ESCRIT INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社エスクリ
【英訳名】	ＥＳＣＲＩＴ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    岩本　博
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目14番１号　興和西新橋ビルＢ棟
【電話番号】	03-3539-7654
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員管理本部長　高梨　宏史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋二丁目14番１号　興和西新橋ビルＢ棟
【電話番号】	03-3539-7654
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員管理本部長　高梨　宏史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2401721960株式会社エスクリESCRIT INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte,cns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE24017-0002016-02-12E24017-0002014-04-012014-12-31E24017-0002014-04-012015-03-31E24017-0002015-04-012015-12-31E24017-0002014-12-31E24017-0002015-03-31E24017-0002015-12-31E24017-0002014-10-012014-12-31E24017-0002015-10-012015-12-31E24017-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E24017-000:BridalReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E24017-000:BridalReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E24017-000:ArchitectureAndInteriorReportableSegmentsMemberE24017-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E24017-000:ArchitectureAndInteriorReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24017-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE24017-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE24017-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24017-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24017-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE24017-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	16,909,154	18,703,650	23,228,603
経常利益	(千円)	1,706,525	340,097	2,352,330
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	1,043,507	183,289	1,439,303
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,043,970	181,999	1,440,415
純資産額	(千円)	4,709,781	5,160,490	5,121,222
総資産額	(千円)	18,728,476	24,431,695	19,930,153
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	88.94	15.49	122.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	87.62	15.33	120.75
自己資本比率	(％)	25.0	21.0	25.6

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	83.27	45.44

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとする各種政策効果が継続しているものの、中国経済の減速による景気への影響や、不安定な国際情勢などもあり、国内景気の下押し懸念は依然として残るなど、先行きには注意が必要な環境が続いております。

このような環境下、当社グループは主力事業である直営の都市型ブライダル施設の拡大に加え、他社のブライダル施設の運営受託や、子会社を通じた地方を含めた新たな地域・施設への展開強化、あわせて企業買収、事業譲受を組み合わせ、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を進めております。また、グループ経営を推進する体制を強化するなど、連結業績の最大化に向けた努力を継続してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,703百万円(前年同期比10.6％増）、営業利益411百万円(同76.4％減）、経常利益340百万円(同80.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円(同82.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（ブライダル事業）

前連結会計年度に開業した宮城県仙台市の２屋号、及び東京都豊島区（池袋）の２屋号が通期稼働したことに加え、当第３四半期には、東京都港区（汐留）に「ルミヴェール ＴＯＫＹＯ」と、沖縄県北谷町に「セントレジェンダ ＯＫＩＮＡＷＡ」を開業したこと、運営受託やルクリアモーレ、得ナビウェディングといったニューブライダルサービスが業績を伸ばしたこと、子会社における地方展開を進めたことなどから、売上高は14,321百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

一方で、セグメント利益は、計画していた新規施設の開業準備コストの発生に加え、既存施設の集客が伸び悩む中、事業の急拡大にともなう人的リソース不足が重なったことなどにより、受注数や顧客単価の下落による利益減少を招いた結果、1,149百万円（同49.4％減）となりました。

（建築・内装事業）

建築・内装事業においては、建材の仕入価格高騰や建設現場の人材難などの要因はあったものの、大型工事の受注や利益率の高い個人住宅などの建築工事が順調に推移したことなどから、売上高は1,868百万円（前年同期比0.8％減）となり、セグメント利益は316百万円（同9.4％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業においては、平日の法人宴会サービスや、レストラン事業、宿泊事業が好調に推移したほか、株式会社渋谷におけるコンテナ事業や不動産事業の売上が順調に推移したこともあり、売上高は2,513百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、不動産事業の利益が前期水準には届かなかったことなどにより、セグメント利益は164百万円（同50.3％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、新規出店等に伴う事業規模の拡大により、ブライダル事業において139名、その他の事業において10名、全社(共通)で３名それぞれ増加し、987名となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、新規出店等に伴う事業規模の拡大により、ブライダル事業において79名、その他の事業において16名、全社(共通)で３名それぞれ増加し、854名となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

(5）施行、受注及び販売の実績

①　施行実績

当第３四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。

区分	施行件数（組）	前年同四半期比（％）
ブライダル事業	4,285	123.5

(注)　上記の施行件数は、従来、自社施設会場による参加者30名以上の挙式・披露宴のみを記載しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、小規模の式会(披露宴参加者30名未満)及び他社提携会場による挙式・披露宴を含めた件数に変更しております。なお、前年同四半期比については、変更後の方法に基づいて集計した数値を記載しております。

②　受注状況

当第３四半期連結累計期間の受注件数および残高の状況は、次のとおりであります。　

区分	受注件数(組)	前年同四半期比 (％)	受注件数残高(組)	前年同四半期比 (％)
ブライダル事業	5,922	140.7	3,743	134.3

(注)　上記の受注件数及び受注件数残高は、従来、自社施設会場による挙式・披露宴のみを記載しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、他社提携会場による挙式・披露宴を含めた件数に変更しております。なお、前年同四半期比については、変更後の方法に基づいて集計した数値を記載しております。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

（新設）

ルミヴェール ＴＯＫＹＯ、セントレジェンダ ＯＫＩＮＡＷＡは、平成27年10月に工事が完了し、平成27年10月に稼働しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,648,000
計	45,648,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,838,600	11,852,100	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
計	11,838,600	11,852,100	―	―

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	11,838,600	―	577,156	―	535,156

(注)　平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式数が13,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,033千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,835,800

