,600 | 76,934 | 75,847 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 112.34 | 87.49 | 274.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.2 | 75.3 | 74.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,135 | 5,579 | 4,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △247 | △237 | △1,154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,310 | △863 | △7,245 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,070 | 17,370 | 12,765 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当中間連結会計期間における１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めております。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134207
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の当社グループの事業環境につきましては、中期経営計画のターゲット市場としているAI半導体関連において電子部品・電子機器の需要が堅調に推移いたしました。また、北米において衛星通信関連の投資が好調に推移いたしました。自動車関連につきましては、EV・バッテリー向け投資に一服感が見られました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前年同期比で受注高は主に北米、東南アジアが好調に推移し、5.5％増加の38,636百万円となり、過去最高を更新いたしました。しかしながら、大型製品や複数台一括といった長納期の案件が多く、売上高につきましては0.5％減少の30,322百万円と前年同期並みとなりました。利益面につきましては、原価率の悪化及び販管費の増加により営業利益は前年同期比で20.9％減少し、2,607百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で22.0％減少し、1,912百万円となりました。
| 前中間連結会計期間 （第72期）（百万円） |
当中間連結会計期間 （第73期）（百万円） |
増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 36,621 | 38,636 | 5.5 |
| 売上高 | 30,464 | 30,322 | △0.5 |
| 営業利益 | 3,296 | 2,607 | △20.9 |
| 経常利益 | 3,398 | 2,704 | △20.4 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
2,452 | 1,912 | △22.0 |
セグメント別の経営成績
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績
| 受注高 （百万円） |
売上高 （百万円） |
営業利益又は 営業損失（△） （百万円） |
|
|---|---|---|---|
| 装置事業 | 33,127 | 25,887 | 2,551 |
| サービス事業 | 4,224 | 3,780 | 56 |
| その他事業 | 1,500 | 880 | △2 |
| 連結消去 | △215 | △226 | 1 |
| 計 | 38,636 | 30,322 | 2,607 |
＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品は前年同期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。カスタム製品においては、EV・バッテリー関連を中心に好調であった前年同期と比較して受注高は減少いたしましたが、売上高につきましてはAI半導体関連が堅調に推移し、増加いたしました。海外市場におきましては、前年同期比で受注高は北米、東南アジアにおいて大幅に増加いたしましたが、長納期案件が多く売上高は減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け投資が一巡したことにより前年同期比で受注高・売上高ともに大幅に減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、受注高は前年同期比で減少いたしましたが、売上高はAIサーバー用電子部品向け一括案件の売上計上により大幅に増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同期比で受注高は3.9％増加し33,127百万円、売上高は2.2％減少し25,887百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少及び原価率の悪化により営業利益は前年同期比で15.3％減少し2,551百万円となりました。
| 前中間連結会計期間 （第72期）（百万円） |
当中間連結会計期間 （第73期）（百万円） |
増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 31,868 | 33,127 | 3.9 |
| 売上高 | 26,469 | 25,887 | △2.2 |
| 営業利益 | 3,013 | 2,551 | △15.3 |
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、EV需要減速に伴う投資抑制や開発計画の変更の影響を受け、前年同期比で受注高が減少し、売上高は前年同期並みとなりました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同期比で受注高は1.2％増加し4,224百万円、売上高は2.1％増加し3,780百万円となりました。利益面につきましては、主に受託試験の減価償却費の増加や人員増により原価率が悪化し、82.4％減少の56百万円となりました。
| 前中間連結会計期間 （第72期）（百万円） |
当中間連結会計期間 （第73期）（百万円） |
増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 4,176 | 4,224 | 1.2 |
| 売上高 | 3,701 | 3,780 | 2.1 |
| 営業利益 | 324 | 56 | △82.4 |
＜その他事業＞
環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型案件を獲得するとともに、植物研究用装置や森づくりも堅調に推移いたしました。こうした結果、前年同期比で受注高は85.6％増加し1,500百万円、売上高は68.7％増加し880百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては前年同期比で改善したものの２百万円の営業損失となりました。
| 前中間連結会計期間 （第72期）（百万円） |
当中間連結会計期間 （第73期）（百万円） |
増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 808 | 1,500 | 85.6 |
| 売上高 | 521 | 880 | 68.7 |
| 営業損失（△） | △31 | △2 | － |
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における総資産は76,934百万円で、前連結会計年度末と比べ1,087百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加4,601百万円、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の回収による減少4,563百万円、受注残高の増加による仕掛品等の棚卸資産の増加832百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等による投資その他の資産の増加544百万円などによるものであります。また、負債は 18,967百万円で前連結会計年度末と比べ186百万円の減少となりました。その主な要因は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）導入等に伴う長期借入金の増加416百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少366百万円、未払法人税等の減少269百万円などによるものであります。純資産は57,967百万円で前連結会計年度末と比べ1,274百万円の増加となりました。