ESLEAD CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160805153847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本エスリード株式会社
【英訳名】	NIHON ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒牧　杉夫
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　井上　祐造
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　井上　祐造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03977 88770 日本エスリード株式会社 NIHON ESLEAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03977-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2016-08-12 E03977-000 2016-06-30 E03977-000 2016-04-01 2016-06-30 E03977-000 2015-06-30 E03977-000 2015-04-01 2015-06-30 E03977-000 2016-03-31 E03977-000 2015-04-01 2016-03-31 E03977-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805153847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	4,865,535	5,380,424	37,144,003
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△174,196	209,696	3,319,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△15,101	105,003	2,090,709
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△24,725	86,564	2,053,522
純資産額	（千円）	30,268,687	32,047,443	32,153,877
総資産額	（千円）	50,867,178	49,443,262	57,312,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.98	6.80	135.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	64.8	56.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第24期及び第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805153847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、日本銀行の金融政策や政府の成長戦略の推進などにより企業収益や雇用・所得環境に緩やかな改善がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国の欧州連合離脱問題などの影響を受け、世界的な景気・経済は先行き不透明であり、わが国におきましても予断を許さない状況が継続しております。

当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要が旺盛である一方、投資需要に用地代・建築コストの高止まりが重なったことで価格は高騰しております。また、住宅ローン金利は過去最低水準で住宅購入には追い風であるものの、購買余力が高まるほどに賃金は上昇しておらず、実需要の購入層の中でも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になっており、予断を許さない状況が継続しております。

このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、新規発売物件の販売に注力するとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は53億80百万円（前年同期比10.6％増）、連結営業利益は２億25百万円（前年同期は連結営業損失１億40百万円）、連結経常利益は２億９百万円（前年同期は連結経常損失１億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

セグメント業績は次のとおりであります。

不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は43億47百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利

益は３億99百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。

その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は10億32百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて78億68百万円減少し、494億43百万円となりまし

た。主な要因は仕掛販売用不動産の増加33億23百万円、現金及び預金の減少76億79百万円、販売用不動産の減少29億88百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて77億62百万円減少して、173億95百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少92億60百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少して320億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	61,862,400
計	61,862,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,465,600	15,465,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	15,465,600	15,465,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	15,465,600	－	1,983,000	－	2,870,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　34,800	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,372,900	153,729	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　57,900	－	－
発行済株式総数	15,465,600	－	－
総株主の議決権	－	153,729	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本エスリード 株式会社	大阪市福島区福島六丁目25番19号	34,800	－	34,800	0.23
計	－	34,800	－	34,800	0.23

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,002株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,180,414	16,501,243
売掛金	252,617	197,284
販売用不動産	13,873,641	10,885,575
仕掛販売用不動産	12,734,501	16,057,632
繰延税金資産	135,004	82,333
その他	889,853	541,825
流動資産合計	52,066,033	44,265,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,297,060	1,284,651
土地	2,868,618	2,868,618
リース資産（純額）	398,532	380,424
その他（純額）	61,865	59,607
有形固定資産合計	4,626,076	4,593,301
無形固定資産	29,067	26,610
投資その他の資産
投資有価証券	236,180	210,214
繰延税金資産	184,325	176,226
その他	170,574	171,013
投資その他の資産合計	591,080	557,454
固定資産合計	5,246,223	5,177,366
資産合計	57,312,257	49,443,262

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,392,534	132,224
短期借入金	73,900	80,400
1年内返済予定の長期借入金	5,943,692	6,394,591
リース債務	81,252	79,183
未払法人税等	977,906	46,614
前受金	174,854	414,769
賞与引当金	172,097	92,917
その他	764,724	690,572
流動負債合計	17,580,962	7,931,273
固定負債
社債	120,000	120,000
長期借入金	6,204,566	8,172,566
リース債務	349,098	330,417
退職給付に係る負債	106,802	103,060
役員退職慰労引当金	277,937	227,125
その他	519,012	511,375
固定負債合計	7,577,417	9,464,546
負債合計	25,158,379	17,395,819
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,318	2,871,318
利益剰余金	27,304,766	27,216,885
自己株式	△62,839	△62,954
株主資本合計	32,096,245	32,008,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,632	39,193
その他の包括利益累計額合計	57,632	39,193
純資産合計	32,153,877	32,047,443
負債純資産合計	57,312,257	49,443,262

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,865,535	5,380,424
売上原価	3,642,740	4,045,581
売上総利益	1,222,794	1,334,843
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	308,863	126,189
給料及び賞与	400,699	430,671
賞与引当金繰入額	82,072	92,540
退職給付費用	14,497	16,541
役員退職慰労引当金繰入額	2,062	812
租税公課	74,546	61,389
減価償却費	14,436	12,728
その他	466,130	368,754
販売費及び一般管理費合計	1,363,309	1,109,628
営業利益又は営業損失（△）	△140,515	225,215
営業外収益
受取利息	175	249
解約違約金収入	4,100	1,600
保証金敷引収入	2,544	1,917
還付加算金	－	3,703
助成金収入	2,850	3,150
その他	5,907	5,021
営業外収益合計	15,577	15,642
営業外費用
支払利息	47,171	30,662
その他	2,086	498
営業外費用合計	49,258	31,161
経常利益又は経常損失（△）	△174,196	209,696
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△174,196	209,696
法人税、住民税及び事業税	41,870	35,793
法人税等調整額	△200,965	68,899
法人税等合計	△159,094	104,692
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,101	105,003
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,101	105,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,101	105,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,623	△18,438
その他の包括利益合計	△9,623	△18,438
四半期包括利益	△24,725	86,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24,725	86,564
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期(当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	36,477千円	36,187千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	192,886	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	192,883	12.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,877,307	3,877,307	988,227	4,865,535	－	4,865,535
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4,421	4,421	△4,421	－
計	3,877,307	3,877,307	992,649	4,869,956	△4,421	4,865,535
セグメント利益又は損失（△）	11,717	11,717	132,024	143,742	△317,938	△174,196

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317,938千円には、セグメント間取引消去△163千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△317,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,347,443	4,347,443	1,032,981	5,380,424	－	5,380,424
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	8,424	8,424	△8,424	－
計	4,347,443	4,347,443	1,041,406	5,388,849	△8,424	5,380,424
セグメント利益	399,898	399,898	130,642	530,541	△320,845	209,696

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△320,845千円には、セグメント間取引消去△204千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△320,641千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△０円98銭	６円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△15,101	105,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,101	105,003
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,430

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………192,883千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月29日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160805153847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。