eSOL Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240514133509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	イーソル株式会社
【英訳名】	eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　勝敏
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】	社長室長　　落合　藤夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】	社長室長　　落合　藤夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34321 44200 イーソル株式会社 eSOL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E34321-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E34321-000:EmbeddedSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34321-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E34321-000:SensingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34321-000:SensingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34321-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34321-000:EmbeddedSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34321-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34321-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34321-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34321-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34321-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34321-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34321-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34321-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34321-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34321-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34321-000 2024-05-14 E34321-000 2024-03-31 E34321-000 2024-01-01 2024-03-31 E34321-000 2023-03-31 E34321-000 2023-01-01 2023-03-31 E34321-000 2023-12-31 E34321-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240514133509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,235,188 | 3,107,732 | 9,628,105 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △24,050 | 467,474 | 62,856 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 38,559 | 377,852 | 136,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 65,232 | 340,746 | 353,903 |
| 純資産額 | （千円） | 5,392,993 | 5,920,682 | 5,661,525 |
| 総資産額 | （千円） | 7,397,057 | 7,893,368 | 7,635,850 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.89 | 18.52 | 6.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.91 | 75.01 | 74.14 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240514133509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動は正常化が徐々に進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、地政学的リスクの長期化や急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、CASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）をはじめ、Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,107百万円（前年同期比39.0％増）、研究開発への投資を行い、営業利益461百万円（前年同期は営業損失31百万円）、経常利益467百万円（前年同期は経常損失24百万円）、繰延税金負債の減少により法人税等調整額が△25百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益377百万円（前年同期比879.9％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（組込みソフトウェア事業）

当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っております。その結果、売上高2,987百万円（前年同期比42.1％増）、研究開発への投資を行い、セグメント利益472百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。

また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は926百万円（前年同期比190.4％増）、エンジニアリングサービス等は2,061百万円（同15.5％増）となっております。

（センシングソリューション事業）

当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを推進いたしました。その結果、売上高134百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益０百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて302百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が305百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,685百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が56百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、7,893百万円となり、前連結会計年度末に比べて257百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が250百万円減少した一方、賞与引当金が180百万円、未払法人税等が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は409百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が12百万円増加した一方、繰延税金負債が39百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,920百万円となり、前連結会計年度末に比べて259百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が296百万円増加したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に関する重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に関する重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240514133509

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,760,000
計	69,760,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,460,800	21,460,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,460,800	21,460,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	21,460,800	－	1,041,818	－	942,093

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,063,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,388,700	203,887	－
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		21,460,800	－	－
総株主の議決権		－	203,887	－

②　【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イーソル株式会社	東京都中野区本町 一丁目32番２号	1,063,500	－	1,063,500	4.95
計	－	1,063,500	－	1,063,500	4.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514133509

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,500,193	3,463,373
受取手形、売掛金及び契約資産	1,942,823	2,248,733
商品及び製品	166,532	161,172
仕掛品	※ 88,157	※ 68,298
その他	207,946	266,199
流動資産合計	5,905,653	6,207,777
固定資産
有形固定資産	240,630	251,753
無形固定資産	121,625	117,514
投資その他の資産
投資有価証券	1,117,721	1,061,210
その他	250,219	255,113
投資その他の資産合計	1,367,941	1,316,323
固定資産合計	1,730,197	1,685,591
資産合計	7,635,850	7,893,368
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	483,281	499,981
未払法人税等	51,776	122,483
賞与引当金	59,968	240,712
その他	950,764	700,267
流動負債合計	1,545,791	1,563,443
固定負債
繰延税金負債	39,419	－
資産除去債務	122,393	130,000
持分法適用に伴う負債	168,592	181,112
その他	98,129	98,129
固定負債合計	428,533	409,242
負債合計	1,974,325	1,972,685
純資産の部
株主資本
資本金	1,041,818	1,041,818
資本剰余金	986,311	986,311
利益剰余金	3,255,154	3,551,418
自己株式	△81,113	△81,113
株主資本合計	5,202,171	5,498,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	451,294	412,086
為替換算調整勘定	8,059	10,160
その他の包括利益累計額合計	459,353	422,247
純資産合計	5,661,525	5,920,682
負債純資産合計	7,635,850	7,893,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	2,235,188	3,107,732
売上原価	1,434,677	1,804,006
売上総利益	800,511	1,303,726
販売費及び一般管理費	831,743	842,521
営業利益又は営業損失（△）	△31,232	461,204
営業外収益
受取利息	15	13
受取配当金	－	42
助成金収入	4,534	4,252
設備賃貸料	1,715	1,915
その他	916	697
営業外収益合計	7,181	6,921
営業外費用
為替差損	－	650
その他	－	1
営業外費用合計	－	651
経常利益又は経常損失（△）	△24,050	467,474
特別損失
固定資産除却損	－	4,156
特別損失合計	－	4,156
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24,050	463,317
法人税、住民税及び事業税	16,601	110,662
法人税等調整額	△79,211	△25,197
法人税等合計	△62,609	85,464
四半期純利益	38,559	377,852
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,559	377,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	38,559	377,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,338	△39,207
為替換算調整勘定	1,335	2,101
その他の包括利益合計	26,673	△37,106
四半期包括利益	65,232	340,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,232	340,746

