ESPEC CORP. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111165101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	エスペック株式会社
【英訳名】	ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　雅昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長　大島　敬二
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長　大島　敬二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02307 68590 エスペック株式会社 ESPEC CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02307-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02307-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02307-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02307-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02307-000:ElectronicDeviceBusinessServiceBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02307-000:EnvironmentalTestBusinessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02307-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02307-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02307-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02307-000:EnvironmentalTestBusinessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02307-000:ElectronicDeviceBusinessServiceBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02307-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02307-000 2021-11-12 E02307-000 2021-09-30 E02307-000 2021-07-01 2021-09-30 E02307-000 2021-04-01 2021-09-30 E02307-000 2020-09-30 E02307-000 2020-07-01 2020-09-30 E02307-000 2020-04-01 2020-09-30 E02307-000 2021-03-31 E02307-000 2020-04-01 2021-03-31 E02307-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111165101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　　　　　　　　次 | | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会　　計　　期　　間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,294 | 17,568 | 38,668 |
| 経常利益 | （百万円） | 834 | 474 | 2,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 494 | 230 | 1,961 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 831 | 370 | 3,271 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,775 | 43,548 | 44,984 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,442 | 56,961 | 58,607 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.63 | 10.23 | 85.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.6 | 76.1 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,938 | 2,344 | 3,041 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △985 | △1,085 | △2,034 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,100 | △2,280 | △1,503 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,379 | 16,338 | 17,301 |

回　　　　　　　　次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会　　計　　期　　間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.22	11.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

（装置事業）

2021年７月20日付けでエスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80％を取得したため、当第２四

半期連結会計期間より連結子会社にしております。 

 第２四半期報告書_20211111165101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、中国や米国経済の回復に加え新型コロナウイルスのワクチン接種拡大により、経済活動の正常化が進みました。しかしながら原材料・資材価格の高騰や半導体・電子部品不足による経済への影響が懸念される状況となりました。

当社の主要顧客におきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が好調に推移するとともに、自動車関連の投資も堅調に推移いたしました。当社の取り組みといたしましては、投資の拡大が期待できる５Ｇ・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化し、受注は好調に推移いたしました。製造面においては電子部品等の調達に遅れが生じる中、代替調達や設計変更など対策を講じてまいりました。

こうした結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は56.7％増加し26,569百万円となりましたが、売上高は部品不足による製品納期の長期化などの影響を受け1.6％の増加にとどまり17,568百万円となりました。利益面につきましては、販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で46.0％減少し396百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で53.4％減少し230百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第68期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第69期）（百万円）	増減率（％）
受注高	16,957	26,569	56.7
売上高	17,294	17,568	1.6
営業利益	734	396	△46.0
経常利益	834	474	△43.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	494	230	△53.4

セグメント別の経営成績

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 （百万円）	売上高 （百万円）	営業利益又は 営業損失（△） （百万円）
装置事業	22,763	14,421	322
サービス事業	3,334	2,948	171
その他事業	610	316	△99
連結消去	△138	△119	1
計	26,569	17,568	396

＜装置事業＞

環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。海外市場では、中国、北米、欧州、韓国の売上高は前年同四半期比で増加いたしましたが、東南アジア、台湾は減少いたしました。

エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

半導体関連装置につきましては、メモリおよび自動車関連の投資が継続し、前年同四半期比で受注高は増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。

こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は66.2％増加し22,763百万円、売上高は4.9％増加し14,421百万円となりました。利益面につきましては、販管費の増加および原価率の悪化により営業利益は前年同四半期比で50.9％減少し322百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第68期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第69期）（百万円）	増減率（％）
受注高	13,699	22,763	66.2
売上高	13,745	14,421	4.9
営業利益	658	322	△50.9

＜サービス事業＞

アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

受託試験・レンタルにつきましては、受託試験において国内が回復するとともに中国も堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は15.8％増加し3,334百万円、売上高は13.7％増加し2,948百万円となりました。利益面につきましては売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で195.1％増加し171百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第68期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第69期）（百万円）	増減率（％）
受注高	2,879	3,334	15.8
売上高	2,592	2,948	13.7
営業利益	58	171	195.1

＜その他事業＞

環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、堅調な森づくりや水辺づくりに加え植物工場の受注も獲得し、前年同四半期比で受注高は21.4％増加し610百万円となりました。売上高につきましては、前年同四半期に植物工場の大型案件があったため70.5％減少し316百万円、営業利益は前年同四半期比で116百万円減少し99百万円の営業損失となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第68期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第69期）（百万円）	増減率（％）
受注高	502	610	21.4
売上高	1,073	316	△70.5
営業利益又は営業損失（△）	16	△99	－

