ESCRIT INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社エスクリ
【英訳名】	ＥＳＣＲＩＴ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ    渋谷　守浩
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町６番１号
【電話番号】	050-1743-3418
【事務連絡者氏名】	取締役　ＣＦＯ　　吉瀬　格
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町６番１号
【電話番号】	050-1743-3418
【事務連絡者氏名】	取締役　ＣＦＯ　　吉瀬　格
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24017 21960 株式会社エスクリ ESCRIT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte,cns 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E24017-000 2023-08-14 E24017-000 2022-04-01 2022-06-30 E24017-000 2022-04-01 2023-03-31 E24017-000 2023-04-01 2023-06-30 E24017-000 2022-06-30 E24017-000 2023-03-31 E24017-000 2023-06-30 E24017-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24017-000 2023-08-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember E24017-000 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E24017-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E24017-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24017-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24017-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24017-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24017-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24017-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24017-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E24017-000:BridalBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E24017-000:BridalBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E24017-000:ConstructionAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E24017-000:ConstructionAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24017-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24017-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24017-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,517,016 | 5,762,677 | 24,129,054 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 8,718 | △271,283 | 452,810 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △45,304 | △224,149 | 168,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,144 | △209,068 | 167,225 |
| 純資産額 | (千円) | 5,866,655 | 5,659,731 | 5,870,025 |
| 総資産額 | (千円) | 23,293,816 | 22,215,675 | 22,985,116 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △7.51 | △22.11 | △4.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 25.5 | 25.5 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社については、下記のとおりであります。

（ブライダル関連事業）

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のESCRIT HAWAII INC.は、2023年６月14日付で清算結了したことに伴い連結の範囲から除外しております。

この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下を除き、重要な変更はありません。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言等の発令及び政府・自治体からの制限要請等により業績に重要な影響を受けました。2023年３月期において各段階利益の黒字化を達成し、業績は回復傾向にあるものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しておりました。

当第１四半期連結累計期間において、取引金融機関と借り換え条件の協議を行い、2023年７月に返済期限が到来する相対取引による短期借入金（当第１四半期連結会計期間末日時点：1,275,000千円）及びシンジケート方式による短期借入金（当第１四半期連結会計期間末日時点：3,504,000千円）について、長期借入金での借り換え提案を取引金融機関から受け、2023年６月22日の当社取締役会において取引金融機関からの提案内容で契約締結することを決議しました。

借り換え実行日は第２四半期連結会計期間になるものの、流動負債が流動資産を超過している状態は解消し、財務体質の大幅な改善を見込んでおります。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「(6)売上高の季節変動について」に記載のとおり、ブライダル関連事業は季節により売上高の変動があり、当第１四半期連結累計期間は例年どおり施行件数が少なく、各段階損益において損失を計上しておりますが、受注残高も一定程度積みあがっており、第３四半期連結累計期間において例年どおり施行件数が増加し、各段階損益が黒字に転じ、2024年３月期においても各段階損益の黒字化を見込んでおります。

これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速した一方、世界的な資源・エネルギーの価格高騰や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気は依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,762百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業損失175百万円（前年同四半期は138百万円の損失）、経常損失271百万円（前年同四半期は８百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円（前年同四半期は45百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（ブライダル関連事業）

コロナ禍において新郎新婦のゲスト一人ひとりを大切にする志向が高まり、各アイテムのランクアップ提案を実施したことにより引き続き単価が堅調に推移しました。今期より広告宣伝費を積み増し販管費が増加したことにより前年同期比では減益となり、ブライダル関連事業の売上高は5,229百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比47.9%減）となりました。

（建築不動産関連事業）

工事の取扱いが増加したことにより売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響で増加していた工事原価が減少し、利益率が回復しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は532百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント損失は55百万円（前年同四半期は106百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は22,215百万円となり、前連結会計年度末より769百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が804百万円減少したこと、完成工事未収入金が260百万円減少したこと、販売用不動産が565百万円増加したこと等によるものであります。負債総額は16,555百万円となり、前連結会計年度末より559百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が283百万円減少したこと、契約負債が302百万円減少したこと、長期借入金が206百万円増加したこと等によるものであります。純資産は5,659百万円となり、前連結会計年度末より210百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円を計上したこと等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）施行、受注及び販売の実績