その主な要因は、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益が1,912百万円計上された一方、配当金として1,324百万円剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加583百万円、その他有価証券評価差額金の増加395百万円、為替換算調整勘定の増加200百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,579百万円（前年同期は3,135百万円の資金の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加4,674百万円、税金等調整前中間純利益の計上による資金の収入2,861百万円、法人税等の支払による資金の減少1,047百万円、棚卸資産の増加による資金の減少959百万円、減価償却費の計上937百万円、仕入債務の減少による資金の減少457百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は237百万円（前年同期は247百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出474百万円、投資有価証券の売却による収入196百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は863百万円（前年同期は5,310百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払1,319百万円、長期借入れによる収入450百万円などによるものであります。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は17,370百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,604百万円の増加となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、731百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134207
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,781,394 | 23,781,394 | 東京証券取引所 プライム市場 |
１単元の株式数：100株 |
| 計 | 23,781,394 | 23,781,394 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 23,781,394 | － | 6,895 | － | 7,136 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
3,460 | 15.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,058 | 9.26 |
| エスペック取引先持株会 | 大阪市北区天神橋３丁目５番６号 | 1,621 | 7.30 |
| エスペック従業員持株会 | 大阪市北区天神橋３丁目５番６号 | 726 | 3.27 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
553 | 2.49 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー |
380 | 1.71 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
350 | 1.57 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
320 | 1.44 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 276 | 1.24 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 268 | 1.20 |
| 計 | － | 10,015 | 45.09 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,573千株あります。なお、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式187千株、及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の信託財産として、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式133千株については、自己株式数に含めておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
3,460千株 2,058千株 |
３．2025年３月21日付（報告義務発生日 2025年３月14日）でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッドから大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2025年９月30日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 1,130 | 4.75 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド | 香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パシフィック・プレイス 33Ｆ | 27 | 0.11 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド | シンガポール 048946、マーケット・ストリート 138 キャピタグリーン ＃23-01 | 37 | 0.16 |
| 計 | － | 1,194 | 5.02 |
４．2025年６月19日付（報告義務発生日 2025年６月13日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2025年９月30日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 648 | 2.73 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 407 | 1.71 |
| 計 | － | 1,056 | 4.44 |
（注）日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,573,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,176,500 | 221,765 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,594 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,781,394 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 221,765 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式187,800株（議決権の数1,878個）、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式133,100株（議決権の数1,331個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） エスペック株式会社 |
大阪市北区天神橋３丁目５番６号 | 1,573,300 | － | 1,573,300 | 6.61 |
| 計 | － | 1,573,300 | － | 1,573,300 | 6.61 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
187,800株、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式133,100株は含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134207
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,768 | 17,369 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,011 | 14,990 |
| 電子記録債権 | 5,842 | 4,299 |
| 商品及び製品 | 2,741 | 2,758 |
| 仕掛品 | 3,763 | 4,640 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,714 | 5,653 |
| その他 | 1,807 | 1,830 |
| 貸倒引当金 | △60 | △63 |
| 流動資産合計 | 50,589 | 51,479 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,080 | 5,931 |
| 土地 | 5,221 | 5,241 |
| その他（純額） | 4,624 | 4,573 |
| 有形固定資産合計 | 15,925 | 15,746 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,368 | 1,242 |
| その他 | 731 | 689 |
| 無形固定資産合計 | 2,100 | 1,931 |
| 投資その他の資産 | ※１ 7,232 | ※１ 7,776 |
| 固定資産合計 | 25,257 | 25,454 |
| 資産合計 | 75,847 | 76,934 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,928 | 4,041 |
| 電子記録債務 | 2,234 | 1,754 |
| 短期借入金 | 101 | 250 |
| 未払法人税等 | 1,072 | 803 |
| 賞与引当金 | 653 | 555 |
| 役員賞与引当金 | 17 | － |
| 役員株式給付引当金 | 144 | － |
| 製品保証引当金 | 242 | 262 |