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は56,961百万円で、前連結会計年度末と比べ1,646百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権）の回収による減少3,895百万円、仕掛品等の棚卸資産の増加2,062百万円などによるものであります。また、負債は13,413百万円で前連結会計年度末と比べ209百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の支払による減少486百万円、その他流動負債の増加510百万円、借入金（短期借入金および長期借入金）の減少180百万円などによるものであります。純資産は43,548百万円で前連結会計年度末と比べ1,436百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の取得による減少1,055百万円、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少730百万円などによるものであります。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,344百万円（前年同四半期は2,938百万円の資金の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加3,926百万円、棚卸資産の増加に伴う資金の減少1,756百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,085百万円（前年同四半期は985百万円の資金の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出846百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,280百万円（前年同四半期は1,100百万円の資金の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,066百万円、配当金の支払941百万円などによるものであります。

これらの結果により現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は16,338百万円となり、前連結会計年度末と比べて963百万円の減少となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、471百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111165101

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,781,394	23,781,394	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数：100株
計	23,781,394	23,781,394	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	23,781,394	－	6,895	－	7,136

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,552	20.18
エスペック取引先持株会	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	2,190	9.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,756	7.78
エスペック従業員持株会	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	742	3.29
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	553	2.45
佐々木　嘉樹	大阪市天王寺区	520	2.30
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	513	2.27
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１丁目13番25号	419	1.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	342	1.51
因幡電機産業株式会社	大阪市西区立売堀４丁目11番14号	310	1.37
計	－	11,900	52.77

（注）１　上記のほか、自己株式が1,231千株あります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）	4,552千株 1,756千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	342千株

３　当社が2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託

（BBT）」の導入を決議したことに伴い、2018年８月９日開催の取締役会決議により、「株式会社日本カスト

ディ銀行（信託Ｅ口）」を処分先として自己株式192千株を処分いたしました。なお、上記自己株式には、本

信託口が保有する株式178千株は含めておりません。

４　2021年９月22日付（報告義務発生日　2021年９月15日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されて

おりますが、当社としては、2021年９月30日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記

大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,144	4.81
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	350	1.47
計	－	1,494	6.29

５　2021年10月７日付（報告義務発生日　2021年９月30日）で株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみ

ずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントＯｎｅ株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出され

ておりますが、当社としては、2021年９月30日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上

記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	513	2.16
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	178	0.75
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	722	3.04
計	－	1,414	5.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,231,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,529,500	225,295	－
単元未満株式	普通株式	20,094	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,781,394	－	－
総株主の議決権		－	225,295	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式178,400株（議決権の数1,784個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） エスペック株式会社	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	1,231,800	－	1,231,800	5.17
計	－	1,231,800	－	1,231,800	5.17

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株

178,400株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111165101

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,398	13,436
受取手形及び売掛金	13,708	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,716
電子記録債権	2,217	2,314
有価証券	3,902	2,902
商品及び製品	1,563	1,662
仕掛品	1,745	2,941
原材料及び貯蔵品	2,053	2,820
その他	1,640	1,947
貸倒引当金	△47	△48
流動資産合計	40,182	37,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,869	4,876
土地	4,601	4,604
その他（純額）	2,897	2,814
有形固定資産合計	12,368	12,295
無形固定資産
のれん	324	728
その他	463	583
無形固定資産合計	787	1,312
投資その他の資産	※１ 5,269	※１ 5,660
固定資産合計	18,424	19,268
資産合計	58,607	56,961
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	2,611
電子記録債務	3,484	3,131
短期借入金	221	75
未払法人税等	356	234
賞与引当金	408	408
役員賞与引当金	18	－
役員株式給付引当金	15	－
製品保証引当金	181	149
受注損失引当金	4	4
その他	3,333	3,844
流動負債合計	10,769	10,460
固定負債
長期借入金	318	284
退職給付に係る負債	67	233
役員株式給付引当金	152	164
役員退職慰労引当金	4	4
資産除去債務	22	21
その他	2,288	2,244
固定負債合計	2,853	2,952
負債合計	13,623	13,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,120	7,120
利益剰余金	31,297	30,567
自己株式	△1,181	△2,236
株主資本合計	44,132	42,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,501	1,503
土地再評価差額金	△663	△663
為替換算調整勘定	15	152
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	852	992
非支配株主持分	－	208
純資産合計	44,984	43,548
負債純資産合計	58,607	56,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	17,294	17,568
売上原価	11,502	11,686
売上総利益	5,792	5,881
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,579	1,697
賞与引当金繰入額	117	128
役員株式給付引当金繰入額	19	6
製品保証引当金繰入額	65	57
のれん償却額	31	43
その他	3,244	3,551
販売費及び一般管理費合計	5,058	5,485
営業利益	734	396
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	41	40
貸倒引当金戻入額	4	1
為替差益	28	22
その他	33	44
営業外収益合計	117	117
営業外費用
支払利息	9	20
支払手数料	4	4
その他	3	13
営業外費用合計	17	38
経常利益	834	474
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	9	35
特別利益合計	11	37
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	11	2
特別損失合計	11	2
税金等調整前四半期純利益	834	509
法人税、住民税及び事業税	339	279
四半期純利益	494	230
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	494	230

