ESLEAD CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210092502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本エスリード株式会社
【英訳名】	NIHON ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒牧　杉夫
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　井上　祐造
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　井上　祐造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03977 88770 日本エスリード株式会社 NIHON ESLEAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03977-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2016-02-12 E03977-000 2015-12-31 E03977-000 2015-10-01 2015-12-31 E03977-000 2015-04-01 2015-12-31 E03977-000 2014-12-31 E03977-000 2014-10-01 2014-12-31 E03977-000 2014-04-01 2014-12-31 E03977-000 2015-03-31 E03977-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210092502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	19,143,719	20,147,536	30,499,004
経常利益	（千円）	2,061,074	923,775	3,259,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,265,506	684,470	1,995,200
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,291,863	656,142	2,035,857
純資産額	（千円）	29,742,571	30,756,583	30,486,407
総資産額	（千円）	47,956,331	48,993,365	52,949,572
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.01	44.36	129.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	62.8	57.6

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.86	8.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210092502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、中国経済の減速などの影響から国内株式市場が乱高下するなど、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、海外富裕層によるインバウンド投資需要や国内富裕層の相続税対策等も含めた投資需要が旺盛であったことから、不安定ながらも堅調に推移しました。

しかし、用地代・建築コストの高止まりと投資需要が重なったことで販売価格が上昇しており、実需要の購入層のなかでも特に第一次取得者層は、マンション購入に慎重になっていることや、相続税対策に対する税務当局の監視強化等の影響により投資需要の減退が予想されるなど、今後の事業環境は予断を許さない状況が継続しております。

このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、新規発売物件の販売に注力するとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は201億47百万円（前年同期比5.2％増）、連結営業利益は10億22百万円（前年同期比52.9％減）、連結経常利益は９億23百万円（前年同期比55.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億84百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

セグメント業績は次のとおりであります。

不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は169億72百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は12億75百万円（前年同期比46.1％減）となりました。

その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は31億74百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は４億56百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億56百万円減少して、489億93百万円となりました。主な要因は仕掛販売用不動産の増加19億76百万円、販売用不動産の減少10億55百万円、現金及び預金の減少49億65百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて42億26百万円減少して、182億36百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少37億75百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて２億70百万円増加して、307億56百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210092502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	61,862,400
計	61,862,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,465,600	15,465,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	15,465,600	15,465,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	15,465,600	－	1,983,000	－	2,870,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　34,700	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,371,200	153,712	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　59,700	－	－
発行済株式総数	15,465,600	－	－
総株主の議決権	－	153,712	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本エスリード 株式会社	大阪市福島区福島六丁目25番19号	34,700	－	34,700	0.22
計	－	34,700	－	34,700	0.22

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、34,818株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	事業第二部長	小松　裕邦	平成27年12月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,671,658	13,705,887
売掛金	243,446	230,930
販売用不動産	12,264,759	11,209,703
仕掛販売用不動産	15,765,945	17,742,926
繰延税金資産	470,837	319,091
その他	358,999	533,825
流動資産合計	47,775,647	43,742,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,356,812	1,315,312
土地	2,876,971	2,876,971
リース資産（純額）	364,433	380,503
その他（純額）	81,170	71,113
有形固定資産合計	4,679,387	4,643,900
無形固定資産	32,312	30,618
投資その他の資産
投資有価証券	269,240	250,526
繰延税金資産	28,507	167,957
その他	164,477	157,996
投資その他の資産合計	462,225	576,481
固定資産合計	5,173,925	5,251,001
資産合計	52,949,572	48,993,365

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,131,946	356,452
短期借入金	72,080	82,000
1年内返済予定の長期借入金	7,289,399	8,017,502
リース債務	71,246	77,942
未払法人税等	120,131	138,097
前受金	483,861	798,768
賞与引当金	161,977	88,311
その他	1,110,850	514,957
流動負債合計	13,441,494	10,074,031
固定負債
社債	120,000	120,000
長期借入金	7,687,449	6,843,894
リース債務	327,330	334,570
退職給付に係る負債	151,672	120,155
役員退職慰労引当金	238,437	238,687
その他	496,780	505,442
固定負債合計	9,021,670	8,162,751
負債合計	22,463,164	18,236,782
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,318	2,871,318
利益剰余金	25,599,827	25,898,526
自己株式	△62,559	△62,754
株主資本合計	30,391,587	30,690,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,819	66,492
その他の包括利益累計額合計	94,819	66,492
純資産合計	30,486,407	30,756,583
負債純資産合計	52,949,572	48,993,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	19,143,719	20,147,536
売上原価	13,594,595	15,252,973
売上総利益	5,549,123	4,894,562
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	615,177	745,673
給料及び賞与	1,392,070	1,483,738
賞与引当金繰入額	83,381	87,644
退職給付費用	51,883	60,801
役員退職慰労引当金繰入額	3,375	4,250
租税公課	199,994	242,112
減価償却費	41,988	43,282
その他	989,530	1,204,375
販売費及び一般管理費合計	3,377,400	3,871,876
営業利益	2,171,723	1,022,685
営業外収益
受取利息	1,177	1,962
解約違約金収入	4,360	5,800
保証金敷引収入	14,237	6,182
助成金収入	9,585	9,300
その他	13,090	14,031
営業外収益合計	42,450	37,275
営業外費用
支払利息	147,560	131,168
その他	5,539	5,017
営業外費用合計	153,100	136,185
経常利益	2,061,074	923,775
税金等調整前四半期純利益	2,061,074	923,775
法人税、住民税及び事業税	145,365	233,238
法人税等調整額	650,201	6,067
法人税等合計	795,567	239,305
四半期純利益	1,265,506	684,470
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,265,506	684,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,265,506	684,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,356	△28,327
その他の包括利益合計	26,356	△28,327
四半期包括利益	1,291,863	656,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,291,863	656,142
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	102,250千円	111,624千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	192,889	12.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	192,888	12.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	192,886	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	192,885	12.5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,169,576	16,169,576	2,974,142	19,143,719	－	19,143,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,897	27,897	16,347	44,245	△44,245	－
計	16,197,474	16,197,474	2,990,490	19,187,964	△44,245	19,143,719
セグメント利益	2,365,107	2,365,107	446,276	2,811,384	△750,309	2,061,074

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△750,309千円には、セグメント間取引消去△617千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△749,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,972,830	16,972,830	3,174,706	20,147,536	－	20,147,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	23,647	23,647	△23,647	－
計	16,972,830	16,972,830	3,198,353	20,171,184	△23,647	20,147,536
セグメント利益	1,275,716	1,275,716	456,539	1,732,255	△808,479	923,775

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△808,479千円には、セグメント間取引消去△1,006千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△807,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	82円01銭	44円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,265,506	684,470
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,265,506	684,470
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,431	15,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………192,885千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160210092502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。