ESLEAD CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181106160725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本エスリード株式会社
【英訳名】	NIHON ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒牧　杉夫
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　井上　祐造
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　井上　祐造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03977 88770 日本エスリード株式会社 NIHON ESLEAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03977-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2018-11-09 E03977-000 2018-09-30 E03977-000 2018-07-01 2018-09-30 E03977-000 2018-04-01 2018-09-30 E03977-000 2017-09-30 E03977-000 2017-07-01 2017-09-30 E03977-000 2017-04-01 2017-09-30 E03977-000 2018-03-31 E03977-000 2017-04-01 2018-03-31 E03977-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181106160725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期連結 累計期間	第27期 第２四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日	自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日
売上高	（千円）	23,582,971	18,713,485	48,340,224
経常利益	（千円）	3,305,475	1,995,872	6,703,403
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	2,151,253	1,251,719	4,306,211
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,164,260	1,254,856	4,313,798
純資産額	（千円）	36,868,259	39,809,569	38,824,825
総資産額	（千円）	56,965,399	62,231,537	63,304,726
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	139.42	81.12	279.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	64.0	61.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△235,388	△6,853,527	681,953
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△20,745	△110,774	△26,660
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,177,728	△1,493,565	△1,025,030
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	24,164,191	17,770,448	26,228,315

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	63.85	82.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181106160725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や政府の経済対策などにより雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費や設備投資といった内需は持ち直していることから、緩やかな回復基調が続きました。しかし、日本銀行の金融政策の動向などに加え、米中貿易摩擦の影響など海外経済への不安もあり、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。

このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社グループの強みでありますマーケティング力や営業力などを結束し販売活動を行うとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

（財政状態）

当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて10億73百万円減少して622億31百万円となりまし

た。主な要因は仕掛販売用不動産の増加48億59百万円、現金及び預金の減少84億39百万円、販売用不動産の増加23

億37百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて20億57百万円減少して、224億21百万円となりました。主な要因は借入金の

減少11億75百万円、未払法人税等の減少７億18百万円によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べて9億84百万円増加して398億９百万円となりました。この結果、自己資本比率

は64.0％となりました。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は187億13百万円（前年同期比20.6％減）、連結営業利益は19億33百万円（前年同期比42.0％減）、連結経常利益は19億95百万円（前年同期比39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億51百万円（前年同期比41.8％減）となりました。

なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの

売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期

が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益

水準は著しく相違する傾向にあります。

セグメント業績は次のとおりであります。

不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は152億23百万円（前年同期比26.5％減）、セグメント利

益は21億37百万円（前年同期比40.5％減）となりました。これは、前年同四半期は分譲マンションの引渡に加え、

オフィスビル２棟を引渡したことによるものであります。

その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は34億90

百万円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益は４億77百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ

84億57百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には177億70百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は68億53百万円（前年同期は2億35百万円の減少）となりました。これは主に税

金等調整前四半期純利益19億95百万円、法人税等の支払額14億24百万円及びたな卸資産の増加70億36百万円等によ

るものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は１億10百万円（前年同期は20百万円の減少）となりました。これは主に投資有

価証券の取得による支出87百万円及び有形固定資産の取得による支出６百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は14億93百万円（前年同期は21億77百万円の減少）となりました。これは主にマ

ンションプロジェクト資金として33億89百万円を借入れ、物件の引渡を行ったことに伴い借入金45億65百万円を返

済したこと及び配当金の支払額２億69百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり

ません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181106160725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	61,862,400
計	61,862,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,465,600	15,465,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	15,465,600	15,465,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	15,465,600	－	1,983,000	－	2,870,350

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森トラスト株式会社	東京都港区虎ノ門２丁目３番17号	8,289	53.72
荒牧杉夫	兵庫県尼崎市	309	2.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	297	1.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	266	1.73
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	211	1.37
チェース　マンハッタン　バンク　ジーティーエス　クライアンツ　アカウント　エスクロウ （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	205	1.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	149	0.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	124	0.80
オーエム０４エスエスビークライアントオムニバス （常任代理人：香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	113	0.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－11	111	0.72
計	－	10,078	65.31

（注）野村證券株式会社から連名にて平成26年９月24日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年８月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式　　   5,840	0.04
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１２番１号	株式   　470,000	3.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　35,200	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,380,700	153,807	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　49,700	－	－
発行済株式総数	15,465,600	－	－
総株主の議決権	－	153,807	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本エスリード 株式会社	大阪市福島区福島六丁目25番19号	35,200	－	35,200	0.23
計	－	35,200	－	35,200	0.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106160725

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,054,032	18,614,175
売掛金	476,245	319,565
販売用不動産	1,664,777	4,002,219
仕掛販売用不動産	28,453,418	33,312,668
その他	377,583	831,107
流動資産合計	58,026,056	57,079,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,200,845	1,177,955
土地	2,868,618	2,868,618
リース資産（純額）	339,105	323,175
その他（純額）	53,477	56,540
有形固定資産合計	4,462,046	4,426,290
無形固定資産	32,428	28,726
投資その他の資産
投資有価証券	282,411	374,921
繰延税金資産	333,990	153,115
その他	167,792	168,747
投資その他の資産合計	784,194	696,784
固定資産合計	5,278,669	5,151,801
資産合計	63,304,726	62,231,537

