ESCRIT INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	株式会社エスクリ
【英訳名】	ＥＳＣＲＩＴ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　　渋谷　守浩
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町６番１号 （2022年８月１日付で本店所在地　東京都港区西新橋二丁目14番１号　興和西新橋ビルＢ棟　が上記のように移転しております。）
【電話番号】	050-1743-3418
【事務連絡者氏名】	取締役　ＣＦＯ　　吉瀬　格
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町６番１号
【電話番号】	050-1743-3418
【事務連絡者氏名】	取締役　ＣＦＯ　　吉瀬　格
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24017 21960 株式会社エスクリ ESCRIT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte,cns 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E24017-000 2023-02-14 E24017-000 2021-04-01 2021-12-31 E24017-000 2021-04-01 2022-03-31 E24017-000 2022-04-01 2022-12-31 E24017-000 2021-12-31 E24017-000 2022-03-31 E24017-000 2022-12-31 E24017-000 2021-10-01 2021-12-31 E24017-000 2022-10-01 2022-12-31 E24017-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24017-000 2023-02-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember E24017-000 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24017-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E24017-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24017-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24017-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24017-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24017-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24017-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24017-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24017-000:BridalBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E24017-000:BridalBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24017-000:ConstructionAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E24017-000:ConstructionAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24017-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24017-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24017-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,162,667 | 17,867,702 | 22,242,375 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △46,437 | 625,089 | △458,613 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 733,171 | 382,006 | 477,676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 722,265 | 365,435 | 460,036 |
| 純資産額 | (千円) | 6,191,438 | 6,068,235 | 5,928,583 |
| 総資産額 | (千円) | 25,313,366 | 22,758,366 | 24,584,551 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.73 | 15.73 | 18.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 34.86 | ― | 18.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.4 | 26.7 | 24.1 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	38.36	37.17

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言等の発令及び政府・自治体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式・披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、業務効率化等によるコスト削減、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を引き続き行ってまいります。また当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は十分に確保しております。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限や海外渡航制限の緩和等、ウィズコロナの生活様式の浸透により正常な経済活動へ回復の傾向が見られましたが、世界的な資源・エネルギーの価格高騰や急激な円安の進行による物価の高騰などにより、景気は依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,867百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益375百万円（前年同四半期は730百万円の損失）、経常利益625百万円（前年同四半期は46百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備えて、2022年６月にコミットメントライン契約（極度金額6,000百万円）を締結し、引き続き安定した資金調達手段を確保しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（ブライダル関連事業）

新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、政府・自治体からの制限要請（酒類提供の禁止、収容人数制限等）の無い基本的な感染防止対策を継続した状態で挙式・披露宴を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、前年同期と比較して施行単価が増加したことにより、前年同期比では増収となり、ブライダル関連事業の売上高は16,159百万円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は1,197百万円（前年同四半期は83百万円の損失）となりました。

（建築不動産関連事業）

工事の取り扱いの減少に加え、土地の取り扱いが昨年度の反動で減少したことにより、売上高が減少しました。資材価格高騰の影響により調達コストが増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、資材調達の遅れが発生し、工程が逼迫したことによる突貫工事で労務コストが想定より増加しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は1,707百万円（前年同四半期比21.9％減）、セグメント損失は211百万円（前年同四半期は26百万円の利益）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は22,758百万円となり、前連結会計年度末より1,826百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が1,157百万円減少したこと、未成工事支出金が204百万円増加したこと、建物及び構築物（純額）が742百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は16,690百万円となり、前連結会計年度末より1,965百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が372百万円減少したこと、契約負債が322百万円減少したこと、長期借入金が151百万円減少したこと等によるものであります。純資産は6,068百万円となり、前連結会計年度末より139百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円を計上したこと等によるものであります。

(2）その他

上記（1）財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響があるものの、予定されていた挙式・披露宴の多くが実施され施行単価も増加したことから、前年同期比較で売上高が増加しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高の水準には至らない状態が続いております。

