ESLEAD CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112121900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本エスリード株式会社
【英訳名】	NIHON ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒牧　杉夫
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　井上　祐造
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　井上　祐造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03977 88770 日本エスリード株式会社 NIHON ESLEAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03977-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03977-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03977-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03977-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03977-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03977-000:SellingOfRealEstateReportableSegmentsMember E03977-000 2015-11-13 E03977-000 2015-09-30 E03977-000 2015-07-01 2015-09-30 E03977-000 2015-04-01 2015-09-30 E03977-000 2014-09-30 E03977-000 2014-07-01 2014-09-30 E03977-000 2014-04-01 2014-09-30 E03977-000 2015-03-31 E03977-000 2014-04-01 2015-03-31 E03977-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112121900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日
売上高	（千円）	13,409,190	14,365,612	30,499,004
経常利益	（千円）	1,572,399	711,256	3,259,925
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	959,056	549,257	1,995,200
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	981,132	512,460	2,035,857
純資産額	（千円）	29,624,782	30,805,817	30,486,407
総資産額	（千円）	48,766,032	50,694,362	52,949,572
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	62.15	35.59	129.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.7	60.8	57.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△303,177	△2,977,771	4,179,567
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,968	△6,201	△39,535
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	510,618	△693,192	1,886,841
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	12,218,188	14,370,424	18,047,589

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.86	36.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112121900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、中国株式市場の大幅な下落などの影響から国内株式市場が乱高下するなど、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、海外の富裕層によるインバウンド投資需要や株高による資産効果で潤った国内富裕層の相続税対策等も含めた投資需要が旺盛なことから、不安定ながらも堅調に推移しているものの、用地代・建築コストの上昇に加えて投資需要も重なったことで販売価格が上昇しており、実需要の購入層のなかでも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になってきており、今後の事業環境は予断を許さない状況が継続しております。

このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、新規発売物件の販売に注力するとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は143億65百万円（前年同期比7.1％増）、連結営業利益は７億80百万円（前年同期比52.6％減）、連結経常利益は７億11百万円（前年同期比54.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億49百万円（前年同期比42.7％減）となりました。

なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの

売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期

が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

セグメント業績は次のとおりであります。

不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は123億13百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利

益は９億99百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は20億52

百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は２億80百万円（前年同期比2.4％増）となりました

(2）財政状態の分析

当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて22億55百万円減少して506億94百万円となりました。主な要因は販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加13億56百万円、現金及び預金の減少36億77百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて25億74百万円減少して、198億88百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少15億22百万円によるものです。

純資産は３億19百万円増加して308億５百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ

36億77百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には143億70百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は29億77百万円（前年同期は３億３百万円の減少）となりました。これは主にたな卸資産の増加12億60百万円、仕入債務の減少15億22百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は６百万円（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出３百万円、投資有価証券の取得による支出１百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は６億93百万円（前年同期は５億10百万円の増加）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金として28億21百万円を借入れ、物件の引渡を行ったことに伴い借入金32億77百万円を返済したこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112121900

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	61,862,400
計	61,862,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,465,600	15,465,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	15,465,600	15,465,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	15,465,600	－	1,983,000	－	2,870,350

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
森トラスト株式会社	東京都港区虎ノ門２丁目３番17号	8,289	53.60
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人:シティバンク銀行株式会社）	BAHNHOFSTRASSE 45，8001 ZURICH，SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	410	2.65
荒牧杉夫	兵庫県尼崎市	309	2.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	199	1.29
バンク　オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー （常任代理人:株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	150	0.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	135	0.88
オーエム04エスエスビークライアントオムニバス （常任代理人:香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	131	0.85
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人:シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET，NY，NY 10013，USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	127	0.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８－11	101	0.66
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS （常任代理人:バークレイズ証券株式会社）	1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP （東京都港区六本木６丁目10番１号）	98	0.64
計	－	9,954	64.36

（注）野村證券株式会社から連名にて平成26年９月24日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年８月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式 　   5,840	0.04
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１２番１号	株式  　470,000	3.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　34,700	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,371,200	153,712	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　59,700	－	－
発行済株式総数	15,465,600	－	－
総株主の議決権	－	153,712	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本エスリード 株式会社	大阪市福島区福島六丁目25番19号	34,700	－	34,700	0.22
計	－	34,700	－	34,700	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,671,658	14,994,493
売掛金	243,446	182,116
販売用不動産	12,264,759	12,960,412
仕掛販売用不動産	15,765,945	16,427,056
繰延税金資産	470,837	350,999
その他	358,999	498,201
流動資産合計	47,775,647	45,413,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,356,812	1,329,256
土地	2,876,971	2,876,971
リース資産（純額）	364,433	397,624
その他（純額）	81,170	74,709
有形固定資産合計	4,679,387	4,678,562
無形固定資産	32,312	30,540
投資その他の資産
投資有価証券	269,240	236,633
繰延税金資産	28,507	176,794
その他	164,477	158,551
投資その他の資産合計	462,225	571,979
固定資産合計	5,173,925	5,281,082
資産合計	52,949,572	50,694,362

