Registration Form • Aug 8, 2025
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Download Source File 有価証券届出書（参照）_20250808144130
【提出書類】
有価証券届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2025年８月８日
【会社名】
イーソル株式会社
【英訳名】
eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長CEO兼CTO 権藤 正樹
【本店の所在の場所】
東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】
03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】
社長室長 落合 藤夫
【最寄りの連絡場所】
東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】
03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】
社長室長 落合 藤夫
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
普通株式
【届出の対象とした募集金額】
| | |
| --- | --- |
| | 400,200,000円 |
（注） 募集金額は、イーソル株式会社（以下、「当社」といいます。）を株式交付親会社、株式会社KMCホールディングス（以下、「KMCホールディングス」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）に関して、本株式交付の対価として取得するKMCホールディングスの株式数及び本株式交付の株式交付比率を勘案した当社普通株式の交付数に2025年８月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じて算出した金額であります。
【安定操作に関する事項】
該当事項なし
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
E34321 44200 イーソル株式会社 eSOL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E34321-000 2025-08-08 xbrli:pure
有価証券届出書（参照）_20250808144130
| 種類 | 発行数 | 内容 |
|---|---|---|
| 普通株式 | 690,000株 （注１） |
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
（注）１．当社が本株式交付の対価として取得するKMCホールディングス（京都府京都市西京区大枝中山町２番44、代表取締役 佐藤大介）の株式数及び株式交付の株式交付比率を勘案して記載しております。なお、KMCホールディングスの普通株式の保有者から譲渡の申し込みがなされる株式数に応じて、実際に当社が交付する株式数が変動することがあります。
２．2025年８月８日開催の取締役会の決議に基づいて行う株式交付に伴い発行する（自己株式の処分を行う。）予定であります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．会社法第816条の４第１項の規定に基づき、簡易株式交付の手続きにより株主総会の決議による承認を受けずに株式交付を行う予定であります。また、本株式交付の実行は、当社及びKMCホールディングスの株主との間の本株式交付に関する契約が締結されること及び本株式交付に関する契約に定める前提条件の充足を条件としております。
５．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
株式交付によることとします。（注）
（注） 当社普通株式はKMCホールディングスの普通株式の譲渡人に対して割り当てられます。本株式交付に係る割当ての内容の詳細については、「第二部 公開買付け又は株式交付に関する情報 第１ 公開買付け又は株式交付の概要 ４ 公開買付け又は株式交付に係る割当ての内容及びその算定根拠 １．株式交付に係る割当ての内容（株式交付比率）」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．株式交付の目的及び理由
当社グループは、2025年４月30日発表の中期経営計画「eSOL Reborn 2030 - Strategic Business Plan」に基づき、「私たちは世界の人々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業である」をビジョンとして掲げており、ソフトウェアを基軸としたモノづくり（SDx）の実現に不可欠なプラットフォームアプローチと、それを可能にするOSからアプリケーションまでのフルスタックの技術知見をソリューションとして提供しております。
一方、KMCホールディングスグループは、傘下の京都マイクロコンピュータ株式会社を中心に、JTAG-ICEを軸としたデバッグ、解析ツール、OSSをベースにしたコンパイラ製品、そしてOSSのRTOSベースのSDKなど、開発環境を中心としたソフトウェアおよびハードウェアの開発および販売を行っており、特に、コンパイラの分野において高い技術を保有しております。
今回の株式取得および子会社化により、当社グループと非常に高いシナジーが見込めるKMCホールディングスグループのプロダクト・技術を取り込み、その効果として、次の２つを中心に、当社グループのさらなる企業価値向上を図ってまいります。
① KMCホールディングスグループは、ソフトウェアシステム全体にOS同様の重要な同技術を保有しており、当社グループのフルスタックエンジニアリングの実現に大きな貢献が見込め、これにOSを組み合わせることで技術的、そして事業的な領域展開を大きく図る。
② 当社グループとKMCホールディングスグループそれぞれがもつOS SDKをビジネス的に統合することで、コスト最適化と当社グループがターゲットとする自動車産業と同市場を軸とした他産業への横展開、さらには、KMCホールディングスグループが持つ顧客基盤を取り込み、売上の拡大を図る。
現在、社会のIoT化がますます進み、さらにサイバー空間に収集されたデータはあらゆる分野と連携し、生活をより豊かにするとともに、私たちが抱える社会的な課題の解決へも繋がっていきます。そのような環境下で、当社は、これまでの多岐にわたる組込みソフトウェア開発で培った、低消費電力で高効率なハイパフォーマンスコンピューティングを実現する技術や機能安全に関する技術知見を活かし、プラットフォーム・OS・アプリケーションの各層と、ツールチェーン・プロセスまでをトータルに提供するワールドクラスのフルスタックエンジニアリングで、世界の人々のためのサイバーフィジカル社会の実現に貢献します。