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,378,626	5,348,919
短期借入金	358,600	468,500
1年内返済予定の長期借入金	8,544,000	7,440,000
リース債務	83,967	78,238
未払法人税等	1,454,841	736,684
前受金	1,052,806	1,161,357
賞与引当金	202,722	197,700
その他	1,056,310	832,825
流動負債合計	18,131,874	16,264,226
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	5,445,000	5,263,400
リース債務	284,617	273,178
退職給付に係る負債	115,538	129,932
役員退職慰労引当金	229,187	216,500
その他	173,683	174,730
固定負債合計	6,348,026	6,157,741
負債合計	24,479,900	22,421,968
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,318	2,871,318
利益剰余金	33,948,587	34,930,275
自己株式	△63,329	△63,411
株主資本合計	38,739,576	39,721,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,248	88,386
その他の包括利益累計額合計	85,248	88,386
純資産合計	38,824,825	39,809,569
負債純資産合計	63,304,726	62,231,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	23,582,971	18,713,485
売上原価	17,199,676	13,681,184
売上総利益	6,383,294	5,032,300
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	433,956	409,397
給料及び賞与	1,072,474	1,156,140
賞与引当金繰入額	190,085	196,328
退職給付費用	28,084	28,938
役員退職慰労引当金繰入額	18,028	8,044
租税公課	211,093	226,895
減価償却費	21,734	21,796
その他	1,076,682	1,051,376
販売費及び一般管理費合計	3,052,139	3,098,916
営業利益	3,331,155	1,933,384
営業外収益
受取利息	464	444
解約違約金収入	7,350	93,677
保証金敷引収入	4,849	6,553
その他	13,121	12,896
営業外収益合計	25,785	113,572
営業外費用
支払利息	51,017	48,326
その他	447	2,757
営業外費用合計	51,465	51,084
経常利益	3,305,475	1,995,872
税金等調整前四半期純利益	3,305,475	1,995,872
法人税、住民税及び事業税	710,220	724,840
法人税等調整額	444,001	19,312
法人税等合計	1,154,222	744,152
四半期純利益	2,151,253	1,251,719
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,151,253	1,251,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,151,253	1,251,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,007	3,137
その他の包括利益合計	13,007	3,137
四半期包括利益	2,164,260	1,254,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,164,260	1,254,856
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,305,475	1,995,872
減価償却費	71,250	72,506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,322	14,394
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,312	△12,687
受取利息及び受取配当金	△5,434	△4,066
支払利息	51,017	48,326
売上債権の増減額（△は増加）	△4,653	156,680
たな卸資産の増減額（△は増加）	△170,596	△7,036,513
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,083,421	△29,706
前受金の増減額（△は減少）	47,215	108,551
未払消費税等の増減額（△は減少）	△97,191	△108,985
その他	△455,122	△588,208
小計	1,665,547	△5,383,835
利息及び配当金の受取額	5,145	3,766
利息の支払額	△45,087	△48,739
法人税等の支払額	△1,860,994	△1,424,719
営業活動によるキャッシュ・フロー	△235,388	△6,853,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△270,000	△288,009
定期預金の払戻による収入	270,000	270,000
有形固定資産の取得による支出	△5,980	△6,206
無形固定資産の取得による支出	△17,004	－
投資有価証券の取得による支出	△2,140	△87,989
投資有価証券の売却による収入	4,552	－
その他	△173	1,431
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,745	△110,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	95,900	109,900
リース債務の返済による支出	△28,951	△43,476
割賦債務の返済による支出	△4,503	△5,002
長期借入れによる収入	3,920,000	3,022,200
長期借入金の返済による支出	△5,847,028	△4,307,800
社債の償還による支出	△120,000	－
自己株式の取得による支出	△138	△81
配当金の支払額	△193,007	△269,304
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,177,728	△1,493,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,433,863	△8,457,866
現金及び現金同等物の期首残高	26,598,054	26,228,315
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,164,191	※ 17,770,448

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡しが集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,989,401千円	18,614,175千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△825,209	△843,726
現金及び現金同等物	24,164,191	17,770,448

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	192,880	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	192,880	12.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	270,031	17.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	270,030	17.5	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,722,064	20,722,064	2,860,906	23,582,971	－	23,582,971
セグメント間の内部売上高 又は振替高	90,416	90,416	33,667	124,084	△124,084	－
計	20,812,481	20,812,481	2,894,573	23,707,055	△124,084	23,582,971
セグメント利益	3,591,350	3,591,350	452,466	4,043,816	△738,341	3,305,475

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△738,341千円には、セグメント間取引消去△8,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△730,022千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,223,388	15,223,388	3,490,097	18,713,485	－	18,713,485
セグメント間の内部売上高 又は振替高	69,078	69,078	54,315	123,394	△123,394	－
計	15,292,466	15,292,466	3,544,413	18,836,880	△123,394	18,713,485
セグメント利益	2,137,184	2,137,184	477,876	2,615,060	△619,188	1,995,872

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△619,188千円には、セグメント間取引消去△214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△618,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	139円42銭	81円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,151,253	1,251,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,151,253	1,251,719
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………270,030千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181106160725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。