①施行実績

当第１四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。

区分	施行件数（組）	前年同四半期比（％）
ブライダル関連事業	1,389件	93.1

②受注状況

当第１四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。　

区分	受注件数(組)	前年同四半期比 (％)	受注件数残高(組)	前年同四半期比 (％)
ブライダル関連事業	1,612	92.8	3,913	94.2

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,648,000
Ａ種種類株式	3,000
計	45,648,000

(注) 当社の各種類株式の発行可能株式総数の合計は45,651,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数45,648,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,786,500	13,786,500	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
Ａ種種類株式	3,000	3,000	非上場	(注) １単元の株式数は１株であります。
計	13,789,500	13,789,500	―	―

(注) Ａ種種類株式の内容は以下のとおりです。

１．剰余金の配当

(１)Ａ種優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主とあわせて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(２)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(２)Ａ種優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、配当基準日が2023年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に7.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2023年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に10.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2021年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(３)非参加条項

当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(４)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(４)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(４)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(２)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(２)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(４)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(４)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率10.0％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(４)に従い累積する金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記９.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。

２．残余財産の分配

(１)残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(２)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(３)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(１)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われなかったものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(２)非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(１)のほか、残余財産の分配は行わない。

(３)日割未払優先配当金額

Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１.(２)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

３．議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権

(１)金銭対価取得請求権

Ａ種種類株主は、2021年４月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(２)に定める金額（以下「取得金額」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」という。）ができるものとし、金銭対価取得請求がなされた場合、当会社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価取得請求の日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、法令の許容する範囲内において、取得金額を当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価取得請求日における分配可能額を超えて金銭対価取得請求が行われた場合、取得すべきＡ種種類株式の数は、金銭対価取得請求が行われたＡ種種類株式の数に応じて按分比例した数とし、また、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、金銭対価取得請求が行われなかったものとみなす。

(２)取得金額

(a)基本取得金額

Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」という。）とする。

（基本取得金額算式）

基本取得金額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)m＋n/365

払込期日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(b)控除価額

上記(a)にかかわらず、金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「取得請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、次の算式に従って計算される控除価額を上記(a)に定める基本取得金額から控除した額とする。なお、取得請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、取得請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本取得金額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝取得請求前支払済配当金×(１＋0.1)x+y/365

取得請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

(３)金銭対価取得請求受付場所

東京都中央区日本橋小網町６番１号

(４)金銭対価取得請求の効力発生

金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(３)に記載する金銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(１)普通株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、2021年10月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(２)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

(２)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に、上記４.(２)に従い計算される取得金額を乗じて得られる額を、下記(３)乃至(５)で定める取得価額で除して得られる数とする。

なお、本(２)においては、取得金額の計算における「金銭対価取得請求日」を「普通株式対価取得請求の効力発生日」と読み替えて、取得金額を計算する。

また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(３)当初取得価額

365円

(４)取得価額の修正

取得価額は、2021年４月１日以降、毎年３月31日及び９月30日（当該日が取引日でない場合には、翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(４)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する当会社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(５)に規定する事由が生じた場合、平均値は当該事由を勘案して合理的に調整される。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「修正後取得価額」という。）に修正される。但し、修正後取得価額が183円（但し、下記(５)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(５)に準じて調整される。以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(５)取得価額の調整　

(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×分割前発行済普通株式数÷分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額＝調整前取得価額×併合前発行済普通株式数÷併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(５)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合又は譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋（新たに発行する普通株式の数×１株当たり払込金額÷普通株式１株当たりの時価））÷（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋新たに発行する普通株式の数）

④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。

(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(６)普通株式対価取得請求受付場所

東京都中央区日本橋小網町６番１号

(７)普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(６)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(８)普通株式の交付方法

当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

６．金銭を対価とする取得条項

(１)取得条項の内容

当会社は、2023年４月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該金銭対価償還日における分配可能額を限度として、法令の許容する範囲内において、下記(２)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）。

Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。

(２)償還価額

(a)基本償還価額

Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額計算式）

基本償還価額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)m＋n/365

払込期日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(b)控除価額

上記(a)にかかわらず、金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「償還請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される控除価額を上記(a)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。

（控除価額計算式）

控除価額＝償還請求前支払済配当金×(１＋0.1)x+y/365

償還請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

７．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(１)当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(２)当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(３)当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

９．優先順位

(１)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(２)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(３)当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10．種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

