ESPEC CORP. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109145554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	エスペック株式会社
【英訳名】	ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　雅昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長　　大島　敬二
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長　　大島　敬二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02307 68590 エスペック株式会社 ESPEC CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02307-000:EnvironmentalTestBusinessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02307-000:EnvironmentalTestBusinessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02307-000:ElectronicDeviceBusinessServiceBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02307-000:ElectronicDeviceBusinessServiceBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2017-11-10 E02307-000 2017-09-30 E02307-000 2017-07-01 2017-09-30 E02307-000 2017-04-01 2017-09-30 E02307-000 2016-09-30 E02307-000 2016-07-01 2016-09-30 E02307-000 2016-04-01 2016-09-30 E02307-000 2017-03-31 E02307-000 2016-04-01 2017-03-31 E02307-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109145554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　　　　　　　　次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会　　計　　期　　間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	17,250	18,396	39,507
経常利益	（百万円）	833	1,691	3,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	512	1,165	2,233
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△689	1,468	2,121
純資産額	（百万円）	34,469	37,971	37,049
総資産額	（百万円）	43,953	49,477	49,044
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.47	51.01	97.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.4	76.7	75.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,050	2,856	2,792
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	495	△294	△178
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△530	△550	△787
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,298	13,211	11,254

回　　　　　　　　次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
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会　　計　　期　　間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.48	42.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度における１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20171109145554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の世界経済につきましては、米国の通商政策や不安定な世界情勢など先行き不透明な状況が継続しているものの回復傾向にあり、それに伴いわが国経済も輸出が好調に推移するとともに、企業の収益改善や人手不足への対応などを背景に設備投資も拡大基調となりました。

当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続するとともに、エレクトロニクス関連メーカーの投資も好調に推移いたしました。

こうした中、当社はエスペックグループのシナジーにより海外市場での販売拡大に取り組むとともに、エコカーや自動運転技術の開発が加速する自動車や、医薬品を中心とするライフ分野など成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

こうした結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期連結累計期間比で受注高は14.7％増加し22,850百万円、売上高は6.6％増加し18,396百万円となりました。利益面につきましては、増収と原価率の改善により営業利益は61.1％増加し1,625百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は為替差損の減少などにより127.5％増加し1,165百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第64期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第65期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	19,914	22,850	14.7
売上高	17,250	18,396	6.6
営業利益	1,009	1,625	61.1
経常利益	833	1,691	103.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	512	1,165	127.5

セグメント別の業績

当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績

	受注高 （百万円）	売上高 （百万円）	営業利益又は 　営業損失（△） （百万円）
---	---	---	---
装置事業	19,230	15,355	1,621
サービス事業	3,061	2,702	87
その他事業	674	439	△82
連結消去	△115	△100	△0
計	22,850	18,396	1,625

＜装置事業＞

環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに好調に推移いたしました。海外市場では、輸出および現地子会社ともに好調に推移し、特に中国、米国、韓国において前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。環境試験器全体では受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

エナジーデバイス装置につきましては、大型案件の受注があった前年同四半期連結累計期間比で受注高は減少いたしましたが、売上高は前期末受注残の売上計上により増加いたしました。

半導体関連装置につきましては、スマートフォンや自動車関連メーカーからの受注が好調に推移し受注高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしましたが、売上高は前年同四半期連結累計期間並みとなりました。

こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は16.5％増加し19,230百万円、売上高は8.2％増加し15,355百万円となりました。営業利益につきましては、増収と原価率の改善により79.9％増加し1,621百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第64期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第65期）（百万円）	増減率（％）
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受注高	16,508	19,230	16.5
売上高	14,188	15,355	8.2
営業利益	901	1,621	79.9

＜サービス事業＞

アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間並みとなりました。

受託試験・レンタルにつきましては、受注高はテストコンサルティングおよびレンタルが好調に推移し前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、売上高は好調であった前年同四半期連結累計期間並みとなりました。

こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は5.3％増加し3,061百万円、売上高は1.3％増加し2,702百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の増加などにより42.6％減少し87百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第64期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第65期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	2,908	3,061	5.3
売上高	2,666	2,702	1.3
営業利益	152	87	△42.6

