Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスクリ |
| 【英訳名】 | ＥＳＣＲＩＴ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 渋谷 守浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町６番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1743-3418 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 吉瀬 格 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町６番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1743-3418 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 吉瀬 格 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24017 21960 株式会社エスクリ ESCRIT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte,cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E24017-000 2025-11-14 E24017-000 2025-11-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember E24017-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24017-000 2025-04-01 2025-09-30 E24017-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24017-000:BridalBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24017-000:ConstructionAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24017-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24017-000 2025-09-30 E24017-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24017-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24017-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24017-000 2024-04-01 2024-09-30 E24017-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24017-000:BridalBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24017-000:ConstructionAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E24017-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24017-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24017-000 2024-09-30 E24017-000 2024-04-01 2025-03-31 E24017-000 2025-03-31 E24017-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第22期
中間連結会計期間 | 第23期
中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,457,107 | 10,414,824 | 26,179,324 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △467,738 | △1,234,768 | 700,223 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△） | (千円) | △324,038 | △786,296 | 314,018 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △323,349 | △785,584 | 329,597 |
| 純資産額 | (千円) | 5,768,599 | 5,335,961 | 6,271,545 |
| 総資産額 | (千円) | 22,068,594 | 20,519,444 | 21,329,848 |
| １株当たり当期純利益
又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △35.12 | △69.34 | 1.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 26.0 | 29.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 744,600 | △836,503 | 926,336 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △54,566 | 222,933 | △198,469 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △484,213 | 310,003 | △1,312,909 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,158,283 | 4,072,456 | 4,375,566 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期中間連結会計期間及び第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,414百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失1,165百万円（前年同期は416百万円の損失）、経常損失1,234百万円（前年同期は467百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失786百万円（前年同期は324百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ブライダル関連事業）
各アイテムのランクアップ提案を実施したこと、値引きを抑制したことにより前期に引き続き単価が堅調に推移したものの、前期受注数の影響により施行数が減少し前年同期比では減収となり、ブライダル関連事業の売上高は8,286百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント損失は802百万円（前年同期は169百万円の損失）となりました。
（建築不動産関連事業）
工事の取扱い及び不動産販売が増加したことにより売上高が増加したものの、物価上昇の影響により原価率が悪化し減益となりました。結果、建築不動産関連事業の売上高は2,128百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比59.0％減）となりました。
当中間連結会計期間末における資産総額は20,519百万円となり、前連結会計年度末より810百万円減少しております。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が434百万円減少したこと、リース投資資産が557百万円減少したこと、繰延税金資産が452百万円増加したこと等によるものであります。負債総額は15,183百万円となり、前連結会計年度末より125百万円増加しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が267百万円増加したこと、契約負債が418百万円増加したこと、長期借入金が466百万円増加したこと等によるものであります。純資産は5,335百万円となり、前連結会計年度末より935百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失786百万円を計上したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、4,072百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は836百万円（前年同期は744百万円の収入）となりました。その主な内訳は税金等調整前中間純損失1,179百万円、減価償却費435百万円、売上債権の減少額682百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は222百万円（前年同期は54百万円の支出）となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出117百万円、敷金及び保証金の差入による支出124百万円、リース投資資産の売却による収入515百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は310百万円（前年同期は484百万円の支出）となりました。その主な内訳は短期借入金の純減少額200百万円、長期借入れによる収入1,900百万円、長期借入金の返済による支出1,166百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 施行件数（組） | 前年同期比（％） |
| ブライダル関連事業 | 1,984 | 79.8 |
当中間連結会計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
| 区分 | 受注件数(組) | 前年同期比 (％) |
受注件数残高(組) | 前年同期比 (％) |
| ブライダル関連事業 | 2,449 | 88.8 | 3,310 | 96.4 |
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,648,000 |
| Ａ種種類株式 | 3,000 |
| 計 | 45,648,000 |