11．議決権を有しないこととしている理由

資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～     2023年６月30日	―	普通株式 13,786,500 Ａ種種類株式 3,000	―	50,000	―	50,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種種類株式　3,000

―

（１）株式の総数等に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	277,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,503,300

	135,033

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、１単元の株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式	5,300

―

―

発行済株式総数

	13,789,500

―

―

総株主の議決権

―

	135,033

―  ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エスクリ	東京都中央区日本橋小網町６番１号	277,900	―	277,900	2.02
計	―	277,900	―	277,900	2.02

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,406,693	4,602,258
		受取手形、売掛金及び契約資産								215,166	209,378
		完成工事未収入金								430,354	169,414
		販売用不動産								354,748	920,358
		商品及び製品								323,323	302,428
		原材料及び貯蔵品								58,247	55,615
		未成工事支出金								109,005	182,321
		その他								828,939	594,784
		貸倒引当金								△39,806	△27,234
		流動資産合計								7,686,671	7,009,325
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,374,282	5,222,227
			その他							1,322,904	1,091,704
			有形固定資産合計							6,697,187	6,313,931
		無形固定資産								97,375	208,014
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							3,665,000	3,665,780
			繰延税金資産							4,573,725	4,638,926
			投資不動産							─	116,303
			その他							308,705	308,711
			貸倒引当金							△43,548	△45,316
			投資その他の資産合計							8,503,883	8,684,404
		固定資産合計								15,298,445	15,206,349
	資産合計									22,985,116	22,215,675

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								928,096	645,087
		短期借入金								4,854,000	4,779,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,135,841	1,188,148
		未払金								740,583	725,830
		未払法人税等								30,878	8,208
		契約負債								1,448,991	1,146,844
		資産除去債務								118,266	216,327
		その他								1,594,103	1,493,289
		流動負債合計								10,850,761	10,202,735
	固定負債
		社債								150,000	150,000
		長期借入金								3,303,573	3,510,348
		資産除去債務								2,355,753	2,263,573
		その他								455,004	429,285
		固定負債合計								6,264,330	6,353,207
	負債合計									17,115,091	16,555,943
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,000	50,000
		資本剰余金								4,613,178	4,613,178
		利益剰余金								1,426,965	1,202,815
		自己株式								△192,505	△192,543
		株主資本合計								5,897,638	5,673,450
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△920	1,798
		為替換算調整勘定								△27,880	△15,517
		その他の包括利益累計額合計								△28,800	△13,719
	新株予約権									1,187	─
	純資産合計									5,870,025	5,659,731
負債純資産合計										22,985,116	22,215,675

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										5,517,016	5,762,677
売上原価										2,274,457	2,372,505
売上総利益										3,242,558	3,390,172
販売費及び一般管理費										3,380,941	3,566,044
営業損失(△)										△138,382	△175,872
営業外収益
	雇用調整助成金									44,641	─
	助成金収入									172,476	1,555
	敷金及び保証金清算益									─	3,500
	その他									19,699	2,448
	営業外収益合計									236,817	7,503
営業外費用
	支払利息									18,315	18,272
	金融手数料									67,464	73,555
	その他									3,938	11,086
	営業外費用合計									89,717	102,914
経常利益又は経常損失(△)										8,718	△271,283
特別利益
	固定資産売却益									─	814
	新株予約権戻入益									784	1,187
	特別利益合計									784	2,001
特別損失
	為替換算調整勘定取崩損									─	18,676
	特別損失合計									─	18,676
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)										9,502	△287,958
法人税、住民税及び事業税										8,785	8,217
法人税等調整額										46,021	△72,025
法人税等合計										54,807	△63,808
四半期純損失(△)										△45,304	△224,149
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)										△45,304	△224,149

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純損失(△)										△45,304	△224,149
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△250	2,718
	為替換算調整勘定									△15,588	12,363
	その他の包括利益合計									△15,839	15,081
四半期包括利益										△61,144	△209,068
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△61,144	△209,068

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のESCRIT HAWAII INC.は、2023年６月14日付で清算結了したことに伴い連結の範囲から除外しております。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はありません。