なお、株式交付子会社のKMCホールディングスの概要は以下のとおりであります。
| 名称 | 株式会社KMCホールディングス | ||
| 所在地 | 京都府京都市西京区大枝中山町２番44 | ||
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 佐藤 大介 | ||
| 事業内容 | 他の会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配し管理すること、並びに次の事業を自ら営む。 １．不動産の取得、保有、投資、賃貸、売買 ２．有価証券の取得、保有、投資、管理、売買 ３．他の会社に対する経営指導、総務・経理・人事等の管理業務受託 ４．子会社等のグループ会社に対する資金の貸付け |
||
| 資本金 | 1,000千円（2025年３月31日現在） | ||
| 設立年月日 | 2023年10月２日 | ||
| 発行済株式総数 | 100株（2025年３月31日現在） | ||
| 決算期 | ３月31日 | ||
| 大株主および持株比率 （2025年３月31日現在） |
佐藤 大介 | 40.0％ | |
| 山本 雄大 | 34.0％ | ||
| 辻 邦彦 | 26.0％ | ||
| 当事会社間の関係 （2025年８月８日現在） |
資本関係 | 該当事項はございません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はございません。 | ||
| 取引関係 (注１) | 該当事項はございません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はございません。 | ||
| 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円） | |||
| 決算期 | 2023年３月期 (注２) | 2024年３月期 | |
| 純資産 | ― | 5,261 | |
| 総資産 | ― | 153,022 | |
| １株当たり純資産（円） | ― | 52,613.59 | |
| 売上高 | ― | ― | |
| 営業利益 | ― | △524 | |
| 経常利益 | ― | 4,290 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ― | 4,261 | |
| １株当たり当期純利益（円） | ― | 42,613.59 | |
| 株当たり配当金（円） | ― | ― |
（注） １．KMCホールディングスの関係会社である京都マイクロコンピュータ株式会社は、当社との間にソフトウェア製品の売上／仕入取引があります。
２．KMCホールディングスは2023年10月の設立であるため、2023年３月期の経営成績及び財政状態は記載しておりません。
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における株式交付子会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
① 提出会社の概要
| 名称 | イーソル株式会社 | ||
| 所在地 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | ||
| 代表者及び役員 | 代表取締役社長CEO兼CTO | 権藤 正樹 | |
| 常務取締役 | 上山 伸幸 | ||
| 取締役 | 長谷川 勝敏 | ||
| 取締役 | 山田 光信 | ||
| 取締役 | 宇田 智之 | ||
| 取締役 | 中井戸 信英 | ||
| 取締役常勤監査等委員 | 高野 憲一郎 | ||
| 取締役監査等委員 | 高橋 廣司 | ||
| 取締役監査等委員 | 鹿住 倫世 | ||
| 事業内容 | １．コンピュータならびにコンピュータ周辺機器のソフトウェアとハードウェアに関する研究開発・製造・販売 ２．コンピュータならびにコンピュータ周辺機器のソフトウェアとハードウェアに関するエンジニアリングサービスの提供ならびに技術者の派遣 ３．上記に関するコンサルティング業務 |
||
| 資本金 | 1,041,818千円 | ||
| 決算期 | 12月31日 | ||
| 当事会社間の関係 （2025年８月８日現在） |
資本関係 | 該当事項はございません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はございません。 | ||
| 取引関係 (注) | 該当事項はございません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はございません。 | ||
| 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円） | |||
| 決算期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | |
| 純資産 | 5,409,299 | 5,661,525 | |
| 総資産 | 7,213,735 | 7,635,850 | |
| １株当たり純資産（円） | 265.36 | 277.56 | |
| 売上高 | 8,872,408 | 9,628,105 | |
| 営業利益 | △353,809 | △82,162 | |
| 経常利益 | △250,617 | 62,856 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △357,830 | 136,720 | |
| １株当たり当期純利益（円） | △17.56 | 6.70 | |
| 株当たり配当金（円） | 5.50 | 5.50 |
(注) 当社は、KMCホールディングスの関係会社である京都マイクロコンピュータ株式会社との間にソフトウェア製品の売上／仕入取引があります。
② 提出会社の企業集団の概要
当社の企業集団の概要は、株式交付により、以下のとおりとなる予定であります。
| 会社 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結子会社 | |||||
| イーソルトリニティ株式会社 | 東京都 中野区 |
10,000 | 組込みソフトウェア事業 | 100 | ソフトウェアの開発委託 ソフトウェアライセンス及び保守の販売、仕入 事務所の転貸 従業員の出向 役員の兼任（２名） |
| eSOL Europe S.A.S. | フランス | 13,000 | 組込みソフトウェア事業 | 100 | ソフトウェアの開発委託 ソフトウェアライセンス及び保守の販売 役員の兼任（１名） |
| 株式会社KMCホールディングス（注３） | 京都府 京都市 西京区 |
1,000 | 組込みソフトウェア事業 | 100 | ソフトウェアの開発委託 ソフトウェアライセンス及び保守の販売、仕入 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．関係会社として、京都マイクロコンピュータ株式会社、株式会社KMGがあります。
