ESPEC CORP. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160804151220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	エスペック株式会社
【英訳名】	ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　雅昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長　大島　敬二
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長　大島　敬二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02307 68590 エスペック株式会社 ESPEC CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02307-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02307-000:ElectronicDeviceBusinessServiceBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02307-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02307-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02307-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02307-000:ElectronicDeviceBusinessServiceBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02307-000:EnvironmentalTestBusinessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02307-000 2016-04-01 2016-06-30 E02307-000 2015-06-30 E02307-000 2015-04-01 2015-06-30 E02307-000 2016-03-31 E02307-000 2015-04-01 2016-03-31 E02307-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02307-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02307-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02307-000:EnvironmentalTestBusinessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02307-000 2016-08-05 E02307-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804151220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　　　　　　　　次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会　　計　　期　　間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	6,325	7,419	39,035
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△10	△161	3,570
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△55	△182	2,410
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	162	△735	1,823
純資産額	（百万円）	35,315	34,387	35,633
総資産額	（百万円）	46,291	44,794	48,045
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△2.42	△8.03	104.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.7	76.8	74.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間および前連結会計年度における１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20160804151220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の減速や円高により先行き不透明な状態が継続いたしました。また、英国の国民投票におけるEU離脱の結果を受け、円高の進行や株価の大幅下落など金融市場の混乱が見られ、世界経済への影響が懸念される状況となりました。

当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が行われるともに、エレクトロニクス関連メーカーでも投資が継続しました。

こうした中、当社は、グループ連携の強化により海外市場での売上拡大に取り組むとともに、エコカーを中心とする自動車市場や医薬品を中心とするライフ市場において事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

こうした結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期連結累計期間比で受注高は10.1％増加し9,615百万円、売上高は17.3％増加し7,419百万円となりましたが、利益面につきましては、55百万円の営業損失、また、為替差損の影響などにより182百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （第63期）（百万円）	当第１四半期連結累計期間 （第64期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	8,734	9,615	10.1
売上高	6,325	7,419	17.3
営業損失（△）	△111	△55	－
経常損失（△）	△10	△161	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△55	△182	－

セグメント別の業績

当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績

	受注高 （百万円）	売上高 （百万円）	営業利益又は 営業損失（△） （百万円）
---	---	---	---
装置事業	7,775	6,063	△35
サービス事業	1,494	1,193	11
その他事業	397	215	△31
連結消去	△51	△52	0
計	9,615	7,419	△55

＜装置事業＞

環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品が好調に推移いたしました。海外市場では、中国を中心に輸出が堅調に推移するとともに、米国子会社の売上高が前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。こうした結果、環境試験器全体では受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

エナジーデバイス装置につきましては、燃料電池評価装置が好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

半導体関連装置につきましては、スマートフォン関連メーカーや自動車関連メーカーからの受注が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は10.3％増加し7,775百万円となり、売上高は20.5％増加し6,063百万円となりました。利益面につきましては、35百万円の営業損失となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （第63期）（百万円）	当第１四半期連結累計期間 （第64期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	7,047	7,775	10.3
売上高	5,032	6,063	20.5
営業損失（△）	△135	△35	－

＜サービス事業＞

アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高は前年同四半期連結累計期間比で増加し、売上高は前年同四半期連結累計期間並みとなりました。

受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが堅調に推移し、受注高は前年同四半期連結累計期間並みとなり、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は5.7％増加し1,494百万円、売上高は2.1％増加し1,193百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の悪化などにより前年同四半期連結累計期間比で70.8％減少し11百万円となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （第63期）（百万円）	当第１四半期連結累計期間 （第64期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	1,414	1,494	5.7
売上高	1,168	1,193	2.1
営業利益	37	11	△70.8