| 受注損失引当金 | 3 | 10 |
| その他 | 7,023 | 7,034 |
| 流動負債合計 | 15,421 | 14,713 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25 | 441 |
| 退職給付に係る負債 | 90 | 101 |
| 役員株式給付引当金 | 148 | 165 |
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 |
| 資産除去債務 | 25 | 25 |
| その他 | 3,440 | 3,516 |
| 固定負債合計 | 3,732 | 4,253 |
| 負債合計 | 19,153 | 18,967 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,895 | 6,895 |
| 資本剰余金 | 7,053 | 7,280 |
| 利益剰余金 | 41,212 | 41,796 |
| 自己株式 | △3,318 | △3,426 |
| 株主資本合計 | 51,843 | 52,546 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,095 | 2,490 |
| 土地再評価差額金 | △678 | △678 |
| 為替換算調整勘定 | 3,190 | 3,391 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 243 | 218 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,850 | 5,421 |
| 純資産合計 | 56,693 | 57,967 |
| 負債純資産合計 | 75,847 | 76,934 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 30,464 | 30,322 |
| 売上原価 | 19,326 | 19,767 |
| 売上総利益 | 11,137 | 10,554 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 2,347 | 2,384 |
| 賞与引当金繰入額 | 172 | 174 |
| 製品保証引当金繰入額 | 54 | 69 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 29 | 22 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 |
| のれん償却額 | 126 | 124 |
| その他 | 5,109 | 5,171 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,841 | 7,947 |
| 営業利益 | 3,296 | 2,607 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 27 |
| 受取配当金 | 144 | 90 |
| その他 | 110 | 56 |
| 営業外収益合計 | 285 | 174 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 16 |
| 支払手数料 | 4 | 4 |
| 為替差損 | 159 | 52 |
| その他 | 4 | 2 |
| 営業外費用合計 | 182 | 76 |
| 経常利益 | 3,398 | 2,704 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 106 | 158 |
| 特別利益合計 | 107 | 159 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 2 |
| 特別損失合計 | 1 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,504 | 2,861 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,052 | 949 |
| 中間純利益 | 2,452 | 1,912 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,452 | 1,912 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 2,452 | 1,912 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △358 | 395 |
| 為替換算調整勘定 | △621 | 200 |
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △25 |
| その他の包括利益合計 | △990 | 571 |
| 中間包括利益 | 1,461 | 2,483 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,461 | 2,483 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,504 | 2,861 |
| 減価償却費 | 822 | 937 |
| のれん償却額 | 126 | 124 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,435 | 4,674 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △395 | △959 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,085 | △457 |
| その他 | △159 | △599 |
| 小計 | 4,249 | 6,583 |
| 利息及び配当金の受取額 | 142 | 60 |
| 利息の支払額 | △13 | △16 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,243 | △1,047 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,135 | 5,579 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 信託受益権の純増減額（△は増加） | 457 | 36 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △892 | △474 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1 | 4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 186 | 196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △247 | △237 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,000 | 200 |
| 長期借入れによる収入 | － | 450 |
| 長期借入金の返済による支出 | △77 | △82 |
| 配当金の支払額 | △1,098 | △1,319 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △450 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 457 |
| その他 | △133 | △118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,310 | △863 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △301 | 125 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,723 | 4,604 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,793 | 12,765 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 14,070 | ※１ 17,370 |
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末507百万円及び240,400株、当中間連結会計期間末396百万円及び187,800株であります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
１．取引の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本制度では、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下「E-Ship信託」という）を設定し、E-Ship信託は、2025年8月以降約２年８か月間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得いたします。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社普通株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
