ESLEAD CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110131514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本エスリード株式会社
【英訳名】	NIHON ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒牧　杉夫
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　井上　祐造
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　井上　祐造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03977 88770 日本エスリード株式会社 NIHON ESLEAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03977-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2016-11-11 E03977-000 2016-09-30 E03977-000 2016-07-01 2016-09-30 E03977-000 2016-04-01 2016-09-30 E03977-000 2015-09-30 E03977-000 2015-07-01 2015-09-30 E03977-000 2015-04-01 2015-09-30 E03977-000 2016-03-31 E03977-000 2015-04-01 2016-03-31 E03977-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110131514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	（千円）	14,365,612	16,286,959	37,144,003
経常利益	（千円）	711,256	2,036,493	3,319,253
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	549,257	1,279,767	2,090,709
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	512,460	1,268,692	2,053,522
純資産額	（千円）	30,805,817	33,229,498	32,153,877
総資産額	（千円）	50,694,362	57,232,899	57,312,257
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	35.59	82.94	135.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.8	58.1	56.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,977,771	△5,350,801	8,826,074
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△6,201	△4,476	△216,079
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△693,192	3,133,201	△3,301,620
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	14,370,424	21,133,886	23,355,963

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.57	76.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110131514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府が推し進める経済対策や日本銀行による金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移してきましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速などからくる世界的な景気・経済の先行きの不透明さに加え、日本銀行による新たな金融政策の枠組みに対する見通しも不透明であることから、予断を許さない状況が継続しております。

当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要は落ち着きを見せ始めましたが、用地代・建築コストが依然として高止まりの状況にあることからマンション販売価格は高止まりしております。また、金融緩和策により住宅ローン金利は過去最低水準で推移していることから住宅購入には追い風であるものの、購買余力が高まるほどに賃金は上昇しておらず、実需要の購入層の中でも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になっており、全体として在庫に余剰感が出始めております。

このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社グループの強みでありますマーケティング力や営業力などを結束し、販売活動を行いました。その結果、新規発売物件を中心に販売が好調に推移し、全社的コスト削減にも継続的に取り組んだことにより、期初想定を上回る売上・利益を確保いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は162億86百万円（前年同期比13.4％増）、連結営業利益は20億75百万円（前年同期比165.9％増）、連結経常利益は20億36百万円（前年同期比186.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億79百万円（前年同期比133.0％増）となりました。

なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの

売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期

が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

セグメント業績は次のとおりであります。

不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は139億97百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利

益は23億12百万円（前年同期比131.3％増）となりました。

その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は22億89

百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は３億40百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少して572億32百万円となりました。主な要因は販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加28億49百万円、現金及び預金の減少22億22百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて11億54百万円減少して、240億３百万円となりました。主な要因は借入金の増加33億72百万円、支払手形及び買掛金の減少44億82百万円によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べて10億75百万円増加して332億29百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ

22億22百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には211億33百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は53億50百万円（前年同期は29億77百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益20億36百万円及びたな卸資産の増加28億49百万円、仕入債務の減少44億82百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は４百万円（前年同期は６百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出２百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は31億33百万円（前年同期は６億93百万円の減少）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金として61億62百万円を借入れ、物件の引渡を行ったことに伴い借入金27億90百万円を返済したこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110131514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	61,862,400
計	61,862,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,465,600	15,465,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	15,465,600	15,465,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	15,465,600	－	1,983,000	－	2,870,350

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
森トラスト株式会社	東京都港区虎ノ門２丁目３番17号	8,289	53.60
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人:シティバンク銀行株式会社）	BAHNHOFSTRASSE 45，8001 ZURICH，SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	411	2.66
荒牧杉夫	兵庫県尼崎市	309	2.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	222	1.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	163	1.06
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人:シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET，NY，NY 10013，USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	138	0.89
オーエム04エスエスビークライアントオムニバス （常任代理人:香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	131	0.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８－11	101	0.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－11	96	0.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	87	0.57
計	－	9,951	64.35

（注）野村證券株式会社から連名にて平成26年９月24日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年８月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式 　   5,840	0.04
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１２番１号	株式  　470,000	3.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　35,000	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,373,700	153,737	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　56,900	－	－
発行済株式総数	15,465,600	－	－
総株主の議決権	－	153,737	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本エスリード 株式会社	大阪市福島区福島六丁目25番19号	35,000	－	35,000	0.23
計	－	35,000	－	35,000	0.23

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 （監査等委員）		新井　義典	平成28年９月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,180,414	21,958,337
売掛金	252,617	269,165
販売用不動産	13,873,641	12,219,291
仕掛販売用不動産	12,734,501	17,238,342
繰延税金資産	135,004	120,046
その他	889,853	258,119
流動資産合計	52,066,033	52,063,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,297,060	1,271,645
土地	2,868,618	2,868,618
リース資産（純額）	398,532	374,694
その他（純額）	61,865	57,683
有形固定資産合計	4,626,076	4,572,642
無形固定資産	29,067	24,699
投資その他の資産
投資有価証券	236,180	222,250
繰延税金資産	184,325	175,204
その他	170,574	174,798
投資その他の資産合計	591,080	572,253
固定資産合計	5,246,223	5,169,594
資産合計	57,312,257	57,232,899

