ESPEC CORP. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209142810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	エスペック株式会社
【英訳名】	ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　雅昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　大島　敬二
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　大島　敬二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02307 68590 エスペック株式会社 ESPEC CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02307-000 2014-04-01 2015-03-31 E02307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02307-000:ElectronicDeviceBusinessServiceBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02307-000:EnvironmentalTestBusinessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02307-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02307-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02307-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02307-000:EnvironmentalTestBusinessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02307-000:ElectronicDeviceBusinessServiceBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2016-02-12 E02307-000 2015-12-31 E02307-000 2015-10-01 2015-12-31 E02307-000 2015-04-01 2015-12-31 E02307-000 2014-12-31 E02307-000 2014-10-01 2014-12-31 E02307-000 2014-04-01 2014-12-31 E02307-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209142810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　　　　　　　　次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会　　計　　期　　間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	21,483	25,224	33,661
経常利益	（百万円）	1,685	2,130	3,044
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,249	1,383	2,118
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,646	1,271	3,280
純資産額	（百万円）	34,055	35,070	35,451
総資産額	（百万円）	43,269	46,671	46,792
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.72	59.91	91.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.0	75.1	75.1

回　　　　　　　　次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
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会　　計　　期　　間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.34	25.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当第３四半期連結累計期間、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間における１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（装置事業）

平成27年12月28日付で QUALMARK CORPORATION の全株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間よりQUALMARK CORPORATION およびその子会社 Real Chambers Corporation を連結子会社にしております。

（サービス事業）

愛斯佩克測試科技（上海）有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より非連結子会社から連結子会社に変更しております。

 第３四半期報告書_20160209142810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社の事業に関連するリスクは、以下のとおりであります。なお、本「事業等のリスク」に記載される将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(業務提携、企業買収等に伴うリスク)

当社は、事業領域の拡大のため、業務・資本提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討してまいります。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、QUALMARK CORPORATION を完全子会社化することについて決議を行い、同日付で株式取得に関する契約を締結し、平成27年12月28日付で全株式の取得を完了しております。なお、株式取得の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国の堅調な景気拡大や円安・原油安を背景とした企業の収益改善などにより回復基調が継続いたしました。一方で、中国経済の減速や地政学リスクなど世界経済への影響が懸念される状況となりました。

当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続するとともに、エレクトロニクス関連メーカーでも投資意欲の改善が見られました。

こうした中、当社は、重点市場と位置付けている中国・東南アジアにおいて営業活動を強化するとともに、エコカーを中心とするエナジーデバイス市場や医薬品などのライフ市場の開拓を進めてまいりました。

こうした結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期連結累計期間比で受注高は19.0％増加し31,017百万円、売上高は17.4％増加し25,224百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は44.1％増加し1,980百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.7％増加し1,383百万円となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （第62期）（百万円）	当第３四半期連結累計期間 （第63期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	26,056	31,017	19.0
売上高	21,483	25,224	17.4
営業利益	1,374	1,980	44.1
経常利益	1,685	2,130	26.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,249	1,383	10.7

セグメント別の業績

当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績

	受注高 （百万円）	売上高 （百万円）	営業利益 （百万円）
---	---	---	---
装置事業	25,738	20,367	1,608
サービス事業	4,405	4,023	371
その他事業	1,071	1,022	0
連結消去	△198	△189	△1
計	31,017	25,224	1,980

＜装置事業＞

環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品が好調に推移するとともに、恒温恒湿室ビルドインチャンバーやカスタム製品も自動車市場を中心に好調に推移いたしました。海外市場では、米国・中国・東南アジアを中心に輸出が堅調に推移し、米国・中国子会社が好調に推移いたしました。こうした結果、環境試験器全体では受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の充放電評価装置やパワー半導体の評価装置の受注獲得に注力し、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間並みとなりました。

半導体関連装置につきましては、スマートフォン関連メーカーからの受注が堅調に推移し、受注高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。売上高は、受注案件の多くを期末に売上計上する予定であるため、減少いたしました。

こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は21.7％増加し25,738百万円となり、売上高は20.0％増加し20,367百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により前年同四半期連結累計期間比で42.1％増加し1,608百万円となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （第62期）（百万円）	当第３四半期連結累計期間 （第63期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	21,157	25,738	21.7
売上高	16,968	20,367	20.0
営業利益	1,131	1,608	42.1

＜サービス事業＞

アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間並みとなりました。

受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが堅調に推移し、受注高・売上高ともに好調だった前年同四半期連結累計期間並みとなりました。

こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は6.5％増加し4,405百万円、売上高は4.0％増加し4,023百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比で28.9％増加の371百万円となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （第62期）（百万円）	当第３四半期連結累計期間 （第63期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	4,137	4,405	6.5
売上高	3,869	4,023	4.0
営業利益	288	371	28.9

＜その他事業＞

その他事業につきましては、子会社であるエスペックミック株式会社の森づくりや植物工場事業が堅調に推移し、前年同四半期連結累計期間比で受注高は14.1％増加し1,071百万円となり、売上高は26.9％増加し1,022百万円となりました。営業利益につきましては、前年同四半期連結累計期間比で改善し、0百万円となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （第62期）（百万円）	当第３四半期連結累計期間 （第63期）（百万円）	増減率（％）
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受注高	938	1,071	14.1
売上高	806	1,022	26.9
営業利益又は営業損失（△）	△45	0	－

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの業績には著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は46,671百万円で、前連結会計年度末と比べ120百万円の減少となりました。その主な要因は、有価証券の減少2,499百万円、仕掛品の増加1,866百万円などによるものであります。また、負債は11,601百万円で前連結会計年度末と比べ260百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債務等の仕入債務の増加812百万円、未払法人税等の減少511百万円などによるものであります。純資産は35,070百万円で前連結会計年度末と比べ381百万円の減少となり、その主な要因は利益剰余金の増加861百万円、自己株式取得による減少554百万円、非支配株主持分の減少293百万円、資本剰余金の減少258百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題、重要な変更はございませんが、第62期（平成27年３月期）から第65期（平成30年３月期）までのエスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」を策定しております。第65期（平成30年３月期）に連結収益目標、売上高400億円以上、営業利益40億円以上、営業利益率10％以上を目指してまいります。また、株主還元の強化の取り組みとして、第65期（平成30年３月期）までに配当性向40％を目指してまいります。

エスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」の成長のための３つの方向性は以下のとおりであります。

①グループ連携の強化による成長する国・地域での売上拡大

開発・製造拠点のシフトが進むASEAN諸国において、サービス拠点や受託試験所を新設し、顧客対応力を強化するとともに販売拠点の充実により売上拡大を図ってまいります。中国市場では、生産子会社「愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司」の生産能力の増強と販売拡大に取り組んでまいります。また、トルコ、インドなど新興国での販売拡大を図ってまいります。

②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大

車載用二次電池を中心とするエナジーデバイス市場において、製品ラインナップと受託試験サービスを拡充してまいります。ライフ市場では、医薬品向け製品・サービスの充実を図るとともに、食品・化粧品分野への展開や医療機器の試験分野への取り組みを進めてまいります。また、航空機分野など新しい領域の開拓にも努めてまいります。

③国内環境試験事業の勝ち残り

ネットワークサービスなど当社独自のサービスや標準製品のモデルチェンジ・機種拡大により競争力を強化してまいります。また、先端技術開発のニーズによりスピーディに対応するため、カスタム製品のモジュール標準化を推進するとともに他社との協業に取り組み、対応範囲をさらに拡大してまいります。

なお、第63期（平成28年３月期）の連結収益目標・基本方針と主な重点戦略の進捗については、以下のとおりであります。

＜連結収益目標＞　　売上高：350億円　　営業利益：28億円　（営業利益率8.0％）

＜基本方針＞

①“よりスピーディ”に“よりダイナミック”に成長戦略を推進する

②国内市場で勝ち残るために“事業領域の拡大”と“効率化”を図る

＜主な重点戦略＞

①グループ連携の強化による中国・ASEAN諸国を中心とした海外市場での売上拡大

当第３四半期連結累計期間においては、中国・ASEAN市場への環境試験器の輸出が堅調に推移したことに加え、中国子会社が自動車市場を中心としたカスタム製品の販売拡大に取り組み、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