(2）提出会社の企業集団における株式交付子会社と提出会社の企業集団との関係
① 資本関係
当社は、KMCホールディングスの株式を保有しておりませんが、本株式交付により、当社はKMCホールディングスの普通株式の100％を保有し、KMCホールディングスは当社の子会社となる予定であります。
② 役員の兼任関係
該当事項はありません。
③ 取引関係
該当事項はありません。ただし、当社は、KMCホールディングスの関係会社である京都マイクロコンピュータ株式会社との間にソフトウェア製品の売上／仕入取引があります。
該当事項はありません。
１．株式交付計画の内容の概要
当社は、2025年８月８日付当社の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日とし、当社を株式交付親会社、KMCホールディングスを株式交付子会社とする株式交付を行うこととする本株式交付計画を承認いたしました。
本株式交付計画に基づき、KMCホールディングスの普通株式１株に対して、当社の普通株式6,900株及び2,998,000円を交付いたします。本株式交付計画の内容は、下記「２．株式交付計画の内容」のとおりです。
２．株式交付計画の内容
本株式交付計画の内容は、次の「株式交付計画書（写）」に記載のとおりであります。
株式交付計画（写）
イーソル株式会社（以下、「甲」という。）は、甲を株式交付親会社、株式会社KMCホールディングス（以下「乙」という。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」という。）を行うにあたり、次のとおり、株式交付計画（以下「本件計画」という。）を作成する。
第１条（株式交付子会社の商号及び住所）
１．乙の商号及び住所は以下のとおりである。
商号：株式会社KMCホールディングス
住所：京都府京都市西京区大枝中山町２番44
第２条（株式交付親会社が本株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式数の下限）
１．甲が本株式交付に際して譲り受ける乙の普通株式の数の下限は、100株とする。
第３条（本株式交付に際して株式交付子会社の株式の譲渡人に対して交付する株式及びその割当てならびに金銭の算定方法）
１．甲は、本株式交付に際し、乙の株式の譲渡人に対して、当該普通株式の対価として、乙の普通株式の総数に6,900を乗じて得た数の甲の普通株式及び対価の額から同合計数に金580円を乗じて得た額を控除した金銭を交付する。
２．甲は、本株式交付に際し、乙の普通株式の譲渡人に対して、その譲渡する乙の普通株式１株につき、甲の普通株式6,900株及び金2,998,000円を割り当てる。
４条（株式交付親会社の資本金及び準備金の額）
１．甲は、本件株式交付に際して、その資本金及び準備金の額を増加しない。
第５条（株式交付子会社の申込みの期日）
１．乙の普通株式の譲り渡しの申込み期日は、2025年９月30日とする。
第６条（効力発生日）
１．本株式交付が効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2025年10月１日とする。ただし、本株式交付の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合、甲はこれを変更することができる。
第７条（本件計画の変更及び本株式交付の中止）
１．本件計画作成日から効力発生日に至るまでの間に、①天災その他の事由によって、甲若しくは乙の財政状態もしくは経営状態に重大な変動が生じた場合、又は②本株式交付の実行に重大な支障となる事態もしくはその実行を著しく困難にする事態が生じた場合には、甲は本件計画の内容を変更し、又は本株式交付を中止することができる。
第８条（本件計画に定めのない事項）
１．本件計画に定める事項のほか、本株式交付に関して必要な事項は、本株式交付の趣旨に従って、甲がこれを定める。
2025年８月８日
| 甲 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| イーソル株式会社 |
| 代表取締役社長CEO兼CTO 権藤 正樹 |
１．株式交付に係る割当ての内容（本株式交付比率）
当社は、KMCホールディングスの普通株式１株に対して、当社の普通株式6,900株及び2,998,000円を割当て交付いたします。なお、当社が本株式交付によりKMCホールディングスの株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式には、当社が保有する自己株式690,000株を充当する予定であり、新株式の発行は行いません。
当社が譲り受けるKMCホールディングスの普通株式の数の下限は、100株であり、これに対応して交付する当社の普通株式の数は690,000株です。
２．株式交付比率の算定根拠
当社は、本株式交付に係る割当ての内容を決定するにあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びKMCホールディングスから独立した第三者算定機関である、あいわAdvisory株式会社（代表者：代表取締役 石川正敏、所在地：東京都港区港南２-５-３。以下、「あいわAdvisory」といいます。）に、当社及びKMCホールディングスの株式価値並びに株式交付比率の算定を依頼いたしました。なお、あいわAdvisoryは当社及びKMCホールディングスの関連当事者には該当せず、記載すべき利害関係も有しておりません。
当社は、本株式交付比率については、後記「３．株式交付比率の算定の経緯」に記載のあいわAdvisoryによる算定結果のレンジの範囲内にあることから、本株式交付比率は妥当な水準であり、また、あいわAdvisoryによるKMCホールディングスの株式価値の算定結果を参考に、KMCホールディングスの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、本株式交付比率により本株式交付を行うことが両社の株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。
３．株式交付比率の算定の経緯
本株式交付に係る割当ての内容の算出にあたって、当社は両社から独立した第三者算定機関であるあいわAdvisoryに当社及びKMCホールディングスの株式価値並びに株式交付比率の算定を依頼いたしました。
あいわAdvisoryは、当社株式については東京証券取引所スタンダード市場に上場し市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日を2025年８月７日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月の各機関の株価終値の出来高加重平均）を採用して算定を行いました。
| 採用手法 | 算定結果（円） |
|---|---|
| 市場株価法 | 536円～580円 |