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,392,534	4,909,759
1年内償還予定の社債	－	120,000
短期借入金	73,900	131,700
1年内返済予定の長期借入金	5,943,692	5,173,760
リース債務	81,252	78,964
未払法人税等	977,906	749,263
前受金	174,854	594,509
賞与引当金	172,097	181,391
その他	764,724	606,402
流動負債合計	17,580,962	12,545,751
固定負債
社債	120,000	－
長期借入金	6,204,566	10,289,063
リース債務	349,098	323,243
退職給付に係る負債	106,802	108,943
役員退職慰労引当金	277,937	228,125
その他	519,012	508,274
固定負債合計	7,577,417	11,457,648
負債合計	25,158,379	24,003,400
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,318	2,871,318
利益剰余金	27,304,766	28,391,650
自己株式	△62,839	△63,027
株主資本合計	32,096,245	33,182,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,632	46,557
その他の包括利益累計額合計	57,632	46,557
純資産合計	32,153,877	33,229,498
負債純資産合計	57,312,257	57,232,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	14,365,612	16,286,959
売上原価	10,884,280	11,666,867
売上総利益	3,481,331	4,620,092
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	582,289	305,687
給料及び賞与	888,151	984,197
賞与引当金繰入額	161,165	180,637
退職給付費用	38,965	44,783
役員退職慰労引当金繰入額	3,312	1,812
租税公課	178,025	177,490
減価償却費	28,872	25,126
その他	819,860	824,751
販売費及び一般管理費合計	2,700,642	2,544,485
営業利益	780,688	2,075,606
営業外収益
受取利息	1,686	737
解約違約金収入	4,400	2,780
保証金敷引収入	3,904	3,835
その他	14,757	17,146
営業外収益合計	24,748	24,499
営業外費用
支払利息	91,600	62,981
その他	2,580	631
営業外費用合計	94,181	63,612
経常利益	711,256	2,036,493
税金等調整前四半期純利益	711,256	2,036,493
法人税、住民税及び事業税	192,655	727,764
法人税等調整額	△30,656	28,961
法人税等合計	161,999	756,725
四半期純利益	549,257	1,279,767
親会社株主に帰属する四半期純利益	549,257	1,279,767

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	549,257	1,279,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,796	△11,075
その他の包括利益合計	△36,796	△11,075
四半期包括利益	512,460	1,268,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	512,460	1,268,692
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	711,256	2,036,493
減価償却費	73,952	72,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,584	2,141
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△687	△49,812
受取利息及び受取配当金	△5,783	△3,569
支払利息	91,600	62,981
売上債権の増減額（△は増加）	61,329	△16,547
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,260,946	△2,849,492
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,522,488	△4,482,774
前受金の増減額（△は減少）	△44,656	419,655
未払消費税等の増減額（△は減少）	△488,051	98,815
その他	△381,863	378,786
小計	△2,790,922	△4,331,169
利息及び配当金の受取額	5,561	3,153
利息の支払額	△83,323	△64,310
法人税等の支払額	△109,087	△958,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,977,771	△5,350,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△270,000	△270,000
定期預金の払戻による収入	270,000	270,000
有形固定資産の取得による支出	△1,449	△794
無形固定資産の取得による支出	△3,328	△877
投資有価証券の取得による支出	△1,982	△2,028
その他	559	△776
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,201	△4,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,880	57,800
リース債務の返済による支出	△38,571	△41,224
割賦債務の返済による支出	△5,412	△5,273
長期借入れによる収入	2,725,000	6,033,000
長期借入金の返済による支出	△3,175,528	△2,718,435
自己株式の取得による支出	△163	△187
配当金の支払額	△192,637	△192,476
財務活動によるキャッシュ・フロー	△693,192	3,133,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,677,165	△2,222,076
現金及び現金同等物の期首残高	18,047,589	23,355,963
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,370,424	※ 21,133,886

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,994,493千円	21,958,337千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△624,068	△824,450
現金及び現金同等物	14,370,424	21,133,886

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	192,886	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	192,885	12.5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	192,883	12.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	192,881	12.5	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,313,425	12,313,425	2,052,186	14,365,612	－	14,365,612
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	14,438	14,438	△14,438	－
計	12,313,425	12,313,425	2,066,625	14,380,051	△14,438	14,365,612
セグメント利益	999,900	999,900	280,485	1,280,386	△569,129	711,256

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△569,129千円には、セグメント間取引消去△798千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△568,330千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,997,883	13,997,883	2,289,076	16,286,959	－	16,286,959
セグメント間の内部売上高 又は振替高	19,389	19,389	31,363	50,753	△50,753	－
計	14,017,273	14,017,273	2,320,439	16,337,712	△50,753	16,286,959
セグメント利益	2,312,387	2,312,387	340,673	2,653,060	△616,567	2,036,493

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△616,567千円には、セグメント間取引消去165千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△616,732千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円59銭	82円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	549,257	1,279,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	549,257	1,279,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………192,881千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161110131514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。