７月に中国の合弁会社「上海愛斯佩克環境設備有限公司」を完全子会社化いたしました。中国における販売・生産体制の再構築により、中国・アジア戦略のさらなるスピードアップと売上拡大を目指してまいります。

タイに設立した新会社「ESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.」において、サービス開始に向けて準備を進めておりました「ASEANテクニカルサポートセンター」が、10月１日付で開業いたしました。当センターでは、ASEAN諸国に進出されている日系企業の技術サポートを強化し、ASEAN市場の深耕を図ってまいります。

②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大

当第３四半期連結累計期間においては、エナジーデバイス市場では、「アドバンストバッテリーチャンバー Next」に新たな機種を追加するとともに、９月に開設した「バッテリー安全認証センター」で車載用バッテリーの安全性に関する国連規則の認証試験事業を開始し、販売拡大に取り組んでおります。ライフ市場では、医薬品・化粧品分野を中心に堅調に推移いたしました。

また、12月28日付で米国ベンチャー企業「QUALMARK CORPORATION」を完全子会社化いたしました。「QUALMARK CORPORATION」は、HALT (Highly Accelerated Limit Test) & HASS(Highly Accelated Stress Screening)事業のトップブランドであり、短い時間で製品の故障を検出する加速試験に関する独自のノウハウを有しております。このたびの完全子会社化により、加速試験の分野を充実させることで、高まるお客さまの製品開発の効率化のニーズにお応えしてまいります。

③国内勝ち残りに向けた、試験業務の効率化に役立つ総合技術サービスの提供と新製品開発

第62期（平成27年３月期）にスタートした「製品５年保証」の対象である主力３製品について、定期点検・校正を特別価格で提供する買替促進キャンペーンを実施し、標準製品の売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。また恒温恒湿室ビルドインチャンバーやカスタム製品においては、自動車市場を中心に他社との技術連携により新たな領域で受注を獲得し、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の基本方針の概要

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

Ⅰ．企業価値の源泉

当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、昭和36年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。

当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な社員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。

また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。

Ⅱ．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。

また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、株主のみなさま、企業活動を進めるうえで関わり合うお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。

当社は、社外取締役を平成17年６月から導入しており、現在も取締役７名のうち、１名が社外取締役であります。社外取締役は平成27年３月期に13回開催された取締役会のすべてに出席し、活発な意見交換を行い適正な業務執行が行われるよう監視・監督を行っています。また、取締役の任期は１年とし、経営責任の明確化を図るとともに、業績連動型の報酬制度をとっております。監査役は、４名のうち２名が社外監査役であり、社外監査役は平成27年３月期に13回開催された取締役会のすべて（平成26年６月25日株主総会において就任した社外監査役は、以降10回開催された取締役会のすべて）に出席し、業務運営の客観性と適正性および透明性の確保に努めております。

また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。

今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人および地域社会等のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。また、これらの取り組みは、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当初平成20年６月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入しておりました、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」について、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容や社会・経済情勢の変化等を踏まえ、従前の買収防衛策の一部語句を修正（以下継続後の対応策を「本プラン」という）し、継続することについて、株主のみなさまに直近、平成26年６月25日開催の当社第61回定時株主総会においてご承認をいただいております。

本プランは、当社株式の特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下係る買付行為を「大量買付行為」といい、係る大量買付行為を行う者を「大量買付者」という）に応じるか否かを株主のみなさまに適切にご判断いただくための必要十分な情報および時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社取締役会または代表取締役に対して提出された場合には、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉または株主のみなさまへの代替案の提案等を行い、公表することとしています。したがって、大量買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。

当社取締役会は、大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置をとりません。他方、大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要性・相当性の範囲内において会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗することがあります。

以上は当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の概要ですが、詳細の内容につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。

当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について（平成26年５月14日）

（http://www.espec.co.jp/news/2014/0514_2.pdf）

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保するための取り組みであり、まさに基本方針に沿うものであります。