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	494	230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	366	2
為替換算調整勘定	△45	137
退職給付に係る調整額	16	0
その他の包括利益合計	337	139
四半期包括利益	831	370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	831	370
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	834	509
減価償却費	502	623
のれん償却額	31	43
売上債権の増減額（△は増加）	6,027	3,926
棚卸資産の増減額（△は増加）	△639	△1,756
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,491	△510
その他	△1,020	△119
小計	3,245	2,715
利息及び配当金の受取額	48	50
利息の支払額	△8	△23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△347	△398
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,938	2,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の純増減額（△は増加）	340	136
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,341	△449
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△846
その他	14	69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△985	△1,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5	△147
長期借入金の返済による支出	△18	△37
配当金の支払額	△1,057	△941
自己株式の取得による支出	△0	△1,066
その他	△19	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,100	△2,280
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	858	△963
現金及び現金同等物の期首残高	16,779	17,301
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	740	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,379	※１ 16,338

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、エスペックサーマルテックシステム株式会社は新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度より重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

１.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社グループの営業活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。

このような状況は、当連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度　　　　当第２四半期連結会計期間

（2021年３月31日）　　　　　　 (2021年９月30日)

自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,181百万円　　　　　　　　　　  2,236百万円

うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　787百万円　　　　　　　　　　  1,854百万円

うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　393百万円　　　　　　　　　　　  382百万円

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　915,593株　　　　　　　　　　  1,410,246株

うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　731,793株　　　　　　　　　　  1,231,846株

うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　183,800株　　　　　　　　　　　  178,400株 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	33百万円	33百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	0百万円	0百万円

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	14,979百万円	13,436百万円
有価証券勘定	3,402	2,902
その他流動資産勘定	2	3
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物四半期末残高	18,379	16,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,060	46	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金８百万円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	230	10	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金１百万円を含んでおります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	945	41	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	405	18	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金３百万円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	13,731	2,490	1,072	17,294	－	17,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	102	1	116	△116	－
計	13,745	2,592	1,073	17,411	△116	17,294
セグメント利益	658	58	16	732	1	734

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	14,414	2,840	313	17,568	－	17,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	108	2	119	△119	－
計	14,421	2,948	316	17,687	△119	17,568
セグメント利益又は損失（△）	322	171	△99	394	1	396

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「装置事業」セグメントにおいて、エスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80％を取得し、連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては444百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益及び損失」への影響は軽微であります。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称  エスペックサーマルテックシステム株式会社

事業の内容 　     精密チラー・空調機、環境試験装置、カスタム製品（チラー・空調）の製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

精密液体温調技術と高度なカスタマイズ技術を保有しているエスペックサーマルテックシステム株式会社を　グループ化することで、事業領域の拡大と既存事業領域でのさらなる付加価値向上を目的としております。

(3) 企業結合日

2021年７月20日（みなし取得日　2021年７月１日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません

(6) 取得した議決権比率

80%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2021年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価       現金
取得原価	1,280百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士費用等　　　５百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

444百万円

(2) 発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして処理しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	728百万円
固定資産	395百万円
資産合計	1,124百万円
流動負債	19百万円
固定負債	156百万円
負債合計	175百万円

（注）資産及び負債の額には、上記５．「のれんの金額」は含めておりません。

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

主要な種類別の内訳　　　　　　　金額　　　　　　　　償却期間

顧客関連資産　　　　　　　　　146百万円　　　　　　10年

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
装置事業	サービス事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	14,363	2,739	316	17,420	△119	17,300
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	58	209	0	267	0	267
計	14,421	2,948	316	17,687	△119	17,568

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	21円63銭	10円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	494	230
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	494	230
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,866	22,535

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間183,800株、当第２四半期連結累計期間181,100株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、第69期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 405百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211111165101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。