Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Jul 9, 2021

 第１四半期報告書_20210709112833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月９日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　執行役員　　成宮　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部担当　執行役員　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部担当　執行役員　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E30476-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30476-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30476-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30476-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30476-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30476-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E30476-000 2021-07-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30476-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30476-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2021-07-09 E30476-000 2021-05-31 E30476-000 2021-03-01 2021-05-31 E30476-000 2020-05-31 E30476-000 2020-03-01 2020-05-31 E30476-000 2021-02-28 E30476-000 2020-03-01 2021-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210709112833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	868,325	785,681	3,072,866
経常利益	（千円）	178,888	144,409	549,687
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	114,687	94,514	363,750
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	114,327	94,608	390,028
純資産額	（千円）	2,475,454	3,076,271	3,155,011
総資産額	（千円）	3,127,044	3,575,507	3,820,638
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.81	2.18	8.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.76	－	8.49
自己資本比率	（％）	78.8	86.0	82.6

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210709112833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、自宅内消費関連は堅調となった一方で、インバウンド需要の減少や、外出自粛・営業時間の短縮などの経済活動の抑制により個人消費関連は低水準で推移し、業種により景況感に温度差が生じました。当面の景気動向は、感染状況に伴う下振れリスクを抱えて、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されています。

一方でワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるほか、テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや個人のインターネットバンキングの利用促進など、新しい生活様式に対応した需要が拡大しております。また、キャッシュレス化の急速な進展、ビッグデータ活用によるデジタル革新など社会環境が大きく変化し、金融機関をはじめとする様々な業界で、人を介さない非対面チャネルでの対応が多くの取引で技術的に可能となっております。

こうしたなか、当第１四半期連結累計期間においては、不動産事業者向け非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の受注件数が増加いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費マインドの落ち込みや営業活動の制約による影響等があったことで、不動産オークション事業が前期に引き続き低調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は785,681千円（前年同期比9.5％減）、営業利益は141,207千円（前年同期比20.4％減）、経常利益は144,409千円（前年同期比19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,514千円（前年同期比17.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者に対し、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化を支援しております。また連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。

当第１四半期連結累計期間においては、不動産事業者向けの非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」が、前年と比較して利用件数が増加いたしました。一方、金融機関向けにおいては、ネット系銀行からの受注は堅調に推移したものの、全体の受注件数は伸び悩みました。

以上の結果、セグメント売上高は247,163千円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は189,107千円（前年同期比4.1％減）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る業務受託をはじめ、事務合理化等、コスト節減ニーズに応じたサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービスや不動産鑑定サービス、専門家への業務支援や建設事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービス等は堅調に推移したものの、前期に計上した定期的に受託する大量処理業務の売上の影響により、売上高は前年同期比で減少となりました。

以上の結果、セグメント売上高は471,049千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は104,388千円（前年同期比2.3％増）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。

当第１四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことで案件進捗に遅れが生じ、オークションによる決済は低調な推移となりました。

以上の結果、セグメント売上高は67,467千円（前年同期比48.0％減）、セグメント利益は19,894千円（前年同期比53.3％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,062,037千円となり、前連結会計年度末と比較して242,662千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が152,451千円、売掛金が87,038千円減少したことによるものであります。固定資産は513,469千円となり、前連結会計年度末と比較して2,469千円の減少となりました。

以上の結果、総資産は3,575,507千円となり、前連結会計年度末と比較して245,131千円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は361,132千円となり、前連結会計年度末と比較して174,106千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が109,861千円減少したことによるものであります。固定負債は138,103千円となり、前連結会計年度末と比較して7,714千円の増加となりました。

以上の結果、負債合計は499,235千円となり、前連結会計年度末と比較して166,391千円の減少となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,076,271千円となり、前連結会計年度末と比較して78,739千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が94,514千円であった一方、剰余金の配当が173,348千円あったことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は86.0％（前連結会計年度末は82.6％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,630,483	45,630,483	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	45,630,483	45,630,483	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	45,630,483	－	647,065	－	662,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,293,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,331,800	433,318	－
単元未満株式	普通株式	5,383	－	－
発行済株式総数		45,630,483	－	－
総株主の議決権		－	433,318	－

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスクロー・ エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町 二丁目２番１号	2,293,300	－	2,293,300	5.02
計	－	2,293,300	－	2,293,300	5.02

（注）１．上記の他に、単元未満株式として自己株式を35株所有しております。

２．当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により800株の自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,294,135株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,826,581	2,674,130
売掛金	395,439	308,400
その他	84,352	80,493
貸倒引当金	△1,673	△986
流動資産合計	3,304,699	3,062,037
固定資産
有形固定資産	84,725	84,052
無形固定資産	149,925	159,845
投資その他の資産	281,288	269,572
固定資産合計	515,939	513,469
資産合計	3,820,638	3,575,507
負債の部
流動負債
買掛金	95,136	79,931
未払法人税等	138,226	28,364
賞与引当金	49,998	23,773
その他	251,877	229,063
流動負債合計	535,239	361,132
固定負債
資産除去債務	34,665	34,665
退職給付に係る負債	36,046	36,046
その他	59,677	67,391
固定負債合計	130,388	138,103
負債合計	665,627	499,235
純資産の部
株主資本
資本金	647,065	647,065
資本剰余金	761,905	761,905
利益剰余金	2,267,736	2,188,901
自己株式	△548,271	△548,271
株主資本合計	3,128,436	3,049,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,574	26,669
その他の包括利益累計額合計	26,574	26,669
純資産合計	3,155,011	3,076,271
負債純資産合計	3,820,638	3,575,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	868,325	785,681
売上原価	448,103	398,273
売上総利益	420,221	387,408
販売費及び一般管理費	242,729	246,201
営業利益	177,492	141,207
営業外収益
受取利息	4	3
受取賃貸料	3,780	3,980
その他	1,595	2,637
営業外収益合計	5,379	6,620
営業外費用
支払利息	46	35
賃貸費用	3,331	3,366
その他	606	16
営業外費用合計	3,983	3,418
経常利益	178,888	144,409
税金等調整前四半期純利益	178,888	144,409
法人税、住民税及び事業税	46,642	33,108
法人税等調整額	17,559	16,785
法人税等合計	64,201	49,894
四半期純利益	114,687	94,514
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,687	94,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	114,687	94,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△360	94
その他の包括利益合計	△360	94
四半期包括利益	114,327	94,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,327	94,608
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
保証極度相当額	80,732,366千円	125,733,950千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額80,732,366千円のうち50,681,651千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は30,050,714千円となります。また、当第１四半期連結会計期間における保証極度相当額125,733,950千円のうち80,774,001千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は44,959,949千円となります。

なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
---	---	---
減価償却費	16,352千円	15,937千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	144,532	3.50	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年４月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式840,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が159,569千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が513,158千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	173,348	4.00	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	249,532	489,025	129,766	868,325	－	868,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	249,532	489,025	129,766	868,325	－	868,325
セグメント利益	197,192	101,998	42,621	341,812	△164,319	177,492

（注）１．セグメント利益の調整額△164,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	247,163	471,049	67,467	785,681	－	785,681
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	247,163	471,049	67,467	785,681	－	785,681
セグメント利益	189,107	104,388	19,894	313,390	△172,183	141,207

（注）１．セグメント利益の調整額△172,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	2円81銭	2円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	114,687	94,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	114,687	94,514
普通株式の期中平均株式数（株）	40,812,571	43,336,548
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円76銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	713,453	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210709112833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。