当社株式の取得および処分については、当社がE-Ship信託の債務を保証しており、当社とE-Ship信託は一体であるとする会計処理（以下、「総額法」という。）をしております。従って、E-Ship信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末441百万円及び133,100株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間末 441百万円
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 2百万円 | 2百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | －百万円 | 65百万円 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループにおいては、契約上の納期が第２及び第４四半期に集中する傾向があります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,769百万円 | 17,369百万円 |
| 有価証券勘定 | 302 | － |
| その他流動資産勘定 | 1 | 4 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4 | △4 |
| 現金及び現金同等物中間期末残高 | 14,070 | 17,370 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,103 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金12百万円を含んでおります。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 772 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金８百万円を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,324 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金14百万円を含んでおります。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 999 | 45 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数187,800株に対する配当金８百万円、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（自己株式）数133,100株に対する配当金５百万円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 装置事業 | サービス事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,420 | 3,535 | 508 | 30,464 | － | 30,464 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
48 | 165 | 13 | 227 | △227 | － |
| 計 | 26,469 | 3,701 | 521 | 30,692 | △227 | 30,464 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,013 | 324 | △31 | 3,307 | △10 | 3,296 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 装置事業 | サービス事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,841 | 3,606 | 873 | 30,322 | － | 30,322 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
45 | 174 | 6 | 226 | △226 | － |
| 計 | 25,887 | 3,780 | 880 | 30,548 | △226 | 30,322 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,551 | 56 | △2 | 2,605 | 1 | 2,607 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
デリバティブ取引については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,267 |
| その他の収益 | 196 |
| 合計 | 30,464 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 装置事業 | サービス 事業 |
その他事業 | ||||
| 収益認識の時点 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 26,191 | 3,344 | 521 | 30,057 | △227 | 29,830 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 277 | 160 | － | 437 | － | 437 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,469 | 3,504 | 521 | 30,495 | △227 | 30,267 |
| その他の収益 | － | 196 | － | 196 | － | 196 |
| 合計 | 26,469 | 3,701 | 521 | 30,692 | △227 | 30,464 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,096 |
| その他の収益 | 225 |
| 合計 | 30,322 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 装置事業 | サービス 事業 |
その他事業 | ||||
| 収益認識の時点 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 24,861 | 3,399 | 880 | 29,141 | △226 | 28,914 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,026 | 154 | － | 1,181 | － | 1,181 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,887 | 3,554 | 880 | 30,322 | △226 | 30,096 |
| その他の収益 | － | 225 | － | 225 | － | 225 |
| 合計 | 25,887 | 3,780 | 880 | 30,548 | △226 | 30,322 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 112円34銭 | 87円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,452 | 1,912 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
2,452 | 1,912 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 21,832 | 21,858 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、中間連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間240,400株、当中間連結会計期間214,100株であります。
３．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）によって設定される株式については、中間連結財務諸表において、自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間22,183株であります。
（自己株式の取得および消却）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式の消却に関する基本方針を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ：900,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.05％）
（３）株式の取得価額の総額 ：35億円（上限）
（４）取得期間 ：2025年11月14日～2026年７月31日
（５）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
３．自己株式の消却に関する基本方針
自己株式の保有上限は発行済株式総数の10％程度とし、保有上限を超過した場合は原則として超過相当分を消却するものといたします。
（ご参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） ：22,208,030株
自己株式数 ： 1,573,364株
2025年11月13日開催の取締役会において、第73期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当額の総額 999百万円
（２）１株当たり中間配当金 45円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134207
該当事項はありません。
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