(注) 当社の各種類株式の発行可能株式総数の合計は45,651,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数45,648,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,786,500 | 13,786,500 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| Ａ種種類株式 | 3,000 | 3,000 | 非上場 | １単元の株式数は１株であります。その内容の詳細は（注)をご参照ください。 |
| 計 | 13,789,500 | 13,789,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日から半期報告書を提出する日までのＡ種種類株式の転換による増減は含まれておりません。
(注) Ａ種種類株式の内容は以下のとおりであります。
１．剰余金の配当
(１)Ａ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主とあわせて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(２)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(２)Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、配当基準日が2023年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に7.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2023年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に10.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2021年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(３)非参加条項
当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(４)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(４)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(４)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(２)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(２)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(４)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(４)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率10.0％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(４)に従い累積する金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記９.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。
２．残余財産の分配
(１)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(２)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(３)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(１)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われなかったものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(２)非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(１)のほか、残余財産の分配は行わない。
(３)日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１.(２)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
３．議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権
(１)金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、2021年４月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(２)に定める金額（以下「取得金額」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」という。）ができるものとし、金銭対価取得請求がなされた場合、当会社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価取得請求の日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、法令の許容する範囲内において、取得金額を当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価取得請求日における分配可能額を超えて金銭対価取得請求が行われた場合、取得すべきＡ種種類株式の数は、金銭対価取得請求が行われたＡ種種類株式の数に応じて按分比例した数とし、また、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、金銭対価取得請求が行われなかったものとみなす。
(２)取得金額
(a)基本取得金額
Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」という。）とする。
（基本取得金額算式）
基本取得金額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)m＋n/365
払込期日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
(b)控除価額
上記(a)にかかわらず、金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「取得請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、次の算式に従って計算される控除価額を上記(a)に定める基本取得金額から控除した額とする。なお、取得請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、取得請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本取得金額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝取得請求前支払済配当金×(１＋0.1)x+y/365
取得請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
(３)金銭対価取得請求受付場所
東京都中央区日本橋小網町６番１号
(４)金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(３)に記載する金銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(１)普通株式対価取得請求権
Ａ種種類株主は、2021年10月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(２)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
(２)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に、上記４.(２)に従い計算される取得金額を乗じて得られる額を、下記(３)乃至(５)で定める取得価額で除して得られる数とする。
なお、本(２)においては、取得金額の計算における「金銭対価取得請求日」を「普通株式対価取得請求の効力発生日」と読み替えて、取得金額を計算する。
また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(３)当初取得価額
365円
(４)取得価額の修正
取得価額は、2021年４月１日以降、毎年３月31日及び９月30日（当該日が取引日でない場合には、翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(４)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する当会社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(５)に規定する事由が生じた場合、平均値は当該事由を勘案して合理的に調整される。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「修正後取得価額」という。）に修正される。但し、修正後取得価額が183円（但し、下記(５)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(５)に準じて調整される。以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(５)取得価額の調整
(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
調整後取得価額＝調整前取得価額×分割前発行済普通株式数÷分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
調整後取得価額＝調整前取得価額×併合前発行済普通株式数÷併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(５)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合又は譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
調整後取得価額＝調整前取得価額×（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋（新たに発行する普通株式の数×１株当たり払込金額÷普通株式１株当たりの時価））÷（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋新たに発行する普通株式の数）
④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。
(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(６)普通株式対価取得請求受付場所
東京都中央区日本橋小網町６番１号