＜その他事業＞

植物工場事業および森づくりが堅調に推移し、受注高は前年同四半期連結累計期間比で8.6％増加し674百万円となりましたが、売上高は12.6％減少し439百万円、利益面につきましては82百万円の営業損失となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第64期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第65期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	621	674	8.6
売上高	502	439	△12.6
営業損失（△）	△45	△82	－

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの業績には著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は49,477百万円で、前連結会計年度末と比べ432百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,992百万円、受取手形及び売掛金の減少3,446百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加1,028百万円、投資その他の資産の増加774百万円などによるものであります。また、負債は11,505百万円で前連結会計年度末と比べ489百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少871百万円、その他固定負債の増加307百万円などによるものであります。純資産は37,971百万円で前連結会計年度末と比べ922百万円の増加となり、その主な要因は利益剰余金の増加617百万円、その他有価証券評価差額金の増加529百万円などによるものであります。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,856百万円の資金の増加（前年同四半期連結累計期間は2,050百万円の資金の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の減少3,235百万円、たな卸資産の増加1,175百万円などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、294百万円の資金の減少（前年同四半期連結累計期間は495百万円の資金の増加）となりました。その主な要因は、その他投資活動による支出40百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出270百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、550百万円の資金の減少（前年同四半期連結累計期間は530百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払額546百万円などによるものであります。

これらの結果により現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は13,211百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,956百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は第62期（平成27年３月期）から第65期（平成30年３月期）までのエスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」に取り組んでおります。第65期（平成30年３月期）の連結収益目標につきましては、中期経営計画目標を上回る売上高440億円以上、営業利益44億円以上、営業利益率10％以上を目指しております。あわせて、株主還元の強化の取り組みとして配当性向40％を目指しております。

エスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」の成長のための３つの方向性は以下のとおりであります。

①グループ連携の強化による成長する国・地域での売上拡大

開発・製造拠点のシフトが進むASEAN諸国において、サービス拠点や受託試験所を新設し、顧客対応力を強化するとともに販売拠点の充実により売上拡大を図ってまいります。中国市場では、生産子会社「愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司」の生産能力の増強と販売拡大に取り組んでまいります。また、トルコ、インドなど新興国での販売拡大を図ってまいります。

②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大

車載用二次電池を中心とするエナジーデバイス市場において、製品ラインナップと受託試験サービスを拡充してまいります。ライフ市場では、医薬品向け製品・サービスの充実を図るとともに、食品・化粧品分野への展開や医療機器の試験分野への取り組みを進めてまいります。また、航空機分野など新しい領域の開拓にも努めてまいります。

③国内環境試験事業の勝ち残り

ネットワークサービスなど当社独自のサービスや標準製品のモデルチェンジ・機種拡大により競争力を強化してまいります。また、先端技術開発のニーズによりスピーディに対応するため、カスタム製品のモジュール標準化を推進するとともに他社との協業に取り組み、対応範囲をさらに拡大してまいります。

なお、第65期（平成30年３月期）の主な重点戦略とその進捗は、以下のとおりであります。

＜主な重点戦略＞

①カスタム本部製品の設計・生産改革を中心とした全社的な品質・プロセス改革の実践

設計・生産・調達プロセスを中心とした全社的なプロセス改革活動によりカスタム本部製品の利益拡大に取り組んでまいります。また、標準製品においてもコストダウンなどに取り組み収益性をさらに向上してまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、カスタム本部製品の各プロセスの責任者で構成するプロジェクトにより課題の共有・対策の協議、収益改善活動を推進し、原価率の改善につながりました。

②エスペックグループ間のシナジーによる海外市場での拡大

エスペックグループの連携強化により、各業界への影響が大きいグローバルカスタマーの対応を強化してまいります。中国では中国子会社製品の販売拡大と収益性の改善に取り組むとともに、ASEAN諸国・インドでは技術的なサポートを行うタイ子会社の活動を強化し、販売拡大に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、当社グループにおけるグローバルカスタマーを設定し、製品・サービスを的確に提供できるようグループの情報共有・活用を図りました。また、４月に新設した中国事業推進室が中心となりOne ESPEC体制による中国での収益拡大に取り組むととともに、タイ子会社のASEAN諸国における販売統括機能を強化いたしました。