このような不透明な事業環境下において、当社では、業績を回復・改善させるには一定期間を要するものと見込んでおり、以下の対応策を図ることとします。

（新型コロナウイルス感染症拡大におけるブライダル関連事業の施策）

結婚式ライブ配信サービスの開始や、「ESCRIT NEW STANDARD」として弊社独自の感染症対策への取組みを策定し、各施設における従業員の体調管理、衛生対策、配席の工夫、換気等を徹底しております。これらに加え、ソーシャルディスタンス用パーテーション・空調抗菌フィルター、サーモカメラの導入等を行い、顧客に不安のない挙式・披露宴を開催できる環境を整えております。

（コスト削減）

業務効率化等によるコスト削減を引続き行っていくこと、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を行ってまいります。

（資金調達）

新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備えて組成したシンジケート方式によるコミットメントライン6,000百万円を１年間契約延長し、引き続き安定した資金調達枠を確保しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）施行、受注及び販売の実績

①施行実績

当第３四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。

区分	施行件数（組）	前年同四半期比（％）
ブライダル関連事業	4,696	101.6

②受注状況

当第３四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。　

区分	受注件数(組)	前年同四半期比 (％)	受注件数残高(組)	前年同四半期比 (％)
ブライダル関連事業	5,014	115.1	3,730	86.6

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,648,000
Ａ種種類株式	3,000
計	45,648,000

(注) 当社の各種類株式の発行可能株式総数の合計は45,651,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数45,648,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,786,500	13,786,500	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
Ａ種種類株式	3,000	3,000	非上場	(注)２ １単元の株式数は１株であります。
計	13,789,500	13,789,500	―	―

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおりです。

１．剰余金の配当

(１)Ａ種優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主とあわせて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(２)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(２)Ａ種優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、配当基準日が2023年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に7.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2023年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に10.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2021年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(３)非参加条項

当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(４)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(４)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(４)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(２)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(２)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(４)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(４)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率10.0％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(４)に従い累積する金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記９.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。

２．残余財産の分配

(１)残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(２)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(３)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(１)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われなかったものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(２)非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(１)のほか、残余財産の分配は行わない。

(３)日割未払優先配当金額

Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払いがなされたと仮定した場合に、上記１.(２)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

３．議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権

(１)金銭対価取得請求権

Ａ種種類株主は、2021年４月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(２)に定める金額（以下「取得金額」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」という。）ができるものとし、金銭対価取得請求がなされた場合、当会社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価取得請求の日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、法令の許容する範囲内において、取得金額を当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価取得請求日における分配可能額を超えて金銭対価取得請求が行われた場合、取得すべきＡ種種類株式の数は、金銭対価取得請求が行われたＡ種種類株式の数に応じて按分比例した数とし、また、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、金銭対価取得請求が行われなかったものとみなす。

(２)取得金額

(a)基本取得金額

Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」という。）とする。

（基本取得金額算式）

基本取得金額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)m＋n/365

払込期日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(b)控除価額

上記(a)にかかわらず、金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「取得請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、次の算式に従って計算される控除価額を上記(a)に定める基本取得金額から控除した額とする。なお、取得請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、取得請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本取得金額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝取得請求前支払済配当金×(１＋0.1)x+y/365

取得請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

(３)金銭対価取得請求受付場所

東京都中央区日本橋小網町６番１号

(４)金銭対価取得請求の効力発生

金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(３)に記載する金銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(１)普通株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、2021年10月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(２)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

(２)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に、上記４.(２)に従い計算される取得金額を乗じて得られる額を、下記(３)乃至(５)で定める取得価額で除して得られる数とする。

なお、本(２)においては、取得金額の計算における「金銭対価取得請求日」を「普通株式対価取得請求の効力発生日」と読み替えて、取得金額を計算する。

また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(３)当初取得価額

365円

(４)取得価額の修正

取得価額は、2021年４月１日以降、毎年３月31日及び９月30日（当該日が取引日でない場合には、翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(４)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する当会社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(５)に規定する事由が生じた場合、平均値は当該事由を勘案して合理的に調整される。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「修正後取得価額」という。）に修正される。但し、修正後取得価額が183円（但し、下記(５)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(５)に準じて調整される。以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(５)取得価額の調整　

(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×分割前発行済普通株式数÷分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額＝調整前取得価額×併合前発行済普通株式数÷併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(５)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合又は譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋（新たに発行する普通株式の数×１株当たり払込金額÷普通株式１株当たりの時価））÷（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋新たに発行する普通株式の数）