（財務制限条項）

(1）長期借入金のうち187,500千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

(2）短期借入金のうち3,504,000千円（2022年６月30日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約等の総額	7,900,000千円	7,850,000千円
借入実行残高	4,404,000千円	4,354,000千円
差引額	3,496,000千円	3,496,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	355,763千円	314,644千円
のれんの償却額	―千円	3,659千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
ブライダル関連	建築不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,015,832	501,183	5,517,016	―	5,517,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	1,098	1,098	△1,098	―
計	5,015,832	502,281	5,518,114	△1,098	5,517,016
セグメント利益 又は損失（△）	171,031	△106,359	64,672	△203,054	△138,382

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,054千円には、セグメント間の未実現利益の調整額4,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
ブライダル関連	建築不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,229,966	532,711	5,762,677	―	5,762,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	49	49	△49	―
計	5,229,966	532,760	5,762,727	△49	5,762,677
セグメント利益 又は損失（△）	89,071	△55,912	33,159	△209,031	△175,872

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△209,031千円には、セグメント間の未実現利益の調整額4,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△213,032千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社AZITOの事業を譲り受けることを決議し、2023年３月28日付で事業譲受契約を締結しました。

(1) 事業譲受の概要

①相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称　株式会社AZITO

事業の内容　　　旅行事業

②事業譲受を行った主な理由

この度、株式会社AZITOより旅行事業（紹介制旅行手配事業「AZITOトラベル」、海外旅行カタログギフト「ギフトラ」）を譲り受けることにより、当社顧客へのハネムーン商品や参列するゲストの移動手段・宿泊手配、法人顧客への出張手配、海外旅行カタログギフトの販売など、ブライダル事業と旅行事業のシナジー効果を期待し、また、当該事業に携わる人財も当社の一員となることにより、知見やスキル、ノウハウを有効活用し当社の持つ力と融合することで、利益拡大により更なる企業価値向上が見込まれると考え、当該事業譲受の実施に至りました。

③事業譲受日

2023年４月17日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月1日から2023年６月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	77,000千円
取得原価		77,000千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

73,187千円

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	─	215,856	215,856
一時点で移転される財又はサービス	4,963,181	270,398	5,233,579
顧客との契約から生じる収益	4,963,181	486,255	5,449,436
その他の収益	52,651	14,928	67,579
外部顧客への売上高	5,015,832	501,183	5,517,016

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	417,740	417,740
一時点で移転される財又はサービス	5,172,117	98,855	5,270,972
顧客との契約から生じる収益	5,172,117	516,595	5,688,713
その他の収益	57,848	16,115	73,964
外部顧客への売上高	5,229,966	532,711	5,762,677

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)	△7円51銭	△22円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(千円)	△45,304	△224,149
普通株主に帰属しない金額(千円)	56,095	74,590
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△101,400	△298,740
普通株式の期中平均株式数(株)	13,508,535	13,508,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2012年６月26日取締役会決議に基づく第10回新株予約権については、2022年６月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。	2013年６月25日取締役会決議に基づく第12回新株予約権については、2023年６月26日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 0104110_honbun_0162646503507.htm

(重要な後発事象)

（多額な資金の借入）

当社は、2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。なお、本借入は、新型コロナウイルス感染症の長期化により調達を行った短期借入金を長期借入金に切り替え、財務体質の改善を目的としております。

１． シンジケート方式による借入

(1)資金使途　　　：長期運転資金

(2)形態　　　　　：シンジケート型タームローン

(3)アレンジャー　：株式会社三井住友銀行

(4)借入先　　　　：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、

株式会社広島銀行、株式会社横浜銀行、

神奈川県信用農業協同組合連合会、株式会社千葉銀行

(5)借入金額　　　：3,504,000千円

(6)借入条件　　　：３か月TIBOR＋スプレッド

(7)借入実施日　　：2023年7月14日

(8)借入返済日　　：2028年6月30日

(9)担保の有無　　：無

(10)財務制限条項：

① 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資

産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の

合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載

される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上

に維持すること。

② 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業

損益を損失としないこと。

③ 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常

損益を2億円以上とすること。

２． 相対方式による借入

(1)資金使途　　　：長期運転資金

(2)形態　　　　　：タームローン

(3)借入先　　　　：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行

(4)借入金額　　　：1,200,000千円

(5)借入条件　　　：３か月TIBOR＋スプレッド

(6)借入実施日　　：2023年7月14日

(7)借入返済日　　：2027年6月30日

(8)担保の有無　　：無  ２ 【その他】

第20期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当について、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　112,500千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     37,500円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　 2023年７月14日 

 0201010_honbun_0162646503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。