＜その他事業＞

植物工場事業が堅調に推移し、前年同四半期連結累計期間比で受注高は10.3％増加し397百万円となり、売上高は28.3％増加し215百万円となりました。利益面につきましては、原価率の悪化などにより31百万円の営業損失となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （第63期）（百万円）	当第１四半期連結累計期間 （第64期）（百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
受注高	360	397	10.3
売上高	167	215	28.3
営業損失（△）	△14	△31	－

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの業績には著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は44,794百万円で、前連結会計年度末と比べ3,251百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少649百万円、受取手形及び売掛金の減少3,100百万円、電子記録債権の増加583百万円などによるものであります。また、負債は10,406百万円で前連結会計年度末と比べ2,004百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,143百万円、未払法人税等の減少537百万円などによるものであります。純資産は34,387百万円で前連結会計年度末と比べ1,246百万円の減少となり、その主な要因は利益剰余金の減少708百万円、為替換算調整勘定の減少404百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題、重要な変更はございませんが、第62期（平成27年３月期）から第65期（平成30年３月期）までのエスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」を策定しております。第65期（平成30年３月期）に連結収益目標、売上高400億円以上、営業利益40億円以上、営業利益率10％以上を目指してまいります。また、株主還元の強化の取り組みとして、第65期（平成30年３月期）までに配当性向40％を目指してまいります。

エスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」の成長のための３つの方向性は以下のとおりであります。

①グループ連携の強化による成長する国・地域での売上拡大

開発・製造拠点のシフトが進むASEAN諸国において、サービス拠点や受託試験所を新設し、顧客対応力を強化するとともに販売拠点の充実により売上拡大を図ってまいります。中国市場では、生産子会社「愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司」の生産能力の増強と販売拡大に取り組んでまいります。また、トルコ、インドなど新興国での販売拡大を図ってまいります。

②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大

車載用二次電池を中心とするエナジーデバイス市場において、製品ラインナップと受託試験サービスを拡充してまいります。ライフ市場では、医薬品向け製品・サービスの充実を図るとともに、食品・化粧品分野への展開や医療機器の試験分野への取り組みを進めてまいります。また、航空機分野など新しい領域の開拓にも努めてまいります。

③国内環境試験事業の勝ち残り

ネットワークサービスなど当社独自のサービスや標準製品のモデルチェンジ・機種拡大により競争力を強化してまいります。また、先端技術開発のニーズによりスピーディに対応するため、カスタム製品のモジュール標準化を推進するとともに他社との協業に取り組み、対応範囲をさらに拡大してまいります。

なお、第64期（平成29年３月期）の連結収益目標・基本方針と主な重点戦略の進捗については、以下のとおりであります。

＜連結収益目標＞　　売上高：390億円　　営業利益：36億円　（営業利益率9.2％）

＜主な重点戦略＞

①エスペックグループでの連携シナジーによる海外市場での売上拡大

中国市場では、グループ会社の販売・生産体制の再構築により、多様化するニーズに迅速かつ柔軟に対応する体制を整え、販売拡大に注力してまいります。また、生産子会社「愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司」では、生産機種の拡大に取り組んでまいります。ASEAN市場では、タイに新設した「ASEANテクニカルサポートセンター」により、日系企業の技術サポートを強化してまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、中国市場において、販売・生産体制の再構築により販売機能を一本化し、さらなる売上拡大に取り組みました。ASEAN市場では、タイにおいて「ASEANテクニカルサポートセンター」のサービス拡充に取り組みました。

②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大

自動車市場では、二次電池や燃料電池の分野に注力するとともに、自動車の電動化や自動運転機能などの開発分野においてカスタム製品の販売を強化してまいります。また、受託試験・認証サービスの拡大を目指してまいります。航空機分野では、カスタム製品の販売拡大に取り組んでまいります。ライフ市場では、医薬品の安定性試験器の販売拡大や医療機器など新しい領域の開拓に注力してまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、「バッテリー安全認証センター」において国連規則対応の受託試験・認証サービスの販売拡大に取り組みました。また、５月に医薬品の安定性試験のバリデーションサービスにおいてナガノサイエンス株式会社と業務提携を行いました。

