ESLEAD CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210094930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	エスリード株式会社
【英訳名】	ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒牧　杉夫
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　井上　祐造
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　井上　祐造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03977 88770 エスリード株式会社 ESLEAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03977-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03977-000 2022-02-10 E03977-000 2021-12-31 E03977-000 2021-10-01 2021-12-31 E03977-000 2021-04-01 2021-12-31 E03977-000 2020-12-31 E03977-000 2020-10-01 2020-12-31 E03977-000 2020-04-01 2020-12-31 E03977-000 2020-04-01 2021-03-31 E03977-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210094930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期連結

累計期間 | 第30期

第３四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 30,546,963 | 39,105,907 | 68,999,416 |
| 経常利益 | （千円） | 2,534,728 | 3,117,348 | 7,001,643 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,556,665 | 1,932,648 | 4,506,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,579,925 | 1,959,129 | 4,556,280 |
| 純資産 | （千円） | 48,160,652 | 52,197,374 | 51,137,007 |
| 総資産 | （千円） | 88,977,078 | 103,669,578 | 104,879,914 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 100.89 | 125.25 | 292.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 50.3 | 48.8 |

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.32	42.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（エスリード建物管理株式会社）

当第３四半期連結会計期間から、株式取得により南都ビルサービス株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。 

 第３四半期報告書_20220210094930

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移しました。新型コロナワクチン接種の進捗に伴い同感染症の影響が徐々に和らいでいるものの、新たな変異株「オミクロン株」の出現といった懸念材料が見られ、依然として先行きの不透明な状況が続いています。

当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストの高止まりに伴うマンション販売価格の高止まりが長く続いている中、同感染症による影響が懸念されましたが、他業種ほどの落ち込みは見られませんでした。

このような事業環境のもと、当社グループはお客様から選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいりました。販売の面では、従来通りの活動が制限される中においても、お客様に安心してマンション購入をご検討いただくべく、ＷＥＢ商談システムの活用・ＩＴ重説の導入など非対面での販売方法を拡充し、マンションギャラリーを 完全予約制で運営してご来場前の検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応した施策を行ってまいりました。建築工事の面では、当社設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期の延期の予防に努めて まいりました。

事業所内においては、「職場クラスター」発生への防止策を徹底いたしました。換気・マスク着用の徹底、座席 間隔の確保、アクリル板の設置といった飛沫感染防止策に加え、全従業員の健康管理、複数人での会食の自粛、厳 格な自宅待機基準の運用、時差出勤の実施、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理、さらには新型コロナワクチンの職域接種及び接種完了後も定期的なＰＣＲ検査を継続して実施する等、さまざまな対策を講じてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億10百万円減少して1,036億69百万円となりました。主な要因は販売用不動産の増加134億12百万円、仕掛販売用不動産の増加29億23百万円、現金及び預金の減少185億81百万円によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて22億70百万円減少して514億72百万円となりました。主な要因は借入金の増加55億48百万円、支払手形及び買掛金の減少73億23百万円、未払法人税等の減少15億88百万円によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10億60百万円増加して521億97百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.3％となりました。

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は391億５百万円（前年同期比28.0％増）、連結営業利益は32億33百万円（前年同期比26.7％増）、連結経常利益は31億17百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億32百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①不動産販売事業

不動産販売事業の中でもマンション分譲事業においては、当社の強みである用地取得力やマーケティング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行ったこと、新型コロナウイルス感染症対策に努めたこと、建築工事の遅延も生じなかったことなどから、外部顧客への売上高276億27百万円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益は27億72百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

②その他

既存のマンション周辺事業である賃貸事業、賃貸関連事業、不動産売買・仲介事業等が堅調に推移し、外部顧客への売上高は114億78百万円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益は19億85百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

「１．事業等のリスク」に記載のとおりです。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210094930

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	61,862,400
計	61,862,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,465,600	15,465,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	15,465,600	15,465,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	15,465,600	－	1,983,000	－	2,870,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,600	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,384,400	153,844	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	45,600	－	－
発行済株式総数		15,465,600	－	－
総株主の議決権		－	153,844	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エスリード 株式会社	大阪市福島区福島六丁目25番19号	35,600	－	35,600	0.23
計	－	35,600	－	35,600	0.23

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,737株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,846,519	13,264,559
売掛金	2,397,428	763,426
販売用不動産	16,320,577	29,733,314
仕掛販売用不動産	46,037,685	48,961,556
その他	696,014	2,375,679
流動資産合計	97,298,225	95,098,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,245,955	1,207,731
機械装置及び運搬具（純額）	1,515,402	1,449,534
土地	2,420,065	2,465,999
リース資産（純額）	1,266,163	1,224,175
その他（純額）	53,209	387,019
有形固定資産合計	6,500,798	6,734,461
無形固定資産	60,761	355,180
投資その他の資産
投資有価証券	293,820	338,231
繰延税金資産	435,355	362,005
その他	290,953	781,161
投資その他の資産合計	1,020,129	1,481,398
固定資産合計	7,581,689	8,571,040
資産合計	104,879,914	103,669,578