④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。

(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(６)普通株式対価取得請求受付場所

東京都中央区日本橋小網町６番１号

(７)普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(６)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(８)普通株式の交付方法

当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

６．金銭を対価とする取得条項

(１)取得条項の内容

当会社は、2023年４月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該金銭対価償還日における分配可能額を限度として、法令の許容する範囲内において、下記(２)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）。

Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。

(２)償還価額

(a)基本償還価額

Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額計算式）

基本償還価額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)m＋n/365

払込期日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(b)控除価額

上記(a)にかかわらず、金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「償還請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される控除価額を上記(a)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。

（控除価額計算式）

控除価額＝償還請求前支払済配当金×(１＋0.1)x+y/365

償還請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

７．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(１)当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(２)当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(３)当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

９．優先順位

(１)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(２)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(３)当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10．種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

11．議決権を有しないこととしている理由

資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	─	普通株式 13,786,500 Ａ種種類株式 3,000	─	50,000	─	50,000

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種種類株式

3,000

―

（１）株式の総数等に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	277,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,503,400

	135,034

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、１単元の株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式	5,200

―

―

発行済株式総数

	13,789,500

―

―

総株主の議決権

―

	135,034

―  

② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エスクリ	東京都中央区日本橋小網町６番１号	277,900	―	277,900	2.01
計	―	277,900	―	277,900	2.01

（注）2022年８月１日付で本店所在地　東京都港区西新橋二丁目14番地１号 興和西新橋ビルＢ棟　が上記のように移転しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,124,998	4,967,598
		受取手形、売掛金及び契約資産								274,460	465,865
		完成工事未収入金								429,263	257,673
		販売用不動産								364,610	350,632
		商品及び製品								270,338	287,850
		原材料及び貯蔵品								65,168	65,161
		未成工事支出金								33,019	237,081
		その他								721,404	688,649
		貸倒引当金								△35,816	△37,356
		流動資産合計								8,247,448	7,283,157
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,338,772	5,596,387
			その他							1,404,695	1,292,717
			有形固定資産合計							7,743,468	6,889,104
		無形固定資産								89,638	94,776
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							3,603,901	3,667,802
			繰延税金資産							4,593,154	4,514,846
			その他							345,152	353,636
			貸倒引当金							△38,211	△44,957
			投資その他の資産合計							8,503,997	8,491,328
		固定資産合計								16,337,103	15,475,209
	資産合計									24,584,551	22,758,366

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								992,352	619,724
		短期借入金								5,041,500	4,929,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,405,298	1,247,551
		未払金								702,854	709,729
		未払法人税等								31,693	22,719
		契約負債								1,606,727	1,284,311
		資産除去債務								138,783	118,258
		その他								1,868,956	1,239,538
		流動負債合計								11,788,166	10,170,834
	固定負債
		社債								210,000	180,000
		長期借入金								3,714,393	3,562,839
		資産除去債務								2,456,648	2,349,826
		その他								486,759	426,631
		固定負債合計								6,867,801	6,519,297
	負債合計									18,655,967	16,690,131
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,000	50,000
		資本剰余金								4,613,178	4,613,178
		利益剰余金								1,483,871	1,640,878
		自己株式								△192,505	△192,505
		株主資本合計								5,954,544	6,111,551
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								85	△523
		為替換算調整勘定								△28,017	△43,980
		その他の包括利益累計額合計								△27,932	△44,503
	新株予約権									1,971	1,187
	純資産合計									5,928,583	6,068,235
負債純資産合計										24,584,551	22,758,366

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										16,162,667	17,867,702
売上原価										7,202,040	7,231,340
売上総利益										8,960,627	10,636,362
販売費及び一般管理費										9,691,003	10,261,328
営業利益又は営業損失(△)										△730,375	375,033
営業外収益
	雇用調整助成金									279,918	134,819
	助成金収入									529,399	216,679
	その他									29,795	34,652
	営業外収益合計									839,112	386,151
営業外費用
	支払利息									59,763	58,216
	金融手数料									73,917	71,111
	その他									21,493	6,767
	営業外費用合計									155,174	136,095
経常利益又は経常損失(△)										△46,437	625,089
特別利益
	新株予約権戻入益									18	784
	特別利益合計									18	784
特別損失
	減損損失									―	※ 140,985
	特別損失合計									─	140,985
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)										△46,418	484,887
法人税、住民税及び事業税										46,783	24,149
法人税等調整額										△826,374	78,730
法人税等合計										△779,590	102,880
四半期純利益										733,171	382,006
親会社株主に帰属する四半期純利益										733,171	382,006

