ESLEAD CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170807113016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本エスリード株式会社
【英訳名】	NIHON ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒牧　杉夫
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　井上　祐造
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　井上　祐造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03977 88770 日本エスリード株式会社 NIHON ESLEAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2017-08-08 E03977-000 2017-06-30 E03977-000 2017-04-01 2017-06-30 E03977-000 2016-06-30 E03977-000 2016-04-01 2016-06-30 E03977-000 2017-03-31 E03977-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807113016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	5,380,424	13,924,949	39,300,072
経常利益	（千円）	209,696	1,745,769	5,054,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	105,003	1,165,968	3,109,135
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	86,564	1,175,647	3,129,165
純資産額	（千円）	32,047,443	35,879,783	34,897,017
総資産額	（千円）	49,443,262	54,578,629	59,535,364
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.80	75.56	201.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	65.7	58.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかし、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、地政学的リスクなど海外経済の動向に加え、日本銀行の金融政策の動向など、景気・経済は先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、マンション販売価格は高止まりしております。また、きわめて緩和的な金融環境により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高まっておりますが、販売価格の高止まりに加えて賃金水準の上昇が緩やかであることなどから購入に慎重さがみられます。

このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社グループの強みでありますマーケティング力や営業力などを結束し販売活動を行うとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は139億24百万円（前年同期比158.8％増）、連結営業利益は17億60百万円（前年同期比681.8％増）、連結経常利益は17億45百万円（前年同期比732.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

セグメント業績は次のとおりであります。

不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は124億79百万円（前年同期比187.0％増）、セグメント利益は19億59百万円（前年同期比390.0％増）となりました。これは、分譲マンションの引渡に加え、前期末において契約済であったオフィスビル２棟を引渡したことによるものであります。

その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は14億45百万円（前年同期比40.0％増）、セグメント利益は２億１百万円（前年同期比54.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて49億56百万円減少し、545億78百万円となりまし

た。主な要因は仕掛販売用不動産の増加31億88百万円、現金及び預金の減少13億74百万円、販売用不動産の減少62億66百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて59億39百万円減少して、186億98百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少21億36百万円、借入金の減少15億２百万円、未払法人税等の減少18億54百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて９億82百万円増加して358億79百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）販売及び契約の実績

当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。これは、分譲マンションの引渡に加え、前期末において契約済であったオフィスビル２棟を引渡したことによるものであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	61,862,400
計	61,862,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,465,600	15,465,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	15,465,600	15,465,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	15,465,600	－	1,983,000	－	2,870,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　35,100	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,375,800	153,758	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　54,700	－	－
発行済株式総数	15,465,600	－	－
総株主の議決権	－	153,758	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本エスリード 株式会社	大阪市福島区福島六丁目25番19号	35,100	－	35,100	0.23
計	－	35,100	－	35,100	0.23

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,127株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,423,264	26,048,568
売掛金	277,359	319,783
販売用不動産	9,132,125	2,865,186
仕掛販売用不動産	16,465,706	19,654,304
繰延税金資産	577,102	63,078
その他	502,598	487,052
流動資産合計	54,378,155	49,437,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,245,634	1,236,559
土地	2,868,618	2,868,618
リース資産（純額）	382,089	366,562
その他（純額）	53,411	52,807
有形固定資産合計	4,549,753	4,524,547
無形固定資産	20,743	26,976
投資その他の資産
投資有価証券	267,020	281,564
繰延税金資産	156,710	147,375
その他	162,980	160,192
投資その他の資産合計	586,711	589,131
固定資産合計	5,157,208	5,140,655
資産合計	59,535,364	54,578,629

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,510,998	2,374,786
1年内償還予定の社債	120,000	120,000
短期借入金	136,300	112,300
1年内返済予定の長期借入金	9,358,714	7,524,000
リース債務	82,289	83,954
未払法人税等	1,923,356	68,836
前受金	885,278	792,829
賞与引当金	181,119	98,216
その他	925,299	944,900
流動負債合計	18,123,356	12,119,823
固定負債
長期借入金	5,378,314	5,735,000
リース債務	326,141	313,900
退職給付に係る負債	111,166	109,823
役員退職慰労引当金	229,937	225,625
その他	469,431	194,673
固定負債合計	6,514,990	6,579,022
負債合計	24,638,346	18,698,845
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,318	2,871,318
利益剰余金	30,028,136	31,001,223
自己株式	△63,099	△63,099
株主資本合計	34,819,356	35,792,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77,661	87,340
その他の包括利益累計額合計	77,661	87,340
純資産合計	34,897,017	35,879,783
負債純資産合計	59,535,364	54,578,629

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,380,424	13,924,949
売上原価	4,045,581	10,594,389
売上総利益	1,334,843	3,330,560
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	126,189	219,478
給料及び賞与	430,671	529,817
賞与引当金繰入額	92,540	97,507
退職給付費用	16,541	8,847
役員退職慰労引当金繰入額	812	17,028
租税公課	61,389	88,875
減価償却費	12,728	10,675
その他	368,754	597,607
販売費及び一般管理費合計	1,109,628	1,569,837
営業利益	225,215	1,760,722
営業外収益
受取利息	249	162
解約違約金収入	1,600	5,000
保証金敷引収入	1,917	2,863
その他	11,874	5,089
営業外収益合計	15,642	13,115
営業外費用
支払利息	30,662	27,711
その他	498	356
営業外費用合計	31,161	28,068
経常利益	209,696	1,745,769
税金等調整前四半期純利益	209,696	1,745,769
法人税、住民税及び事業税	35,793	60,710
法人税等調整額	68,899	519,091
法人税等合計	104,692	579,801
四半期純利益	105,003	1,165,968
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,003	1,165,968

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	105,003	1,165,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,438	9,678
その他の包括利益合計	△18,438	9,678
四半期包括利益	86,564	1,175,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	86,564	1,175,647
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	36,187千円	35,354千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	192,883	12.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	192,880	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

【セグメント情報等】

セグメント情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,347,443	4,347,443	1,032,981	5,380,424	－	5,380,424
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	8,424	8,424	△8,424	－
計	4,347,443	4,347,443	1,041,406	5,388,849	△8,424	5,380,424
セグメント利益	399,898	399,898	130,642	530,541	△320,845	209,696

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△320,845千円には、セグメント間取引消去△204千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△320,641千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,479,149	12,479,149	1,445,799	13,924,949	－	13,924,949
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16,106	16,106	9,180	25,287	△25,287	－
計	12,495,255	12,495,255	1,454,980	13,950,236	△25,287	13,924,949
セグメント利益	1,959,520	1,959,520	201,547	2,161,068	△415,298	1,745,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△415,298千円には、セグメント間取引消去171千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△415,469千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	６円80銭	75円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,003	1,165,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	105,003	1,165,968
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………192,880千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月28日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170807113016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。