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,131,946	2,609,458
短期借入金	72,080	66,200
1年内返済予定の長期借入金	7,289,399	5,532,312
リース債務	71,246	78,339
未払法人税等	120,131	189,429
前受金	483,861	439,204
賞与引当金	161,977	162,499
その他	1,110,850	460,780
流動負債合計	13,441,494	9,538,224
固定負債
社債	120,000	120,000
長期借入金	7,687,449	8,994,008
リース債務	327,330	353,418
退職給付に係る負債	151,672	127,088
役員退職慰労引当金	238,437	237,750
その他	496,780	518,055
固定負債合計	9,021,670	10,350,320
負債合計	22,463,164	19,888,545
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,318	2,871,318
利益剰余金	25,599,827	25,956,198
自己株式	△62,559	△62,722
株主資本合計	30,391,587	30,747,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,819	58,022
その他の包括利益累計額合計	94,819	58,022
純資産合計	30,486,407	30,805,817
負債純資産合計	52,949,572	50,694,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	13,409,190	14,365,612
売上原価	9,376,323	10,884,280
売上総利益	4,032,866	3,481,331
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	476,166	582,289
給料及び賞与	839,653	888,151
賞与引当金繰入額	155,018	161,165
退職給付費用	37,542	38,965
役員退職慰労引当金繰入額	2,312	3,312
租税公課	132,938	178,025
減価償却費	27,717	28,872
その他	714,368	819,860
販売費及び一般管理費合計	2,385,718	2,700,642
営業利益	1,647,148	780,688
営業外収益
受取利息	920	1,686
解約違約金収入	1,083	4,400
保証金敷引収入	12,027	3,904
助成金収入	5,700	5,550
その他	8,695	9,207
営業外収益合計	28,427	24,748
営業外費用
支払利息	101,211	91,600
その他	1,964	2,580
営業外費用合計	103,176	94,181
経常利益	1,572,399	711,256
税金等調整前四半期純利益	1,572,399	711,256
法人税、住民税及び事業税	98,991	192,655
法人税等調整額	514,351	△30,656
法人税等合計	613,342	161,999
四半期純利益	959,056	549,257
親会社株主に帰属する四半期純利益	959,056	549,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	959,056	549,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,076	△36,796
その他の包括利益合計	22,076	△36,796
四半期包括利益	981,132	512,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	981,132	512,460
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,572,399	711,256
減価償却費	67,315	73,952
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,125	△24,584
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,312	△687
受取利息及び受取配当金	△3,445	△5,783
支払利息	101,211	91,600
売上債権の増減額（△は増加）	△418,878	61,329
たな卸資産の増減額（△は増加）	392,104	△1,260,946
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,502,874	△1,522,488
前受金の増減額（△は減少）	269,982	△44,656
未払消費税等の増減額（△は減少）	233,318	△488,051
その他	134,061	△381,863
小計	854,634	△2,790,922
利息及び配当金の受取額	3,288	5,561
利息の支払額	△101,141	△83,323
法人税等の支払額	△1,059,959	△109,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	△303,177	△2,977,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△273,000	△270,000
定期預金の払戻による収入	270,000	270,000
有形固定資産の取得による支出	△3,955	△1,449
無形固定資産の取得による支出	△1,339	△3,328
投資有価証券の取得による支出	△2,040	△1,982
その他	365	559
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,968	△6,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△410,440	△5,880
リース債務の返済による支出	△31,142	△38,571
割賦債務の返済による支出	△5,273	△5,412
長期借入れによる収入	3,598,000	2,725,000
長期借入金の返済による支出	△2,447,178	△3,175,528
自己株式の取得による支出	△129	△163
自己株式の処分による収入	77	－
配当金の支払額	△193,295	△192,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	510,618	△693,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	197,472	△3,677,165
現金及び現金同等物の期首残高	12,020,716	18,047,589
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,218,188	※ 14,370,424

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,840,855千円	14,994,493千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△622,666	△624,068
現金及び現金同等物	12,218,188	14,370,424

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	192,889	12.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	192,888	12.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	192,886	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	192,885	12.5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,526,177	11,526,177	1,883,012	13,409,190	－	13,409,190
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,146	22,146	9,649	31,795	△31,795	－
計	11,548,323	11,548,323	1,892,662	13,440,986	△31,795	13,409,190
セグメント利益	1,812,852	1,812,852	274,025	2,086,877	△514,478	1,572,399

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△514,478千円には、セグメント間取引消去△339千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△514,139千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,313,425	12,313,425	2,052,186	14,365,612	－	14,365,612
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	14,438	14,438	△14,438	－
計	12,313,425	12,313,425	2,066,625	14,380,051	△14,438	14,365,612
セグメント利益	999,900	999,900	280,485	1,280,386	△569,129	711,256

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△569,129千円には、セグメント間取引消去△798千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△568,330千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円15銭	35円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	959,056	549,257
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	959,056	549,257
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,431	15,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………192,885千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151112121900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。