eSOL Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181113104104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	イーソル株式会社
【英訳名】	eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　勝敏
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　久保田　伊佐雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　久保田　伊佐雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34321 44200 イーソル株式会社 eSOL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 1 false false false E34321-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E34321-000:SensingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E34321-000:EmbeddedSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34321-000 2018-11-14 E34321-000 2018-09-30 E34321-000 2018-07-01 2018-09-30 E34321-000 2018-01-01 2018-09-30 E34321-000 2017-12-31 E34321-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181113104104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	6,497,492	7,546,838
経常利益	（千円）	610,324	445,530
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	434,865	348,644
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	414,262	438,242
純資産額	（千円）	2,801,311	2,387,049
総資産額	（千円）	4,671,057	4,097,873
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.58	85.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	59.97	58.25

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年６月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、第43期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第43期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

＜組込みソフトウエア事業＞

平成30年３月16日付で、フランスにeSOL Europe S.A.S.（連結子会社）を設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜センシングソリューション事業＞

主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復が続きましたが、米国の政策運営や世界的な保護主義の台頭による先行き不透明感により、海外経済は不確実性が高まっております。

当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、車載エレクトロニクス技術がますます高度化し、常時インターネットに接続し多数のセンサを搭載した「コネクテッドカー（つながる車）」や自動運転に注目が集まっております。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。そのような中、欧州地区における同事業の展開をはかるため、平成30年３月、フランスに子会社、eSOL Europe S.A.S.を設立しました。

センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場では、食肉相場の変動や原材料価格の上昇など、企業収益に不安定な要素があります。

このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ（以下「車載プリンタ」）並びにハンディターミナルの拡販を進めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,497百万円、営業利益599百万円、経常利益610百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（組込みソフトウエア事業）

当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っており、自動車向け、AV機器向け、FA向けが伸張しました。その結果、売上高5,885百万円及びセグメント利益618百万円となりました。

また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は1,323百万円、エンジニアリングサービス等は4,562百万円となっております。

（センシングソリューション事業）

当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売を進め、また、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、一部に不採算案件が発生しました。その結果、売上高603百万円及びセグメント損失29百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,017百万円となり、前連結会計年度末に比べて553百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が408百万円、受取手形及び売掛金が56百万円、その他の流動資産が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は653百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が15百万円、投資その他の資産が５百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,671百万円となり、前連結会計年度末に比べて573百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,601百万円となり、前連結会計年度末に比べて157百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が50百万円、賞与引当金が268百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が75百万円、その他の流動負債が123百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は268百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が７百万円、その他の固定負債が６百万円それぞれ増加した一方、持分法適用に伴う負債が10百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,869百万円となり、前連結会計年度末に比べて158百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,801百万円となり、前連結会計年度末に比べて414百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が434百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が20百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、233百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,440,000
計	17,440,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,360,000	5,365,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,360,000	5,365,200	－	－

（注）当社は、平成30年10月12日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、平成30年10月11日を払込期日とする公募により株式850,000株を発行し、平成30年11月12日を払込期日とする第三者割当により株式155,200株を発行しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月２日 （注）１	3,924,000	4,360,000	－	265,000	－	165,275

（注）１．株式分割（１：10）により発行済株式総数は3,924,000株増加しております。

２．平成30年10月11日を払込期日とする公募及び平成30年11月12日を払込期日とする第三者割当により株式を発行したことにより、発行済株式総数が1,005,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ776,818千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月２日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　279,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,073,900	40,739	同上
単元未満株式	普通株式     6,300	－	－
発行済株式総数	4,360,000	－	－
総株主の議決権	－	40,739	－

（注）平成30年６月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行うとともに、平成30年７月２日開催の臨時株主総会決議により、平成30年７月２日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
イーソル株式会社	東京都中野区本町 一丁目32番２号	279,800	－	279,800	6.42
計	－	279,800	－	279,800	6.42

