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ESCRIT INC.

Quarterly Report Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月9日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社エスクリ
【英訳名】 ESCRIT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者    渋谷 守浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目14番1号 興和西新橋ビルB棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員管理本部長    高梨 宏史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目14番1号 興和西新橋ビルB棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員管理本部長    高梨 宏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E2401721960株式会社エスクリESCRIT INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte,cns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE24017-0002016-08-09E24017-0002015-04-012015-06-30E24017-0002015-04-012016-03-31E24017-0002016-04-012016-06-30E24017-0002015-06-30E24017-0002016-03-31E24017-0002016-06-30E24017-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E24017-000:BridalBusinessReportableSegmentMemberE24017-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E24017-000:BridalBusinessReportableSegmentMemberE24017-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E24017-000:ConstructionAndRealEstateBusinessReportableSegmentMemberE24017-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E24017-000:ConstructionAndRealEstateBusinessReportableSegmentMemberE24017-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24017-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE24017-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE24017-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24017-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24017-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE24017-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0162646502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第13期

第1四半期

連結累計期間
第14期

第1四半期

連結累計期間
第13期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 5,341,173 6,494,874 26,226,748
経常利益又は経常損失(△) (千円) △217,245 △294,883 787,389
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △146,154 △220,783 359,802
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △145,974 △221,922 357,376
純資産額 (千円) 4,913,592 5,083,928 5,350,670
総資産額 (千円) 21,669,802 25,477,367 24,652,830
1株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △12.36 △18.56 30.39
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 30.10
自己資本比率 (%) 22.6 19.9 21.6

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴施設を運営する当社の他、地方などの新たな地域でブライダル事業を運営する当社100%子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズ(以下、エスクリマネジメントパートナーズ)、ならびに、グループ内における挙式・披露宴施設等の内装工事を請け負う株式会社渋谷(以下、渋谷)を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。

当第1四半期においては、主要広告媒体との連携強化や、新たな各種イベント施策により反響・来館数が向上したことに加え、スタッフのきめ細やかな接客による成約率の向上及びキャンセル率の低減の兆しも見え始めております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,494百万円(前年同四半期比21.6%増)、営業損失240百万円(前年同四半期は201百万円の損失)、経常損失294百万円(前年同四半期は217百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円(前年同四半期は146百万円の損失)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を見直し、「ブライダル事業」を「ブライダル関連事業」に変更し、従来「その他の事業」に含まれていた「宿泊サービス」「レストランサービス」「宴会サービス」を含めております。また、「建築・内装事業」を「建築不動産関連事業」に変更し、従来「その他の事業」に含まれていた「コンテナ事業」「不動産事業」を含めております。

このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

(ブライダル関連事業)

前連結会計年度に開業した直営の挙式・披露宴施設4屋号(7バンケット)及び地方展開するエスクリマネジメントパートナーズの9屋号(14バンケット)の業績貢献に加えて、他社とタイアップしたキャンペーン、ブライダルフェアを実施したことで来館数が増加したことや、採用強化と全社的な研修の実施により人的リソース不足がほぼ回復したことで成約率が向上し、ブライダル関連事業の売上高は5,706百万円(前年同四半期比28.3%増)となり、セグメント利益は124百万円(同69.7%増)となりました。

(建築不動産関連事業)

渋谷における大型工事の受注や、個人住宅等の建築工事が順調に推移しているものの、一部工事の完成の期ずれ等により、建築不動産関連事業の売上高は647百万円(前年同四半期比21.5%減)、セグメント利益は1百万円(同96.1%減)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)施行、受注及び販売の実績

①施行実績

当第1四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。

区分 施行件数(組) 前年同四半期比(%)
ブライダル関連事業 1,708 137.4
②受注状況

当第1四半期連結累計期間の受注件数および残高の状況は、次のとおりであります。 

区分 受注件数(組) 前年同四半期比

(%)
受注件数残高(組) 前年同四半期比

(%)
ブライダル関連事業 2,457 119.7 4,622 136.8

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,648,000
45,648,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,906,700 11,906,700 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
11,906,700 11,906,700

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成28年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日 (注)
40,500 11,906,700 5,520 590,500 5,520 548,500

(注)新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 600

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,863,700
118,637

単元未満株式

普通株式 1,900

発行済株式総数

11,866,200

総株主の議決権

118,637

―  ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社エスクリ 港区西新橋二丁目14番1号興和西新橋ビルB棟 600 600 0.01
600 600 0.01