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										733,171	382,006
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,670	△608
	為替換算調整勘定									△8,235	△15,962
	その他の包括利益合計									△10,905	△16,571
四半期包括利益										722,265	365,435
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									722,265	365,435

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はありません。

（財務制限条項）

(1）長期借入金のうち212,500千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

なお、①については、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けておりません。

(2）短期借入金のうち3,504,000千円（2022年６月30日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約等の総額	8,000,000千円	7,950,000千円
借入実行残高	4,504,000千円	4,454,000千円
差引額	3,496,000千円	3,496,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)　

場所	用途	種類	金額
ア・ヴェール・ブランシェ (福井県敦賀市)	事業用資産	建物及び構築物他	140,985

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。

事業の撤退が決定した拠点について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	139,145千円
工具、器具及び備品	1,840千円
合計	140,985千円

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は譲渡予定価額により算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	976,463千円	976,200千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 取締役会	Ａ種種類株式	112,500	37,500.00	2021年９月30日	2021年10月15日	その他 資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	Ａ種種類株式	112,500	37,500.00	2022年３月31日	2022年７月15日	利益剰余金
2022年９月27日 取締役会	Ａ種種類株式	112,500	37,500.00	2022年９月30日	2022年10月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
ブライダル 関連	建築不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	13,975,880	2,186,787	16,162,667	―	16,162,667
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	9,684	9,684	△9,684	―
計	13,975,880	2,196,471	16,172,352	△9,684	16,162,667
セグメント利益 又は損失(△)	△83,860	26,861	△56,998	△673,377	△730,375

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△673,377千円には、セグメント間の未実現利益の調整額12,973千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
ブライダル 関連	建築不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	16,159,938	1,707,764	17,867,702	―	17,867,702
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	53,790	53,790	△53,790	―
計	16,159,938	1,761,554	17,921,493	△53,790	17,867,702
セグメント利益 又は損失(△)	1,197,534	△211,804	985,729	△610,696	375,033

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△610,696千円には、セグメント間の未実現利益の調整額12,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△623,030千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

			(単位：千円)
	ブライダル 関連	建築不動産 関連	調整額	合計
減損損失	140,985	─	―	140,985

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	1,338,397	1,338,397
一時点で移転される財又はサービス	13,820,191	803,554	14,623,746
顧客との契約から生じる収益	13,820,191	2,141,951	15,962,143
その他の収益	155,688	44,835	200,523
外部顧客への売上高	13,975,880	2,186,787	16,162,667

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	651,350	651,350
一時点で移転される財又はサービス	16,000,911	1,011,696	17,012,608
顧客との契約から生じる収益	16,000,911	1,663,046	17,663,958
その他の収益	159,026	44,717	203,744
外部顧客への売上高	16,159,938	1,707,764	17,867,702

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	41円73銭	15円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	733,171	382,006
普通株主に帰属しない金額(千円)	169,520	169,520
(うちＡ種類株式に係る優先配当額(千円))	(169,520)	(169,520)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円)	563,650	212,486
普通株式の期中平均株式数(株)	13,508,558	13,508,535
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円86銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	169,520	―
(うちＡ種類株式に係る優先配当額(千円))	(169,520)	(―)
普通株式増加数(株)	7,522,879	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2011年６月24日取締役会決議 に基づく第７回新株予約権に ついては、2021年６月23日を もって権利行使期間満了により失効しております。	2012年６月26日取締役会決議に基づく第10回新株予約権については、2022年６月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 0104110_honbun_0162647503501.htm

２ 【その他】

第20期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年９月27日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	112,500千円
②１株当たりの金額	37,500円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年10月14日

 0201010_honbun_0162647503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。