また、あいわAdvisoryは、KMCホールディングスの株式については、非上場会社であるため市場株価が存在せず、将来清算する予定はない継続企業であること、類似上場企業の選定が困難であることから類似企業比較法の採用についても適当ではないと判断したこと等を総合的に勘案し、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法による算定を採用して算定を行いました。
| 採用手法 | 算定結果（円） |
|---|---|
| DCF法 | 6,870,825円～7,386,166円 |
あいわAdvisoryは、DCF法による算定については、KMCホールディングスが作成した事業計画の予測期間である2030年３月期までの財務予測を基本として、将来キャッシュ・フローを算定し、平均資本コストで現在価値に割り引くことによって企業価値を評価し算定しております。
今後、当社グループ傘下での事業計画については協議していく予定です。
上記より、当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交付比率の算定結果は以下のとおりとなります。
| 株式交付比率の算定結果 |
|---|
| 11,846.25～13,780.16 |
当社は、あいわAdvisoryによるKMCホールディングスの株式価値の算定結果を参考に、KMCホールディングスの財務の状況、資産の状況を確認し、慎重に検討を重ねた結果、最終的に本株式交付における株式交付比率を前記「１．株式交付に係る割当ての内容（本株式交付比率）」のとおりとすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り決定いたしました。なお、この株式交付比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、変更されることがあります。
あいわAdvisoryは、本株式交付比率の分析に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則として採用し、採用したそれらの情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産、各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておりません。加えて、両社の財務予測については両社の経営陣による現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。あいわAdvisoryの本株式交付比率の分析は、2025年月８月７日現在までの上記情報等と経済条件を前提としたものであります。本株式交換比率の算定結果は、本株式交付における株式交付比率の公正性について意見を表明するものではなく、当社は本株式交付比率が当社の普通株主にとって財務的又はその他の見地から妥当である旨の意見（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
１．株式の譲渡制限
当社の定款には定めはありませんが、KMCホールディングスの定款には、KMCホールディングスの株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。
２．単元未満株式を有する株主の権利
当社の定款には、単元株式数を100株とする旨の定め、及び単元未満株式を有する株主は(ⅰ)会社法第189条第２項各号に掲げる権利、(ⅱ)取得請求権付株式を取得する権利、(ⅲ)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨の定めがありますが、KMCホールディングスでは、単元株式制度は採用されておりません。
３．自己株式の取得
当社の定款には、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨の定めがありますが、KMCホールディングスの定款には、同様の定めはありません。
４．剰余金の配当等
当社の定款には、株主総会の決議によって毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う旨、及び取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨の定めが置かれており、KMCホールディングスの定款には、期末配当の基準日を毎年３月31日とする旨、及び同日のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨の定めが置かれております。
概要事項はありません。
１．株式交付に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式交付に関し、当社は、会社法第816条の２第１項及び会社法施行規則第213条の２の各規定に基づき、①株式交付計画、②当社が譲り受けるKMCホールディングスの株式の数の下限についての定めが同条第２項に定める要件を満たすと当社が判断した理由、③会社法第774条の３第１項第３号から第６号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、④KMCホールディングスについての事項、⑤当社についての事項、⑥債務の履行の見込みに関する事項を記載した書面を当社の本店に置いて2025年８月25日よりそれぞれ備え置く予定であります。
①は、2025年８月８日開催の当社の取締役会において承認された株式交付計画であります。②は、当社が譲り受けるKMCホールディングスの株式の数の下限についての本株式交付計画の定めは、KMCホールディングスが効力発生日において当社の子会社（会社法施行規則第３条第３項第１号に定める子会社をいいます。）となる数を内容しているものと当社が判断した理由を説明するものであります。③は、本株式交付に際して交付する株式の数及びその割当ての相当性、本株式交付に際して交付する金銭等の相当性について説明するものであります。④は、KMCホールディングスの最終事業年度にかかる計算書類等の内容、最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象を説明するものであります。⑤は、当社における最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象を説明するものであります。⑥は、当社の債務の履行の見込みについて説明するものであります。
これらの書面は、当社本店において、営業時間内に閲覧することができます。
２．株主総会等の株式交付に係る手続きの方法及び日程
| 株式交付計画承認の取締役会決議日 | 2025年８月８日 |
| 株式交付子会社の株式譲渡の申込期日 | 2025年９月30日（予定） |
| 株式交付の予定日（効力発生日） | 2025年10月１日（予定） |
（注）１．本株式交付は、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交付により行うことを予定しております。
