eSOL Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190513100518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	イーソル株式会社
【英訳名】	eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　勝敏
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　久保田　伊佐雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　久保田　伊佐雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34321 44200 イーソル株式会社 eSOL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-12-31 1 false false false E34321-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E34321-000:SensingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E34321-000:EmbeddedSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34321-000 2019-05-14 E34321-000 2019-03-31 E34321-000 2019-01-01 2019-03-31 E34321-000 2018-12-31 E34321-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190513100518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	2,411,766	8,752,265
経常利益	（千円）	297,288	687,273
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	209,107	524,000
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	235,729	441,552
純資産額	（千円）	4,617,796	4,382,067
総資産額	（千円）	6,214,203	6,125,692
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.28	30.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	74.31	71.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第44期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190513100518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復が続きましたが、米国の政策運営や世界的な保護主義の台頭による先行き不透明感により、海外経済は不確実性が高まっております。

当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、車載エレクトロニクス技術がますます高度化し、常時インターネットに接続し多数のセンサを搭載した「コネクテッドカー（つながる車）」や自動運転に注目が集まっております。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。

センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場では、食肉相場の変動や原材料価格の上昇など、企業収益に不安定な要素があります。

このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ（以下「車載プリンタ」）並びにハンディターミナルの拡販を進めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,411百万円、営業利益291百万円、経常利益297百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（組込みソフトウエア事業）

当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っており、主な市場である自動車向け、AV機器向け、FA向けに製品及びサービスの提供を行いました。その結果、売上高2,281百万円及びセグメント利益309百万円となりました。

また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は445百万円、エンジニアリングサービス等は1,835百万円となっております。

（センシングソリューション事業）

当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売を進め、また、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、ハンディターミナルの販売が伸び悩みました。その結果、売上高133百万円及びセグメント損失14百万円となりました。

②　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,462百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が７百万円、受取手形及び売掛金が17百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は752百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が24百万円、投資その他の資産が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,214百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,359百万円となり、前連結会計年度末に比べて152百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が133百万円増加した一方、未払法人税等が79百万円、その他の流動負債が209百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は237百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が２百万円、持分法適用に伴う負債が２百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて147百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,617百万円となり、前連結会計年度末に比べて235百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が209百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190513100518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,440,000
計	17,440,000

（注）2019年２月25日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は52,320,000株増加し、69,760,000株となっております。 

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,365,200	21,460,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,365,200	21,460,800	－	－

（注）2019年２月25日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は16,095,600株増加し、21,460,800株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	5,365,200	－	1,041,818	－	942,093

（注）2019年２月25日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は16,095,600株増加し、21,460,800株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 279,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,078,900	50,789	同上
単元未満株式	普通株式　　 6,500	－	－
発行済株式総数	5,365,200	－	－
総株主の議決権	－	50,789	－

（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。 

②　【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
イーソル株式会社	東京都中野区本町 一丁目32番２号	279,800	－	279,800	5.22
計	－	279,800	－	279,800	5.22

（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190513100518

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,547,574	3,555,396
受取手形及び売掛金	1,428,486	1,446,357
商品及び製品	122,337	121,184
仕掛品	※ 186,841	※ 171,776
その他	154,890	167,316
流動資産合計	5,440,130	5,462,031
固定資産
有形固定資産	118,341	142,728
無形固定資産	56,428	61,691
投資その他の資産	510,791	547,752
固定資産合計	685,561	752,172
資産合計	6,125,692	6,214,203
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	495,939	503,381
未払法人税等	149,684	70,392
賞与引当金	43,997	177,203
受注損失引当金	18,755	14,550
その他	803,070	593,504
流動負債合計	1,511,448	1,359,033
固定負債
役員退職慰労引当金	98,194	100,619
資産除去債務	31,328	31,448
持分法適用に伴う負債	71,927	74,580
その他	30,726	30,726
固定負債合計	232,176	237,374
負債合計	1,743,625	1,596,407
純資産の部
株主資本
資本金	1,041,818	1,041,818
資本剰余金	942,093	942,093
利益剰余金	2,418,486	2,627,593
自己株式	△85,165	△85,165
株主資本合計	4,317,232	4,526,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,188	92,314
繰延ヘッジ損益	△864	△88
為替換算調整勘定	△489	△768
その他の包括利益累計額合計	64,834	91,456
純資産合計	4,382,067	4,617,796
負債純資産合計	6,125,692	6,214,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,411,766
売上原価	1,627,822
売上総利益	783,944
販売費及び一般管理費	492,078
営業利益	291,865
営業外収益
受取利息	24
助成金収入	3,197
その他	2,200
営業外収益合計	5,422
営業外費用
その他	0
営業外費用合計	0
経常利益	297,288
特別損失
固定資産除却損	465
特別損失合計	465
税金等調整前四半期純利益	296,822
法人税、住民税及び事業税	60,236
法人税等調整額	27,478
法人税等合計	87,714
四半期純利益	209,107
親会社株主に帰属する四半期純利益	209,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	209,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,125
繰延ヘッジ損益	775
為替換算調整勘定	△278
その他の包括利益合計	26,621
四半期包括利益	235,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	235,729

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	11,891千円	12,647千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---
減価償却費	14,895千円
のれんの償却額	1,402

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	組込みソフト ウエア事業	センシングソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,280,552	133,867	2,414,419
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,224	－	1,224
計	2,281,776	133,867	2,415,643
セグメント利益又は損失（△）	309,238	△14,719	294,518

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
---	---
報告セグメント計	2,415,643
セグメント間取引消去	△1,224
未実現利益の調整額	△2,653
四半期連結損益計算書の売上高	2,411,766

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	294,518
未実現利益の調整額	△2,653
四半期連結損益計算書の営業利益	291,865

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	209,107
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	209,107
普通株式の期中平均株式数（株）	20,341,396

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190513100518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。