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,157,464	833,711
電子記録債務	3,278,440	3,351,260
短期借入金	138,100	846,900
１年内返済予定の長期借入金	12,394,000	13,929,500
リース債務	132,848	130,868
未払法人税等	2,077,842	488,950
前受金	554,077	1,785,980
賞与引当金	270,466	108,088
その他	1,464,419	1,460,325
流動負債合計	28,467,658	22,935,584
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	23,050,050	26,353,900
リース債務	1,231,549	1,190,800
退職給付に係る負債	124,372	126,903
役員退職慰労引当金	226,750	229,750
資産除去債務	23,320	23,320
その他	119,206	111,945
固定負債合計	25,275,248	28,536,619
負債合計	53,742,906	51,472,203
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,307	2,871,307
利益剰余金	46,263,898	47,297,971
自己株式	△63,983	△64,171
株主資本合計	51,054,222	52,088,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82,785	109,266
その他の包括利益累計額合計	82,785	109,266
純資産合計	51,137,007	52,197,374
負債純資産合計	104,879,914	103,669,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	30,546,963	39,105,907
売上原価	22,848,106	29,917,452
売上総利益	7,698,857	9,188,455
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	416,048	522,956
給料及び賞与	2,231,218	2,397,935
賞与引当金繰入額	108,104	104,398
退職給付費用	38,499	34,631
役員退職慰労引当金繰入額	3,500	3,500
租税公課	564,328	724,269
減価償却費	57,857	73,587
その他	1,727,945	2,094,007
販売費及び一般管理費合計	5,147,501	5,955,285
営業利益	2,551,355	3,233,169
営業外収益
受取利息	459	368
解約違約金収入	14,590	6,044
保証金敷引収入	40,059	30,741
助成金収入	36,339	12,500
その他	36,989	51,546
営業外収益合計	128,438	101,201
営業外費用
支払利息	131,920	210,372
その他	13,145	6,649
営業外費用合計	145,066	217,022
経常利益	2,534,728	3,117,348
税金等調整前四半期純利益	2,534,728	3,117,348
法人税、住民税及び事業税	856,315	1,126,659
法人税等調整額	121,747	58,041
法人税等合計	978,062	1,184,700
四半期純利益	1,556,665	1,932,648
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,556,665	1,932,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,556,665	1,932,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,259	26,481
その他の包括利益合計	23,259	26,481
四半期包括利益	1,579,925	1,959,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,579,925	1,959,129
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、南都ビルサービス株式会社につきましては、株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①長期修理保証サービスに係る収益認識

従来は、当該サービスの物件引渡時点で収益を認識しておりましたが、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識することとしております。

②設計変更料及びオプション工事に係る収益認識

従来は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,999千円減少し、売上原価が25,108千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40,107千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は281,377千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	192,042千円	238,148千円
のれんの償却額	－	8,750千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	308,601	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月27日 取締役会	普通株式	308,601	20.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	308,599	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	308,598	20.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,167,678	22,167,678	8,379,285	30,546,963	－	30,546,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,838	59,838	2,144,699	2,204,537	△2,204,537	－
計	22,227,516	22,227,516	10,523,984	32,751,500	△2,204,537	30,546,963
セグメント利益	2,176,299	2,176,299	1,716,787	3,893,086	△1,358,358	2,534,728

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,358,358千円には、セグメント間取引消去△296,687千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,061,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,627,821	27,627,821	11,478,086	39,105,907	－	39,105,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	371,249	371,249	3,032,710	3,403,959	△3,403,959	－
計	27,999,070	27,999,070	14,510,797	42,509,867	△3,403,959	39,105,907
セグメント利益	2,772,126	2,772,126	1,985,189	4,757,316	△1,639,967	3,117,348

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,639,967千円には、セグメント間取引消去△175,756千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,464,210千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間に南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこ

とから、「その他」セグメントにおいて、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は

280,000千円です。なお、のれんの金額は取得原価が未確定であり、かつ取得原価の配分が完了していない

ため、暫定的に算定された金額です。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2021年９月17日の取締役会において、当社の連結子会社であるエスリード建物管理株式会社を通じて南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年10月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　南都ビルサービス株式会社

事業の内容　　　　　ビルメンテナンス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

南都ビルサービス株式会社は、奈良県内におけるビルメンテナンスの実績があり、清掃・設備管理・警備をワンストップで受注できる事業体制を構築しています。同社がエスリードグループに参画することで、同社の強みである官公庁との取引の維持拡大や、奈良県・近隣府県の民間取引の獲得強化、共同購買などによる利益率の向上等のシナジー効果を得ることを目的としています。

(3) 企業結合日

2021年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

エスリード建物管理株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　780,266千円　　

取得原価　　　　　　　　　　　780,266千円

（注）なお、取得の対価の一部が未確定のため、取得原価は暫定的な金額です。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

280,000千円

なお、取得原価が未確定であり、かつ取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

主としてシナジー効果等によって期待される超過収益力です。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産 販売事業	計
一時点で移転される財及びサービス	27,330,663	27,330,663	7,811,513	35,142,177
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	1,809,879	1,809,879
顧客との契約から生じる収益	27,330,663	27,330,663	9,621,392	36,952,056
その他の収益	297,157	297,157	1,856,693	2,153,851
外部顧客への売上高	27,627,821	27,627,821	11,478,086	39,105,907

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産

管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、

宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	100円89銭	125円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,556,665	1,932,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,556,665	1,932,648
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,429

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。   

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………308,598千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20220210094930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。