２．上記日程は、本株式交付の手続きの進行等に応じて必要があるときは変更することがあります。
３．本株式交付は、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
３．株式交付子会社が発行者である有価証券の所有者が当該株式交付に係る行為に関して有する有価証券の買取請求権を行使する方法
該当事項はありません。
(1）当社の連結経営指標等
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 9,042,716 | 8,937,872 | 8,872,408 | 9,628,105 | 11,908,042 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 909,844 | 330,325 | △250,617 | 62,856 | 1,163,511 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 676,285 | 200,702 | △357,830 | 136,720 | 892,392 |
| 包括利益 | （千円） | 748,290 | 130,612 | △269,424 | 353,903 | 601,650 |
| 純資産額 | （千円） | 5,746,615 | 5,777,761 | 5,409,299 | 5,661,525 | 4,988,446 |
| 総資産額 | （千円） | 7,470,900 | 7,284,029 | 7,213,735 | 7,635,850 | 6,988,262 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 282.34 | 283.73 | 265.36 | 277.56 | 262.63 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 33.23 | 9.86 | △17.56 | 6.70 | 45.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.92 | 79.32 | 74.99 | 74.14 | 71.38 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.44 | 3.48 | － | 2.47 | 16.76 |
| 株価収益率 | （倍） | 36.35 | 62.37 | － | 87.61 | 14.17 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,062,222 | △199,708 | 161,400 | △140,969 | 1,100,911 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △353,441 | △137,387 | △89,587 | △232,601 | △29,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △141,531 | △111,470 | △111,606 | △112,404 | △1,287,157 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,348,131 | 3,902,527 | 3,867,071 | 3,387,269 | 3,174,697 |
| 従業員数 | （人） | 484 | 490 | 503 | 511 | 523 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (66) | (55) | (43) | (42) | (95) |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期、第47期、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第48期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（当社グループ外から当社グループへの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
(2）当社の経営指標等
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 8,731,902 | 8,678,339 | 8,650,148 | 9,258,221 | 11,300,064 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 858,693 | 294,039 | △170,749 | △22,788 | 927,101 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 571,446 | 175,735 | △245,729 | 55,166 | 698,149 |
| 資本金 | （千円） | 1,041,818 | 1,041,818 | 1,041,818 | 1,041,818 | 1,041,818 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,460,800 | 21,460,800 | 21,460,800 | 21,460,800 | 20,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,665,116 | 5,670,639 | 5,411,530 | 5,577,387 | 4,707,373 |
| 総資産額 | （千円） | 7,277,568 | 7,032,857 | 6,997,070 | 7,386,164 | 6,698,303 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 278.33 | 278.47 | 265.47 | 273.44 | 247.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.50 | 5.50 | 5.50 | 5.50 | 5.50 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (1.50) | (1.50) | (1.50) | (1.50) | (1.50) | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 28.08 | 8.63 | △12.06 | 2.71 | 35.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.84 | 80.63 | 77.34 | 75.51 | 70.28 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.57 | 3.10 | － | 1.00 | 13.58 |