	118,358

―

単元未満株式

普通株式	2,200

―

―

発行済株式総数

	11,838,600

―

―

総株主の議決権

―

	118,358

―  ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エスクリ	港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟	600	―	600	0.01
計	―	600	―	600	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,821,803	3,756,073
		受取手形及び売掛金								350,607	509,869
		完成工事未収入金								209,027	5,038
		商品及び製品								80,519	105,321
		販売用不動産								298,822	298,368
		原材料及び貯蔵品								60,958	95,294
		未成工事支出金								98,036	153,783
		その他								550,836	975,094
		貸倒引当金								△13,762	△9,031
		流動資産合計								6,456,849	5,889,814
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,998,446	10,108,594
			その他							1,741,079	3,719,764
			有形固定資産合計							9,739,526	13,828,359
		無形固定資産
			のれん							309,738	261,321
			その他							278,275	254,578
			無形固定資産合計							588,013	515,900
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,554,582	3,253,339
			その他							606,363	961,445
			貸倒引当金							△15,182	△17,163
			投資その他の資産合計							3,145,763	4,197,621
		固定資産合計								13,473,303	18,541,881
	資産合計									19,930,153	24,431,695

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,191,611	1,333,879
		短期借入金								-	550,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,192,423	2,771,619
		未払金								900,132	877,345
		前受金								827,437	999,599
		その他								1,884,824	1,474,164
		流動負債合計								6,996,429	8,006,607
	固定負債
		長期借入金								6,344,347	8,376,520
		資産除去債務								1,308,055	1,859,751
		その他								160,099	1,028,325
		固定負債合計								7,812,501	11,264,596
	負債合計									14,808,931	19,271,204
純資産の部
	株主資本
		資本金								573,903	577,156
		資本剰余金								531,903	535,156
		利益剰余金								3,994,944	4,024,435
		自己株式								△187	△187
		株主資本合計								5,100,564	5,136,561
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,188	1,898
		その他の包括利益累計額合計								3,188	1,898
	新株予約権									17,469	22,029
	純資産合計									5,121,222	5,160,490
負債純資産合計										19,930,153	24,431,695

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										16,909,154	18,703,650
売上原価										7,120,156	8,094,241
売上総利益										9,788,997	10,609,408
販売費及び一般管理費										8,046,227	10,197,511
営業利益										1,742,769	411,897
営業外収益
	受取賃貸料									3,006	3,006
	為替差益									29,918	14,081
	貸倒引当金戻入額									－	5,357
	その他									9,543	10,648
	営業外収益合計									42,468	33,093
営業外費用
	支払利息									64,289	79,962
	その他									14,422	24,930
	営業外費用合計									78,712	104,893
経常利益										1,706,525	340,097
特別利益
	負ののれん発生益									－	17,364
	新株予約権戻入益									3,142	－
	特別利益合計									3,142	17,364
税金等調整前四半期純利益										1,709,667	357,461
法人税、住民税及び事業税										681,443	189,964
法人税等調整額										△15,283	△15,792
法人税等合計										666,160	174,172
四半期純利益										1,043,507	183,289
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,043,507	183,289

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,043,507	183,289
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									462	△1,289
	その他の包括利益合計									462	△1,289
四半期包括利益										1,043,970	181,999
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,043,970	181,999

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に株式を取得したため、みや美株式会社を連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エスクリマネジメントパートナーズを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約等の総額	2,500,000千円	3,050,000千円
借入実行残高	―	1,050,000千円
差引額	2,500,000千円	2,000,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	681,317千円	933,171千円
のれんの償却額	43,968千円	52,909千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	58,346	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	64,658	5.50	平成26年９月30日	平成26年12月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	65,014	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	88,784	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ブライダル	建築・内装	計
売上高
外部顧客への売上高	12,551,701	1,884,315	14,436,016	2,473,137	16,909,154	－	16,909,154
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	1,819,969	1,819,969	52,055	1,872,024	△1,872,024	－
計	12,551,701	3,704,284	16,255,985	2,525,192	18,781,178	△1,872,024	16,909,154
セグメント利益	2,272,138	289,080	2,561,218	331,700	2,892,919	△1,150,150	1,742,769

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊事業及び宴会事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,150,150千円には、セグメント間の未実現利益の調整額△74,820千円、のれん償却額△43,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ブライダル	建築・内装	計
売上高
外部顧客への売上高	14,321,264	1,868,612	16,189,877	2,513,773	18,703,650	－	18,703,650
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	2,474,426	2,474,426	57,026	2,531,452	△2,531,452	－
計	14,321,264	4,343,039	18,664,303	2,570,799	21,235,103	△2,531,452	18,703,650
セグメント利益	1,149,550	316,130	1,465,681	164,916	1,630,598	△1,218,701	411,897

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊事業及び宴会事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,218,701千円には、セグメント間の未実現利益の調整額△126,127千円、のれん償却額△52,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,039,664千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．第１四半期連結会計期間において、みや美株式会社の全株式を取得しており、「ブライダル」の区分に含めて記載しております。また、第２四半期連結会計期間において、平成27年７月に設立した株式会社エスクリマネジメントパートナーズを新たに連結子会社としており、「ブライダル」の区分に含めて記載しております。 

0104110_honbun_0162647502801.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	88円94銭	15円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,043,507	183,289
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,043,507	183,289
普通株式の期中平均株式数(株)	11,732,909	11,833,547
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	87円62銭	15円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	176,289	123,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第13回新株予約権　 (平成27年６月24日取締役会 決議) 普通株式 84,000株

該当事項はありません。 ２ 【その他】

第13期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	88,784千円
②１株当たりの金額	７円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月14日

0201010_honbun_0162647502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。