また当社は、a.買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主のみなさまの意思の重視と情報開示を速やかに行っていること、c.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであるもの、d.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等を踏まえ、本プランは、当社の株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと考えております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、661百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209142810

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,781,394	23,781,394	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数：100株
計	23,781,394	23,781,394	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	23,781,394	－	6,895	－	7,136

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 922,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　22,838,300	228,383	－
単元未満株式	普通株式　　　　20,594	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,781,394	－	－
総株主の議決権	－	228,383	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記自己株式のほか平成27年12月31日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）（以下、「従持信託」という。）所有の当社株式が95,400株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式をして処理しているためであります。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） エスペック株式会社	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	922,500	－	922,500	3.87
計	－	922,500	－	922,500	3.87

（注）　上記自己株式のほか平成27年12月31日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社株式が95,400株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209142810

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,270	8,037
受取手形及び売掛金	13,649	11,803
電子記録債権	94	1,065
有価証券	4,901	2,401
商品及び製品	562	1,156
仕掛品	1,110	2,976
原材料及び貯蔵品	1,544	1,745
その他	1,914	2,274
貸倒引当金	△11	△16
流動資産合計	33,036	31,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,298	3,463
土地	4,464	4,463
その他（純額）	1,881	2,163
有形固定資産合計	9,644	10,091
無形固定資産
のれん	－	729
その他	364	405
無形固定資産合計	364	1,135
投資その他の資産	※１ 3,746	※１ 3,998
固定資産合計	13,755	15,225
資産合計	46,792	46,671
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,264	3,810
電子記録債務	37	2,303
未払法人税等	742	230
賞与引当金	377	148
役員賞与引当金	6	－
製品保証引当金	255	278
その他	2,653	2,903
流動負債合計	9,336	9,675
固定負債
長期借入金	196	140
退職給付に係る負債	45	51
役員退職慰労引当金	12	12
資産除去債務	52	52
その他	1,696	1,668
固定負債合計	2,003	1,925
負債合計	11,340	11,601

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,172	6,914
利益剰余金	20,554	21,415
自己株式	△550	△1,105
株主資本合計	34,072	34,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,199	1,143
土地再評価差額金	△686	△686
為替換算調整勘定	578	497
退職給付に係る調整累計額	△5	△4
その他の包括利益累計額合計	1,085	949
非支配株主持分	293	－
純資産合計	35,451	35,070
負債純資産合計	46,792	46,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	21,483	25,224
売上原価	13,483	16,193
売上総利益	8,000	9,031
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,052	2,134
賞与引当金繰入額	42	44
製品保証引当金繰入額	121	155
貸倒引当金繰入額	－	5
その他	4,409	4,709
販売費及び一般管理費合計	6,626	7,050
営業利益	1,374	1,980
営業外収益
受取利息	35	21
受取配当金	60	124
為替差益	181	－
その他	47	71
営業外収益合計	323	217
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	－	49
支払手数料	7	9
その他	4	7
営業外費用合計	13	67
経常利益	1,685	2,130
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	－	26
受取保険金	264	－
特別利益合計	265	26
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	1	－
その他	0	－
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	1,949	2,156
法人税、住民税及び事業税	666	754
四半期純利益	1,282	1,402
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,249	1,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,282	1,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	294	△56
為替換算調整勘定	54	△74
退職給付に係る調整額	15	0
その他の包括利益合計	363	△130
四半期包括利益	1,646	1,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,605	1,246
非支配株主に係る四半期包括利益	41	25

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、愛斯佩克測試科技 (上海) 有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、平成27年12月28日付けで全株式を取得したQUALMARK CORPORATION およびその子会社 Real Chambers Corporation を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度より重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」　(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」　(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」　(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が258百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

信託型従業員持株インセンティブ・プランは、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」 (以下、「従持信託」という。) を設定し、従持信託は、平成27年２月以降３年間

にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託からエスペック従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

当社株式の取得および処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする会計処理 (以下、「総額法」という。) をしております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。

自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度　　　　当第３四半期連結会計期間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成27年３月31日)　　　　 (平成27年12月31日)