（注）平成30年６月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,638,723	2,046,889
受取手形及び売掛金	※１ 1,319,354	※１ 1,375,368
商品及び製品	115,525	142,351
仕掛品	※２ 155,131	※２ 186,625
その他	235,063	266,514
流動資産合計	3,463,797	4,017,748
固定資産
有形固定資産	105,963	121,926
無形固定資産	70,295	68,559
投資その他の資産	457,817	462,822
固定資産合計	634,075	653,308
資産合計	4,097,873	4,671,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 470,055	※１ 497,598
短期借入金	※３ 120,000	※３ 45,000
未払法人税等	120,439	171,090
賞与引当金	40,687	308,997
受注損失引当金	※２ 5,737	※２ 15,471
その他	686,597	563,335
流動負債合計	1,443,516	1,601,493
固定負債
役員退職慰労引当金	88,494	95,769
資産除去債務	32,915	31,211
持分法適用に伴う負債	102,439	91,732
その他	43,458	49,539
固定負債合計	267,307	268,252
負債合計	1,710,824	1,869,746

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	265,000	265,000
資本剰余金	165,275	165,275
利益剰余金	1,894,485	2,329,351
自己株式	△84,993	△84,993
株主資本合計	2,239,766	2,674,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147,282	126,649
繰延ヘッジ損益	－	△13
為替換算調整勘定	－	43
その他の包括利益累計額合計	147,282	126,678
純資産合計	2,387,049	2,801,311
負債純資産合計	4,097,873	4,671,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,497,492
売上原価	4,575,471
売上総利益	1,922,020
販売費及び一般管理費	1,322,307
営業利益	599,712
営業外収益
受取利息	52
受取配当金	4,023
助成金収入	5,000
その他	4,574
営業外収益合計	13,650
営業外費用
支払利息	793
株式交付費	203
株式公開費用	2,000
その他	41
営業外費用合計	3,038
経常利益	610,324
特別損失
固定資産除却損	274
特別損失合計	274
税金等調整前四半期純利益	610,050
法人税、住民税及び事業税	234,502
法人税等調整額	△59,318
法人税等合計	175,184
四半期純利益	434,865
親会社株主に帰属する四半期純利益	434,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	434,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,633
繰延ヘッジ損益	△13
為替換算調整勘定	43
その他の包括利益合計	△20,603
四半期包括利益	414,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	414,262

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間よりeSOL Europe S.A.S.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	2,159千円	4,293千円
電子記録債権	－	576
支払手形	29,366	8,565
電子記録債務	3,439	27,594

※２　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	4,153千円	9,415千円

※３　当社においては、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	90,000	45,000
差引額	210,000	255,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
減価償却費	46,222千円
のれんの償却額	4,208

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	組込みソフト ウエア事業	センシングソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	5,883,259	603,525	6,486,785
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,265	-	2,265
計	5,885,525	603,525	6,489,050
セグメント利益又は損失（△）	618,735	△29,729	589,005

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
---	---
報告セグメント計	6,489,050
セグメント間取引消去	△2,265
未実現利益の調整額	10,707
四半期連結損益計算書の売上高	6,497,492

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	589,005
未実現利益の調整額	10,707
四半期連結損益計算書の営業利益	599,712

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	106円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	434,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	434,865
普通株式の期中平均株式数（株）	4,080,180

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（公募による新株の発行）

当社は、平成30年10月12日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場致しました。上場に当たり、平成30年９月６日及び平成30年９月21日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成30年10月11日に払込が完了致しました。

この結果、資本金は921,880千円、発行済株式総数は5,210,000株となっております。

１．公募による新株の発行

(1)募集方法　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

(2)発行する株式の種類及び数　普通株式850,000株

(3)発行価格　１株につき1,680円

(4)引受価額　１株につき1,545.60円

この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。

(5)資本組入額　１株につき772.80円

(6)発行価格の総額　1,428,000千円

(7)引受価額の総額　1,313,760千円

(8)資本組入額の総額　656,880千円

(9)払込期日　平成30年10月11日

２．資金の使途

運転資金（研究開発費、人材採用費等）及び設備資金（敷金等の設備投資を含む）に充当する予定であります。

（第三者割当による新株の発行）

当社は、平成30年９月６日及び平成30年９月21日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式155,200株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成30年11月12日に払込が完了致しました。

この結果、資本金は1,041,818千円、発行済株式総数は5,365,200株となっております。

１．第三者割当による新株の発行

(1)発行する株式の種類及び数　普通株式155,200株

(2)割当価格　１株につき1,545.60円

(3)資本組入額　１株につき772.80円

(4)割当価格の総額　239,877千円

(5)資本組入額の総額　119,938千円

(6)払込期日　平成30年11月12日

(7)割当先　野村證券株式会社

２．資金の使途

上記「公募による新株の発行　２．資金の使途」と同様であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181113104104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。