ESPEC CORP. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809145000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	エスペック株式会社
【英訳名】	ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　雅昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長　大島　敬二
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長　大島　敬二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02307 68590 エスペック株式会社 ESPEC CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02307-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02307-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02307-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02307-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02307-000:ElectronicDeviceBusinessServiceBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02307-000:EnvironmentalTestBusinessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02307-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02307-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02307-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02307-000:EnvironmentalTestBusinessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02307-000:ElectronicDeviceBusinessServiceBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2018-04-01 2018-06-30 E02307-000 2017-06-30 E02307-000 2017-04-01 2017-06-30 E02307-000 2018-03-31 E02307-000 2017-04-01 2018-03-31 E02307-000 2018-08-10 E02307-000 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809145000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　　　　　　　　次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会　　計　　期　　間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	8,013	7,558	44,069
経常利益	（百万円）	339	15	4,746
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	185	44	3,308
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	140	△347	3,901
純資産額	（百万円）	36,644	38,673	39,943
総資産額	（百万円）	47,864	50,368	54,208
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	8.09	1.94	144.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.6	76.8	73.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20180809145000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明な状況が継続しているものの、輸出が好調に推移するとともに、企業の好調な業績や人手不足への対応などを背景に設備投資も好調に推移いたしました。

当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーおよびエレクトロニクス関連メーカーで積極的な投資が継続いたしました。

このような状況の中、当社は自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ力の強化やエナジーデバイス製品の開発に取り組むとともに、国内および中国・韓国・欧州・ASEANなどの海外市場での売上拡大に取り組んでまいりました。

こうした結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は15.0％増加し12,101百万円となりましたが、長納期の製品の増加により、売上高は5.7％減少し7,558百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少や研究開発費などの販管費の増加により、53百万円の営業損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により44百万円となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （第65期）（百万円）	当第１四半期連結累計期間 （第66期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	10,526	12,101	15.0
売上高	8,013	7,558	△5.7
営業利益又は営業損失（△）	310	△53	－
経常利益	339	15	△95.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	185	44	△76.0

セグメント別の経営成績

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 （百万円）	売上高 （百万円）	営業利益又は 　営業損失（△） （百万円）
---	---	---	---
装置事業	10,210	6,040	△80
サービス事業	1,723	1,415	76
その他事業	225	147	△50
連結消去	△57	△45	1
計	12,101	7,558	△53

＜装置事業＞

環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品は好調に推移いたしました。カスタム製品につきましては受注は好調に推移したものの、長納期の製品の増加により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。海外市場では、米国・韓国・東南アジアの売上高は前年同四半期比で減少したものの、中国・欧州は増加いたしました。環境試験器全体では受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。

エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置の受注が堅調に推移し、受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。

半導体関連装置につきましては、受注高・売上高ともに好調であった前年同四半期比で減少いたしました。

こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は14.9％増加し10,210百万円、売上高は8.1％減少し6,040百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少や研究開発費などの販管費の増加により、80百万円の営業損失となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （第65期）（百万円）	当第１四半期連結累計期間 （第66期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	8,886	10,210	14.9
売上高	6,574	6,040	△8.1
営業利益又は営業損失（△）	392	△80	－

＜サービス事業＞

アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は前年同四半期並みとなりました。

受託試験・レンタルにつきましては、テストコンサルティングが好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で増加いたしました。

こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は16.0％増加し1,723百万円、売上高は13.0％増加し1,415百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加などにより、76百万円の営業利益となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （第65期）（百万円）	当第１四半期連結累計期間 （第66期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	1,486	1,723	16.0
売上高	1,252	1,415	13.0
営業利益又は営業損失（△）	△48	76	－

＜その他事業＞

環境保全事業および植物工場事業を営むエスペックミック株式会社では、受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。その他事業全体では、前年同四半期比で受注高は5.1％増加し225百万円となりましたが、売上高は35.2％減少し147百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により、50百万円の営業損失となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （第65期）（百万円）	当第１四半期連結累計期間 （第66期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	214	225	5.1
売上高	227	147	△35.2
営業損失（△）	△34	△50	－

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は50,368百万円で、前連結会計年度末と比べ3,840百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の減少4,497百万円、受注残高の増加に伴う仕掛品等のたな卸資産の増加1,541百万円などによるものであります。また、負債は11,694百万円で前連結会計年度末と比べ2,569百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の減少965百万円、未払法人税等の減少839百万円、その他流動負債の減少601百万円などによるものであります。純資産は38,673百万円で前連結会計年度末と比べ1,270百万円の減少となり、その主な要因は、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少824百万円、為替換算調整勘定の減少298百万円などによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」という）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の基本方針の概要