自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 550百万円　　　　　　　　　1,105百万円

うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　 360百万円　　　　　　　　　  991百万円

うち従持信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　 189百万円　　　　　　　　　  113百万円

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 680,455株　　　　　　　　　1,017,909株

うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　 521,955株　　　　　　　　　  922,509株

うち従持信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　 158,500株　　　　　　　　　   95,400株

また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は次のとおりであります。

前連結会計年度　　　　当第３四半期連結会計期間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成27年３月31日)　　　　 (平成27年12月31日)

長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 196百万円　　　　　　　　　  140百万円

なお、上記会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告30号　平成27年３月26日）を適用したものであります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	38百万円	41百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	48百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	9	6

３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,299百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,299

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	472百万円	567百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	302	13	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	162	7	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	441	19	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従持信託が所有する当社株式 (自己株式) 数158,500株に対する配当金３百万円を含んでおります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	209	9	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で従持信託が所有する

当社株式 (自己株式) 数117,200株に対する配当金１百万円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	16,957	3,720	805	21,483	－	21,483
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11	148	0	160	△160	－
計	16,968	3,869	806	21,644	△160	21,483
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,131	288	△45	1,374	0	1,374

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	20,363	3,838	1,021	25,224	－	25,224
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	184	1	189	△189	－
計	20,367	4,023	1,022	25,413	△189	25,224
セグメント利益	1,608	371	0	1,981	△1	1,980

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「装置事業」で83百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「装置事業」において、 QUALMARK CORPORATION の全株式を取得し、QUALMARK CORPORATIONおよびその子会社 Real Chambers Corporation を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては729百万円であります。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	53円72銭	59円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,249	1,383
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,249	1,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,259	23,088

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間において、信託型従業員持株インセンティブ・プランによって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数125,955株を控除して算定しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　QUALMARK CORPORATION (以下「Ｑ社」という)

事業の内容　　　　　HALT & HASS 試験機の製造、販売、アフターサービス

(2)　企業結合を行った主な理由

当社は、2014年度から2017年度までの中期経営計画「プログレッシブ プラン 2017」において、成長・

戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大を重要な経営戦略に掲げ、売上拡大を目指しております。

当社が手掛けている環境試験器が、製品の使用環境の再現または使用環境よりも厳しい環境を創造することで、時間経過に伴う劣化故障を検出するのに対して、HALT (Highly Accelerated Limit Test) & HASS (Highly Accelated Stress Screening)試験機は、製品の使用限界を超えた高ストレスを製品に付加することで、設計および製造段階における初期不良を検出することを得意としております。これらの装置は、いずれも製品の信頼性向上を進めるうえで必要不可欠なものであります。

米国ベンチャー企業Ｑ社は、HALT & HASS 事業のトップブランドであり、一般的な環境試験よりもはるかに短い時間で製品の故障を検出する加速試験に関する独自のノウハウを有しております。

このたびのＱ社の完全子会社化により、加速試験の分野を充実させることで、高まるお客さまの製品開発の効率化のニーズにお応えしてまいります。

※HALT & HASS とは、1980年代にアメリカで考案された設計品質を向上させるための試験・検査方法であ

り、欧米を中心に航空機、自動車およびエレクトロニクス分野で採用されています。2013年には、HALT を含む試験方法が国際電気標準会議 (IEC : International Electrotechnical Commission)により、IEC-62506に採択されました。HALT とは、設計段階の製品に対し、製品が壊れるまで高ストレスを加え、製品に内在している欠陥や弱点を短時間で明らかにする試験であります。HALT で得られた結果を解析し、設計に反映することを繰り返すことで、効率的に設計品質を向上させることができます。HASS とは、製品出荷後に発生するかもしれない初期不良を生産段階で発見するためのスクリーニングの方法であります。HASS で使用するストレスは、HALT で得られた動作限界に基づき設定いたします。

(3)　企業結合日

平成27年12月28日

(4)　企業結合の法的形式

米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収

(5)　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

100%

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、Ｑ社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　 1,500百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

729百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法および償却期間

20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却いたします。

なお、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえて確定します。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、第63期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　209百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　平成27年12月３日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160209142810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。