③成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大と新規事業創出活動の推進

自動車市場では、二次電池や燃料電池を中心とするエナジーデバイス装置の販売拡大に取り組むとともに、受託試験・認証サービスの拡大を目指してまいります。また、米国子会社「QUALMARK CORPORATION」との連携により、HALT/HASS試験装置の販売拡大に注力してまいります。ライフ市場では、医薬品の安定性試験器の販売拡大や新製品の開発に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、「QUALMARK CORPORATION」の輸入総代理店としてHALT/HASS試験装置および受託試験サービスの販売拡大に取り組みました。ライフ市場では、食品市場向けの新製品を発売するとともにラインナップの充実に取り組みました。

④競合戦略による国内環境試験事業での勝ち残り

環境規制に対応した製品の早期市場投入や「製品5年保証」など当社独自のサービスにより競争力を強化してまいります。また、アフターサービス・エンジニアリングやレンタル・リセールの充実を図り、販売拡大に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、欧州の環境規制への対応として地球温暖化係数の低い冷媒を用いた製品を他社に先がけて発売いたしました。また、レンタルサービスにおいて製品ラインナップの拡充に取り組み、受注拡大につながりました。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の基本方針の概要

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

Ⅰ．企業価値の源泉

当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、昭和36年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主、国内外のお客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。

当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な社員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。

また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。

Ⅱ．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。

また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主、顧客、取引先、当社従業員その他のステークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、ステークホルダーにより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。

また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当初平成20年６月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では平成26年６月25日開催の当社61回定時株主総会の決議により継続（以下「本プラン」といいます）してまいりました。しかしながら、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展、株主のみなさまのご意見等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、平成29年５月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、国内外のお客さま、お取引先、当社従業員および地域社会等のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。なお、上記②および③の取り組みは、上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、437百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109145554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,781,394	23,781,394	東京証券取引所 (市場第一部)	１単元の株式数：100株
計	23,781,394	23,781,394	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	23,781,394	－	6,895	－	7,136

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エスペック取引先持株会	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	2,024	8.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,430	6.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	864	3.63
エスペック従業員持株会	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	845	3.55
佐々木　嘉樹	大阪市天王寺区	830	3.49
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	790	3.32
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	513	2.15
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番 ７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	469	1.97
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１丁目13番25号	419	1.76
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	383	1.61
計	－	8,572	36.04

（注）１　上記のほか、自己株式が922千株あります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,430千株 864千株

３　平成29年８月21日付（報告義務発生日 平成29年８月15日）で三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、当第２四半期会計期間末現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	353	1.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33番１号	50	0.21
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	960	4.04
計	―	1,364	5.74

４　平成29年５月10日付（報告義務発生日　平成29年４月28日）で株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社およびアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、当事業年度末現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	513	2.16
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	685	2.88
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	82	0.35
計	―	1,281	5.39

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     922,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  22,838,100	228,381	－
単元未満株式	普通株式      20,394	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,781,394	－	－
総株主の議決権	－	228,381	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） エスペック株式会社	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	922,900	－	922,900	3.88
計	－	922,900	－	922,900	3.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109145554

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,654	11,647
受取手形及び売掛金	15,123	11,676
電子記録債権	1,564	1,679
有価証券	1,901	1,901
商品及び製品	623	1,163
仕掛品	1,826	2,324
原材料及び貯蔵品	1,862	1,852
その他	2,160	2,313
貸倒引当金	△21	△18
流動資産合計	34,694	34,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,584	3,517
土地	4,455	4,449
その他（純額）	1,787	1,768
有形固定資産合計	9,827	9,735
無形固定資産
のれん	614	557
その他	346	306
無形固定資産合計	961	864
投資その他の資産	※１ 3,560	※１ 4,335
固定資産合計	14,349	14,936
資産合計	49,044	49,477
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,591	1,720
電子記録債務	3,694	3,758
未払法人税等	382	551
賞与引当金	383	373
役員賞与引当金	13	－
製品保証引当金	255	249
受注損失引当金	1	2
資産除去債務	123	123
その他	2,817	2,685
流動負債合計	10,263	9,464
固定負債
退職給付に係る負債	53	54
役員退職慰労引当金	12	12
資産除去債務	13	14
その他	1,651	1,958
固定負債合計	1,731	2,040
負債合計	11,994	11,505