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

Ⅰ．企業価値の源泉

当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、1961年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。

当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な従業員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。

また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。

Ⅱ．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。

また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。

また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、337百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809145000

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,781,394	23,781,394	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数：100株
計	23,781,394	23,781,394	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 　（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	23,781,394	－	6,895	－	7,136

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       923,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    22,837,800	228,378	－
単元未満株式	普通株式        20,394	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,781,394	－	－
総株主の議決権	－	228,378	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） エスペック株式会社	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	923,200	－	923,200	3.88
計	－	923,200	－	923,200	3.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809145000

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,079	10,811
受取手形及び売掛金	16,471	12,174
電子記録債権	2,551	2,350
有価証券	2,901	2,401
商品及び製品	946	1,381
仕掛品	1,473	2,340
原材料及び貯蔵品	1,937	2,177
その他	1,953	2,056
貸倒引当金	△64	△39
流動資産合計	39,251	35,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,485	3,391
土地	4,449	4,440
その他（純額）	1,792	1,798
有形固定資産合計	9,727	9,630
無形固定資産
のれん	530	482
その他	315	298
無形固定資産合計	845	780
投資その他の資産	※１ 4,384	※１ 4,301
固定資産合計	14,957	14,713
資産合計	54,208	50,368
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,800	2,342
電子記録債務	4,269	3,762
未払法人税等	945	106
賞与引当金	413	634
役員賞与引当金	12	－
製品保証引当金	250	202
受注損失引当金	1	1
資産除去債務	123	－
その他	3,726	3,125
流動負債合計	12,544	10,175
固定負債
退職給付に係る負債	60	58
役員退職慰労引当金	12	12
資産除去債務	14	14
その他	1,633	1,433
固定負債合計	1,720	1,519
負債合計	14,264	11,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	6,914	6,914
利益剰余金	26,174	25,350
自己株式	△992	△992
株主資本合計	38,992	38,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,615	1,461
土地再評価差額金	△662	△662
為替換算調整勘定	131	△167
退職給付に係る調整累計額	△133	△126
その他の包括利益累計額合計	951	505
純資産合計	39,943	38,673
負債純資産合計	54,208	50,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	8,013	7,558
売上原価	5,226	4,936
売上総利益	2,787	2,622
販売費及び一般管理費
給料及び手当	721	781
賞与引当金繰入額	64	60
製品保証引当金繰入額	40	40
のれん償却額	16	15
その他	1,633	1,775
販売費及び一般管理費合計	2,477	2,675
営業利益又は営業損失（△）	310	△53
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	29	39
貸倒引当金戻入額	6	22
その他	21	21
営業外収益合計	65	89
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	23	16
支払手数料	2	2
その他	10	2
営業外費用合計	36	21
経常利益	339	15
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	1
特別損失合計	1	1
税金等調整前四半期純利益	338	13
法人税、住民税及び事業税	153	△30
四半期純利益	185	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	185	44

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	185	44
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	187	△154
為替換算調整勘定	△242	△244
退職給付に係る調整額	9	6
その他の包括利益合計	△44	△391
四半期包括利益	140	△347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140	△347

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度より重要な変更はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度より重要な変更はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
投資その他の資産	40百万円	40百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	－百万円	149百万円
受取手形裏書譲渡高	－	0

３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形　が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	16百万円	259百万円
電子記録債権	50	66

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至  2018年６月30日）

当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	205百万円	205百万円
のれんの償却額	16	15

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	548	24	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2017年３月31日現在でエスペック従業員持株会専用信託口が所有する当社株式（自己株式）数2,600株に対する配当金０百万円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	868	38	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	6,573	1,213	226	8,013	－	8,013
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	38	0	39	△39	－
計	6,574	1,252	227	8,053	△39	8,013
セグメント利益又は セグメント損失（△）	392	△48	△34	309	1	310

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	6,038	1,373	146	7,558	－	7,558
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	41	1	45	△45	－
計	6,040	1,415	147	7,603	△45	7,558
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△80	76	△50	△54	1	△53

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	8円9銭	1円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	185	44
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	185	44
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,858	22,858

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において決議した「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という）の導入に伴い、2018年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　2018年８月27日（月）

（２）処分株式数　　　普通株式192,200株

（３）処分価額　　　　１株につき金2,143円

（４）処分総額　　　　411,884,600円

（５）処分先　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

２．処分の目的および理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してはみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809145000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。