③競合戦略による国内環境試験市場での売上拡大

業界初となる「製品５年保証」など当社独自のサービスにより、競争力を強化してまいります。また、アフターサービス・エンジニアリング商品の拡充や新しい受託試験メニューの開発に取り組み、差別化を図ってまいります。さらに、カスタム製品のモジュール標準化を進め、カスタム対応力の強化に注力してまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、「製品５年保証」の対象製品を積極的に提案し、買い替えを促進いたしました。また、製品のモデルチェンジを進めるとともに、通信ネットワーク商品の新機能を追加するなど製品・サービスの充実を図りました。

なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の基本方針の概要

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

Ⅰ．企業価値の源泉

当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、昭和36年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。

当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な社員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。

また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。

Ⅱ．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。

また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主、顧客、取引先、当社従業員使用人その他のステークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、ステークホルダーにより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。

当社は、社外取締役を平成17年６月から導入しており、現在も取締役５名のうち、２名が社外取締役であります。社外取締役は平成28年３月期に13回開催された取締役会のすべて（平成28年６月24日株主総会において就任した社外取締役を除く）に出席し、活発な意見交換を行い適正な業務執行が行われるよう監視・監督を行っています。また、取締役の任期は１年とし、経営責任の明確化を図るとともに、業績連動型の報酬制度をとっております。監査役は、４名のうち２名が社外監査役であり、社外監査役のうち１名は平成28年３月期に13回開催された取締役会のすべてに、もう１名は12回に出席し、業務運営の客観性と適正性および透明性の確保に努めております。

また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。

今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人および地域社会等のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。また、これらの取り組みは、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当初平成20年６月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入しておりました、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」について、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容や社会・経済情勢の変化等を踏まえ、従前の買収防衛策の一部語句を修正（以下継続後の対応策を「本プラン」という）し、継続することについて、株主のみなさまに直近、平成26年６月25日開催の当社第61回定時株主総会においてご承認をいただいております。

本プランは、当社株式の特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下係る買付行為を「大量買付行為」といい、係る大量買付行為を行う者を「大量買付者」という）に応じるか否かを株主のみなさまに適切にご判断いただくための必要十分な情報および時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社取締役会または代表取締役に対して提出された場合には、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉または株主のみなさまへの代替案の提案等を行い、公表することとしています。したがって、大量買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。

当社取締役会は、大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置をとりません。他方、大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要性・相当性の範囲内において会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗することがあります。

以上は当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の概要ですが、詳細の内容につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。

当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について（平成26年５月14日）

（http://www.espec.co.jp/news/2014/0514_2.pdf）

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保するための取り組みであり、まさに基本方針に沿うものであります。

また当社は、a.買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主のみなさまの意思の重視と情報開示を速やかに行っていること、c.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであるもの、d.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等を踏まえ、本プランは、当社の株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと考えております。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160804151220

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,781,394	23,781,394	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数：100株
計	23,781,394	23,781,394	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 　（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	23,781,394	－	6,895	－	7,136

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 922,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　22,838,400	228,384	－
単元未満株式	普通株式　　　　20,494	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,781,394	－	－
総株主の議決権	－	228,384	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

２　上記自己株式のほか平成28年６月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行株式会社(エスペック従業員持株会専用信託口)（以下、「従持信託」という。）所有の当社株式が70,500株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） エスペック株式会社	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	922,500	－	922,500	3.87
計	－	922,500	－	922,500	3.87

（注）　上記自己株式のほか平成28年６月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社株式が70,500株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804151220