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,223,537 5,523,940
受取手形及び売掛金 567,948 482,922
完成工事未収入金 282,862 100,465
販売用不動産 289,890 286,798
商品及び製品 107,855 71,267
原材料及び貯蔵品 106,091 105,686
未成工事支出金 101,023 69,602
その他 739,715 827,041
貸倒引当金 △9,637 △13,068
流動資産合計 6,409,287 7,454,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,993,140 10,868,133
その他 2,667,492 2,568,889
有形固定資産合計 13,660,633 13,437,022
無形固定資産
のれん 245,872 227,754
その他 243,596 228,962
無形固定資産合計 489,469 456,716
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,241,880 3,244,387
その他 870,416 904,992
貸倒引当金 △18,855 △20,405
投資その他の資産合計 4,093,440 4,128,974
固定資産合計 18,243,543 18,022,713
資産合計 24,652,830 25,477,367
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,614,937 1,280,129
1年内返済予定の長期借入金 2,740,871 3,014,014
未払金 1,035,045 904,943
前受金 1,185,924 1,440,059
その他 1,485,024 1,505,583
流動負債合計 8,061,803 8,144,728
固定負債
長期借入金 8,438,721 9,471,576
資産除去債務 1,894,651 1,900,208
その他 906,983 876,925
固定負債合計 11,240,355 12,248,710
負債合計 19,302,159 20,393,439
純資産の部
株主資本
資本金 584,979 590,500
資本剰余金 542,979 548,500
利益剰余金 4,200,947 3,926,769
自己株式 △187 △187
株主資本合計 5,328,719 5,065,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 762 △376
その他の包括利益累計額合計 762 △376
新株予約権 21,188 18,721
純資産合計 5,350,670 5,083,928
負債純資産合計 24,652,830 25,477,367

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 5,341,173 6,494,874
売上原価 2,265,826 2,845,664
売上総利益 3,075,347 3,649,210
販売費及び一般管理費 3,276,862 3,889,287
営業損失(△) △201,515 △240,077
営業外収益
受取利息 243 934
受取賃貸料 1,002 1,002
為替差益 8,075 -
デリバティブ評価益 7,264 -
その他 2,252 1,946
営業外収益合計 18,837 3,883
営業外費用
支払利息 25,870 32,086
支払手数料 2,856 15,903
その他 5,840 10,699
営業外費用合計 34,567 58,689
経常損失(△) △217,245 △294,883
特別利益
負ののれん発生益 17,364 -
新株予約権戻入益 - 3,062
特別利益合計 17,364 3,062
税金等調整前四半期純損失(△) △199,881 △291,821
法人税、住民税及び事業税 19,966 15,329
法人税等調整額 △73,693 △86,367
法人税等合計 △53,726 △71,037
四半期純損失(△) △146,154 △220,783
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △146,154 △220,783

0104035_honbun_0162646502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純損失(△) △146,154 △220,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 179 △1,139
その他の包括利益合計 179 △1,139
四半期包括利益 △145,974 △221,922
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △145,974 △221,922

0104100_honbun_0162646502807.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
当座貸越極度額及び

コミットメントライン契約等の総額
3,050,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 1,000,000千円 1,000,000千円
差引額 2,050,000千円 1,600,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 301,937千円 369,446千円
のれんの償却額 17,636千円 18,118千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
平成27年5月12日取締役会 普通株式 65,014 利益剰余金 5.50 平成27年3月31日 平成27年6月10日

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
平成28年5月13日取締役会 普通株式 53,395 利益剰余金 4.50 平成28年3月31日 平成28年6月7日

0104110_honbun_0162646502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
ブライダル

関連
建築不動産

関連
売上高
外部顧客への売上高 4,449,338 824,896 5,274,234 66,938 5,341,173 5,341,173
セグメント間の内部売上高又は振替高 234 48,798 49,032 9,165 58,197 △58,197
4,449,572 873,694 5,323,267 76,104 5,399,371 △58,197 5,341,173
セグメント利益 73,508 35,301 108,809 △10,326 98,483 △299,998 △201,515

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、web制作・イベントプロデュース事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△299,998千円には、セグメント間の未実現利益の調整額1,550千円、のれん償却額△17,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,912千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
ブライダル

関連
建築不動産

関連
売上高
外部顧客への売上高 5,706,978 647,508 6,354,487 140,387 6,494,874 6,494,874
セグメント間の内部売上高又は振替高 105,667 105,667 16,399 122,067 △122,067
5,706,978 753,176 6,460,154 156,787 6,616,941 △122,067 6,494,874
セグメント利益 124,712 1,371 126,084 △27,426 98,657 △338,734 △240,077

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、web制作・イベントプロデュース事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△338,734千円には、セグメント間の未実現利益の調整額4,049千円、のれん償却額△17,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ブライダル事業」を「ブライダル関連事業」に変更し、従来「その他の事業」に含まれていた「宿泊サービス」「レストランサービス」 「宴会サービス」を含めております。また、「建築・内装事業」を「建築不動産関連事業」に変更し、従来

「その他の事業」に含まれていた「コンテナ事業」「不動産事業」を含めております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額 12円36銭 18円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(千円)
146,154 220,783
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 146,154 220,783
普通株式の期中平均株式数(株) 11,825,038 11,896,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 53,395千円
②1株当たりの金額 4円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年6月7日

0201010_honbun_0162646502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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