| 株価収益率 | （倍） | 43.02 | 71.26 | － | 216.61 | 18.11 |
| 配当性向 | （％） | 19.6 | 63.7 | － | 203.0 | 15.4 |
| 従業員数 | （人） | 468 | 472 | 486 | 493 | 504 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (66) | (55) | (43) | (42) | (95) | |
| 株主総利回り | （％） | 59.0 | 30.4 | 40.9 | 29.6 | 32.8 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5) |
| 最高株価 | （円） | 2,675 | 1,469 | 964 | 1,033 | 1,138 |
| 最低株価 | （円） | 780 | 590 | 463 | 539 | 564 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期、第47期、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第48期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．最高・最低株価は2023年10月20日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所（プライム市場）、2019年10月15日から2022年４月３日の間は東京証券取引所第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 ３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(3）KMCホールディングスの経営指標等
| 回次 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | |
|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | ― | ― | ― |
| 経常利益 | （千円） | ― | 4,290 | 25,752 |
| 当期純利益 | （千円） | ― | 4,261 | 25,682 |
| 資本金 | （千円） | ― | 1,000 | 1,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | ― | 100 | 100 |
| 純資産額 | （千円） | ― | 5,261 | 30,944 |
| 総資産額 | （千円） | ― | 153,022 | 151,083 |
| １株当たり純資産額 | （円） | ― | 52,613.59 | 309,437.62 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | ― |
| （うち１株当たり中間配当額） | ||||
| １株当たり当期純利益 | （円） | ― | 42,613.59 | 256,824.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | ― | 3.42 | 20.48 |
| 自己資本利益率 | （％） | ― | 80.99 | 83.00 |
| 株価収益率 | （倍） | ― | ― | ― |
| 配当性向 | （％） | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | ― | 2,612 | 672 |
（注） １．KMCホールディングスは2023年10月の設立であるため、2023年３月期の月期の経営成績および財政状態は記載しておりません。
２．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）、株価収益率、配当性向については配当実績がないため、潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(4）株式交付後の当社の経営指標等
上記各主要な経営指標等に基づく株式交付後の当社の経営指標等の見積もりとして、当社の最近連結会計年度の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びにKMCホールディングスの最終事業年度の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」」を合算すると、以下のとおりとなります。
もっとも、以下の数値は、単純な合算に過ぎず、監査法人の監査証明を受けていない記載であることにご留意ください。また、「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」以外の指標等については、単純な合算を行うことも困難であり、また、単純な合算を行うとかえって投資家の判断を誤らせるおそれがあることから、合算は行っておりません。
（単位：千円）
| 売上高 | 11,908,042 |
| 経常利益 | 1,189,263 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 918,074 |
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第50期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
2025年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 第51期（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
2025年８月８日 関東財務局長に提出。
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2025年８月８日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2025年３月31日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2025年８月８日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2025年８月８日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
イーソル株式会社
（東京都中野区本町一丁目32番２号）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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