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	6,914	6,914
利益剰余金	23,873	24,491
自己株式	△994	△991
株主資本合計	36,689	37,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,079	1,609
土地再評価差額金	△661	△661
為替換算調整勘定	120	△125
退職給付に係る調整累計額	△179	△161
その他の包括利益累計額合計	359	661
純資産合計	37,049	37,971
負債純資産合計	49,044	49,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	17,250	18,396
売上原価	11,360	11,770
売上総利益	5,889	6,625
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,388	1,476
賞与引当金繰入額	111	112
製品保証引当金繰入額	106	92
のれん償却額	32	32
その他	3,240	3,285
販売費及び一般管理費合計	4,880	4,999
営業利益	1,009	1,625
営業外収益
受取利息	7	10
受取配当金	35	39
その他	47	40
営業外収益合計	91	89
営業外費用
支払利息	0	0
貸倒引当金繰入額	－	6
為替差損	240	6
支払手数料	8	5
その他	18	5
営業外費用合計	267	24
経常利益	833	1,691
特別利益
固定資産売却益	3	4
特別利益合計	3	4
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	2
投資有価証券売却損	6	-
特別損失合計	7	2
税金等調整前四半期純利益	829	1,693
法人税、住民税及び事業税	317	527
四半期純利益	512	1,165
親会社株主に帰属する四半期純利益	512	1,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	512	1,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	529
為替換算調整勘定	△1,135	△245
退職給付に係る調整額	23	18
その他の包括利益合計	△1,201	302
四半期包括利益	△689	1,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△689	1,468

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	829	1,693
減価償却費	399	404
のれん償却額	32	32
売上債権の増減額（△は増加）	3,718	3,235
たな卸資産の増減額（△は増加）	△360	△1,175
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,588	△763
その他	△484	△276
小計	2,546	3,150
利息及び配当金の受取額	60	49
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△556	△343
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,050	2,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の純増減額（△は増加）	77	11
有価証券の純増減額（△は増加）	600	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△198	△270
有形及び無形固定資産の売却による収入	7	5
その他	8	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	495	△294
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△524	△546
その他	△6	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△530	△550
現金及び現金同等物に係る換算差額	△313	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,701	1,956
現金及び現金同等物の期首残高	9,596	11,254
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,298	※１ 13,211

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度より重要な変更はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度より重要な変更はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	33百万円	40百万円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	49百万円
受取手形裏書譲渡高	6	－

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	9,390百万円	11,647百万円
有価証券勘定	1,901	1,601
その他流動資産勘定	9	7
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4	△45
現金及び現金同等物四半期末残高	11,298	13,211

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	525	23	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で従持信託が所有する当社株式（自己株式）数83,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	274	12	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年９月30日現在で従持信託が所有する当社株式（自己株式）数40,100株に対する配当金０百万円を含んでおります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	548	24	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成29年３月31日現在で従持信託が所有する当社株式（自己株式）数2,600株に対する配当金0百万円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	457	20	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	14,186	2,561	502	17,250	－	17,250
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	105	0	108	△108	－
計	14,188	2,666	502	17,358	△108	17,250
セグメント利益又は セグメント損失（△）	901	152	△45	1,007	1	1,009

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	15,348	2,609	438	18,396	－	18,396
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6	92	0	100	△100	－
計	15,355	2,702	439	18,496	△100	18,396
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,621	87	△82	1,626	△0	1,625

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

デリバティブ取引については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円47銭	51円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	512	1,165
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	512	1,165
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,799	22,858

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プランによって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間59,700株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、第65期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 457百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  20円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109145554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。