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
仕掛品に係るもの	2,588千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	21,916千円	25,104千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	81,539	4.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	81,588	4.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	組込み ソフトウェア事業	センシング ソリューション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,100,116	115,119	2,215,235
ソフトウェア製商品	319,071	－	319,071
ハードウェア製商品	－	115,119	115,119
エンジニアリングサービス	1,781,045	－	1,781,045
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,100,116	115,119	2,215,235
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,980	－	2,980
計	2,103,097	115,119	2,218,216
セグメント損失	△49,485	△1,699	△51,185

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	2,218,216
セグメント間取引消去	△2,980
未実現利益の調整額	19,953
四半期連結損益計算書の売上高	2,235,188

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△51,185
未実現利益の調整額	19,953
四半期連結損益計算書の営業損失	△31,232

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	組込み ソフトウェア事業	センシング ソリューション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,985,742	134,510	3,120,252
ソフトウェア製商品	926,554	－	926,554
ハードウェア製商品	－	134,510	134,510
エンジニアリングサービス	2,059,187	－	2,059,187
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,985,742	134,510	3,120,252
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,982	－	1,982
計	2,987,724	134,510	3,122,235
セグメント利益	472,948	775	473,724

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	3,122,235
セグメント間取引消去	△1,982
未実現利益の調整額	△12,520
四半期連結損益計算書の売上高	3,107,732

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	473,724
未実現利益の調整額	△12,520
四半期連結損益計算書の営業利益	461,204

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	1円89銭	18円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	38,559	377,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	38,559	377,852
普通株式の期中平均株式数（株）	20,384,770	20,397,223

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および当社株式需給への短期的な影響を緩和するため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(１)取得する株式の種類	普通株式
(２)取得する株式の総数	1,420,000株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　6.96％）
(３)株式の取得予定日	2024年５月14日
(４)株式の取得価額の総額	1,178,600,000円（上限）
(５)取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

(１)取得した株式の種類	普通株式
(２)取得した株式の総数	1,417,000株
(３)株式の取得日	2024年５月14日
(４)株式の取得価額の総額	1,176,110,000円
(５)取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(持分法適用関連会社株式の譲渡による連結範囲の変更)

当社は、2023年11月30日に、株式会社デンソー（以下、デンソー社）との間で締結した株式譲渡契約書に基づき、2024年4月1日付けで、当社の持分法適用関連会社である株式会社オーバス（以下、オーバス社）株式の全てを譲渡いたしました。これに伴い、オーバス社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。

１．本件譲渡の理由

当社は、2016年４月、デンソー社と日本電気通信システム株式会社の３社で車載基盤ソフトウェアの開発及び販売を行うことを目的とした合弁会社、オーバス社を設立いたしました。

今般、デンソー社から同社によるオーバス社の完全子会社化と吸収合併の意向があり、それに応じることと、当該株式を譲渡することを決定いたしました。2016年４月に締結した株主間契約は、本件譲渡が完了した時点で終了しますが、デンソー社によるオーバス社の吸収合併後も、現在、当社がオーバス社に提供しているソフトウェアの受託開発などはデンソー社へ提供し、さらに、オーバス社が行っている顧客向けライセンス販売及びエンジニアリングサービスの提供等は当社が継続して行います。

２．当該事象が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響

当期の連結業績に与える影響は、未実現利益の実現により181百万円となる見込みであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514133509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。