ESLEAD CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209150643

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本エスリード株式会社
【英訳名】	NIHON ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒牧　杉夫
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　井上　祐造
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　井上　祐造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03977 88770 日本エスリード株式会社 NIHON ESLEAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2017-02-10 E03977-000 2016-12-31 E03977-000 2016-10-01 2016-12-31 E03977-000 2016-04-01 2016-12-31 E03977-000 2015-12-31 E03977-000 2015-10-01 2015-12-31 E03977-000 2015-04-01 2015-12-31 E03977-000 2016-03-31 E03977-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209150643

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期連結 累計期間	第25期 第３四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	20,147,536	25,527,572	37,144,003
経常利益	（千円）	923,775	3,314,013	3,319,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	684,470	1,975,147	2,090,709
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	656,142	2,003,618	2,053,522
純資産額	（千円）	30,756,583	33,771,536	32,153,877
総資産額	（千円）	48,993,365	55,393,658	57,312,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.36	128.00	135.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.8	61.0	56.1

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.76	45.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209150643

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府が推し進める経済対策や日本銀行による金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移してきました。また、新興国経済には原油価格の上昇などを背景に回復の兆候がみられます。しかし、米国の新政権誕生による影響の不確実性などから、世界的な景気・経済は先行き不透明であり、わが国経済におきましても予断を許さない状況が継続しております。

当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要は落ち着きを見せ始めるとともに、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、総じてマンション販売価格は高止まりしております。また、日本銀行による金融緩和策により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しておりますが、購買余力が高まるほどに賃金は上昇していないことなどから、実需要の購入層の中でも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になっており、全体として在庫に余剰感が出始めております。

このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社グループの強みでありますマーケティング力や営業力などを結束し、販売活動を行いました。その結果、販売が好調に推移し、発売済完成在庫もごく僅かとなっており、また全社的なコスト削減にも継続的に取り組んだことにより、期初想定を上回る売上・利益を確保いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は255億27百万円（前年同期比26.7％増）、連結営業利益は33億73百万円（前年同期比229.8％増）、連結経常利益は33億14百万円（前年同期比258.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億75百万円（前年同期比188.6％増）となりました。

なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

セグメント業績は次のとおりであります。

不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は218億60百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利

益は36億15百万円（前年同期比183.4％増）となりました。

その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は36億66

百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は６億５百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19億18百万円減少して、553億93百万円となりました。主な要因は仕掛販売用不動産の増加48億99百万円、販売用不動産の減少29億23百万円、現金及び預金の減少37億66百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて35億36百万円減少して、216億22百万円となりました。主な要因は借入金の増加21億13百万円、前受金の増加７億69百万円、支払手形及び買掛金の減少64億40百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて16億17百万円増加して、337億71百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209150643

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	61,862,400
計	61,862,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,465,600	15,465,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	15,465,600	15,465,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	15,465,600	－	1,983,000	－	2,870,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　35,000	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,373,700	153,737	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　56,900	－	－
発行済株式総数	15,465,600	－	－
総株主の議決権	－	153,737	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本エスリード 株式会社	大阪市福島区福島六丁目25番19号	35,000	―	35,000	0.23
計	－	35,000	―	35,000	0.23

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,079株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

(監査等委員)

藤澤　雅浩

昭和27年２月15日生

昭和49年４月	大阪府警察官　拝命
平成20年９月	大阪府豊能警察署長
平成21年９月 平成23年３月 平成24年３月 平成24年４月 平成28年10月	大阪府警察第二方面機動警ら隊長 大阪府東住吉警察署長 大阪府警察　退職 当社入社　総務部部長 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）

－

平成28年

10月１日

（注）退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了のときである平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 （監査等委員）		新井　義典	平成28年９月30日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20170209150643