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,299	7,649
受取手形及び売掛金	15,968	12,868
電子記録債権	989	1,573
有価証券	1,901	1,901
商品及び製品	896	1,157
仕掛品	1,792	1,941
原材料及び貯蔵品	1,656	1,754
その他	2,184	2,144
貸倒引当金	△49	△42
流動資産合計	33,640	30,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,689	3,600
土地	4,462	4,452
その他（純額）	1,929	1,795
有形固定資産合計	10,081	9,848
無形固定資産
のれん	706	643
その他	419	386
無形固定資産合計	1,126	1,029
投資その他の資産	※１ 3,197	※１ 2,966
固定資産合計	14,405	13,844
資産合計	48,045	44,794
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,540	2,397
電子記録債務	3,208	3,159
未払法人税等	581	44
賞与引当金	417	635
役員賞与引当金	9	－
製品保証引当金	309	292
受注損失引当金	41	33
その他	2,674	2,289
流動負債合計	10,783	8,851
固定負債
長期借入金	86	86
退職給付に係る負債	55	56
役員退職慰労引当金	12	12
資産除去債務	52	52
その他	1,420	1,346
固定負債合計	1,628	1,555
負債合計	12,411	10,406

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	6,914	6,914
利益剰余金	22,441	21,732
自己株式	△1,090	△1,075
株主資本合計	35,161	34,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	823	664
土地再評価差額金	△659	△659
為替換算調整勘定	532	128
退職給付に係る調整累計額	△224	△212
その他の包括利益累計額合計	472	△80
純資産合計	35,633	34,387
負債純資産合計	48,045	44,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,325	7,419
売上原価	4,275	5,073
売上総利益	2,050	2,346
販売費及び一般管理費
給料及び手当	643	676
賞与引当金繰入額	60	61
製品保証引当金繰入額	35	45
のれん償却額	－	16
その他	1,421	1,601
販売費及び一般管理費合計	2,161	2,401
営業損失（△）	△111	△55
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	44	27
為替差益	24	－
その他	28	23
営業外収益合計	105	54
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	155
支払手数料	2	2
その他	1	3
営業外費用合計	4	161
経常損失（△）	△10	△161
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	8
特別損失合計	0	8
税金等調整前四半期純損失（△）	△10	△169
法人税、住民税及び事業税	43	13
四半期純損失（△）	△54	△182
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△55	△182

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△54	△182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	212	△159
為替換算調整勘定	3	△404
退職給付に係る調整額	0	11
その他の包括利益合計	216	△552
四半期包括利益	162	△735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160	△735
非支配株主に係る四半期包括利益	1	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度より重要な変更はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度より重要な変更はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

信託型従業員持株インセンティブ・プランは、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、平成27年２月以降３年間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託からエスペック従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

当社株式の取得および処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする会計処理（以下、「総額法」という。）をしております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。

自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度　　　　当第１四半期連結会計期間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成28年３月31日)　　　　 (平成28年６月30日)

自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,090百万円　　　　　　　　 1,075百万円

うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　 991百万円　　　　　　　　　 991百万円

うち従持信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　  99百万円　　　　　　　　　  84百万円

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,005,514株　　　　　　　　　 993,014株

うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　 922,514株　　　　　　　　　 922,514株

うち従持信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　  83,000株　　　　　　　　　  70,500株

また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は次のとおりであります。

前連結会計年度　　　　　当第１四半期連結会計期間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成28年３月31日)　　　　 (平成28年６月30日)

長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  86百万円　　　　　　　　　  86百万円

なお、上記会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用したものであります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	40百万円	40百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	6百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	4	2

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	181百万円	199百万円
のれんの償却額	－	16

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	441	19	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従持信託が所有する当社株式（自己株式）数158,500株に対する配当金３百万円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	525	23	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で従持信託が所有する当社株式（自己株式）数83,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	5,032	1,125	167	6,325	－	6,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	43	0	43	△43	－
計	5,032	1,168	167	6,368	△43	6,325
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△135	37	△14	△111	0	△111

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	6,061	1,143	214	7,419	－	7,419
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	49	0	52	△52	－
計	6,063	1,193	215	7,471	△52	7,419
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△35	11	△31	△55	0	△55

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円42銭	△8円3銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△55	△182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△55	△182
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,109	22,783

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プランによって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間146,200株、当第１四半期連結累計期間75,033株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804151220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。