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,180,414	20,413,665
売掛金	252,617	395,250
販売用不動産	13,873,641	10,949,734
仕掛販売用不動産	12,734,501	17,633,786
繰延税金資産	135,004	498,707
その他	889,853	327,691
流動資産合計	52,066,033	50,218,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,297,060	1,258,640
土地	2,868,618	2,868,618
リース資産（純額）	398,532	359,903
その他（純額）	61,865	55,100
有形固定資産合計	4,626,076	4,542,262
無形固定資産	29,067	22,192
投資その他の資産
投資有価証券	236,180	280,748
繰延税金資産	184,325	152,785
その他	170,574	176,835
投資その他の資産合計	591,080	610,368
固定資産合計	5,246,223	5,174,823
資産合計	57,312,257	55,393,658

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,392,534	2,952,118
1年内償還予定の社債	－	120,000
短期借入金	73,900	154,500
1年内返済予定の長期借入金	5,943,692	4,315,930
リース債務	81,252	78,132
未払法人税等	977,906	1,206,791
前受金	174,854	944,185
賞与引当金	172,097	97,227
その他	764,724	760,815
流動負債合計	17,580,962	10,629,701
固定負債
社債	120,000	－
長期借入金	6,204,566	9,865,599
リース債務	349,098	307,335
退職給付に係る負債	106,802	110,547
役員退職慰労引当金	277,937	228,937
その他	519,012	479,999
固定負債合計	7,577,417	10,992,419
負債合計	25,158,379	21,622,121
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,318	2,871,318
利益剰余金	27,304,766	28,894,147
自己株式	△62,839	△63,033
株主資本合計	32,096,245	33,685,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,632	86,103
その他の包括利益累計額合計	57,632	86,103
純資産合計	32,153,877	33,771,536
負債純資産合計	57,312,257	55,393,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	20,147,536	25,527,572
売上原価	15,252,973	18,121,983
売上総利益	4,894,562	7,405,589
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	745,673	544,507
給料及び賞与	1,483,738	1,678,448
賞与引当金繰入額	87,644	96,850
退職給付費用	60,801	59,577
役員退職慰労引当金繰入額	4,250	2,625
租税公課	242,112	284,703
減価償却費	43,282	37,535
その他	1,204,375	1,328,312
販売費及び一般管理費合計	3,871,876	4,032,561
営業利益	1,022,685	3,373,027
営業外収益
受取利息	1,962	927
解約違約金収入	5,800	3,880
保証金敷引収入	6,182	7,866
その他	23,331	24,685
営業外収益合計	37,275	37,360
営業外費用
支払利息	131,168	95,345
その他	5,017	1,029
営業外費用合計	136,185	96,374
経常利益	923,775	3,314,013
税金等調整前四半期純利益	923,775	3,314,013
法人税、住民税及び事業税	233,238	1,683,584
法人税等調整額	6,067	△344,717
法人税等合計	239,305	1,338,866
四半期純利益	684,470	1,975,147
親会社株主に帰属する四半期純利益	684,470	1,975,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	684,470	1,975,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,327	28,471
その他の包括利益合計	△28,327	28,471
四半期包括利益	656,142	2,003,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	656,142	2,003,618
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	111,624千円	108,419千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	192,886	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	192,885	12.5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	192,883	12.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	192,881	12.5	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,972,830	16,972,830	3,174,706	20,147,536	－	20,147,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	23,647	23,647	△23,647	－
計	16,972,830	16,972,830	3,198,353	20,171,184	△23,647	20,147,536
セグメント利益	1,275,716	1,275,716	456,539	1,732,255	△808,479	923,775

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△808,479千円には、セグメント間取引消去△1,006千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△807,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,860,800	21,860,800	3,666,771	25,527,572	－	25,527,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,627	31,627	54,946	86,573	△86,573	－
計	21,892,427	21,892,427	3,721,717	25,614,145	△86,573	25,527,572
セグメント利益	3,615,344	3,615,344	605,368	4,220,712	△906,699	3,314,013

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△906,699千円には、セグメント間取引消去165千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△906,865千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円36銭	128円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	684,470	1,975,147
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	684,470	1,975,147
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………192,881千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170209150643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。