(７)普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(６)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(８)普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
６．金銭を対価とする取得条項
(１)取得条項の内容
当会社は、2023年４月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該金銭対価償還日における分配可能額を限度として、法令の許容する範囲内において、下記(２)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）。
Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。
(２)償還価額
(a)基本償還価額
Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額計算式）
基本償還価額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)m＋n/365
払込期日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
(b)控除価額
上記(a)にかかわらず、金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「償還請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される控除価額を上記(a)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。
（控除価額計算式）
控除価額＝償還請求前支払済配当金×(１＋0.1)x+y/365
償還請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
７．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(１)当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(２)当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(３)当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
９．優先順位
(１)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(２)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(３)当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
11．議決権を有しないこととしている理由
資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 普通株式 13,786,500 Ａ種種類株式 3,000 |
― | 50,000 | ― | 50,000 |
（注）株式会社ティーケーピーが2025年11月14日にＡ種種類株式に付されている普通株式を対価とする取得請求権を行使した結果、普通株式発行済株式総数が9,969,852株増加し23,756,352株となり、Ａ種種類株式発行済株式総数は2,000株減少し、1,000株になりました。
#### (5) 【大株主の状況】
所有株式数別
| 2025年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ティーケーピー | 東京都新宿区市谷八幡町８ | 2,653,000 | 19.64 |
| 株式会社広済堂ホールディングス | 東京都港区芝浦１丁目２－３ シーバンスＳ館１３Ｆ | 1,800,000 | 13.32 |
| 渋谷 守浩 | 奈良県生駒市 | 798,800 | 5.91 |
| ラオックスホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目３－１ | 780,000 | 5.77 |
| 株式会社ＳＨＩＢＵＴＡＮＩホールディングス | 奈良県生駒市菜畑町2313－451 | 250,000 | 1.85 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 165,400 | 1.22 |
| 田中 隆美 | 三重県四日市市 | 133,100 | 0.99 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 110,800 | 0.82 |
| 井上 啓之 | 大阪府大阪市 | 104,000 | 0.77 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | イギリス・ロンドン （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
94,699 | 0.70 |
| 計 | ― | 6,889,799 | 51.00 |
（注）１．2021年３月に発行したＡ種種類株式が含まれております。
２．Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。
所有議決権数別
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) |
総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合(％) |
| 株式会社ティーケーピー | 東京都新宿区市谷八幡町８ | 26,500 | 19.62 |
| 株式会社広済堂ホールディングス | 東京都港区芝浦１丁目２－３ シーバンスＳ館１３Ｆ | 18,000 | 13.33 |
| 渋谷 守浩 | 奈良県生駒市 | 7,988 | 5.92 |
| ラオックスホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目３－１ | 7,800 | 5.78 |
| 株式会社ＳＨＩＢＵＴＡＮＩホールディングス | 奈良県生駒市菜畑町2313－451 | 2,500 | 1.85 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 1,654 | 1.22 |
| 田中 隆美 | 三重県四日市市 | 1,331 | 0.99 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 1,108 | 0.82 |
| 井上 啓之 | 大阪府大阪市 | 1,040 | 0.77 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | イギリス・ロンドン （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
946 | 0.70 |
| 計 | ― | 68,867 | 51.00 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
Ａ種種類株式
3,000
―
(1) 株式の総数等に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 278,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,503,200 |
| 135,032 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式
| 普通株式 | 5,300 |
―
―
発行済株式総数
| 13,789,500 |
―
―
総株主の議決権
―
| 135,032 |
― ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社エスクリ | 東京都中央区日本橋小網町６番１号 | 278,000 | ― | 278,000 | 2.02 |
| 計 | ― | 278,000 | ― | 278,000 | 2.02 |
該当事項はございません。
0104000_honbun_0162647253710.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0162647253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,571,546 | 4,268,468 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 777,050 | 342,517 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 507,719 | 260,434 | |||||||||
| 販売用不動産 | 492,032 | 549,463 | |||||||||
| 商品及び製品 | 308,475 | 317,730 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59,697 | 62,196 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 158,711 | 237,223 | |||||||||
| リース投資資産 | 557,575 | ― | |||||||||
| その他 | 648,030 | 801,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,795 | △33,881 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,059,042 | 6,805,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,968,430 | 3,839,648 | |||||||||
| その他 | 846,954 | 829,510 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,815,385 | 4,669,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145,268 | 202,195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,518,889 | 3,639,329 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,514,921 | 4,967,243 | |||||||||
| その他 | 319,759 | 279,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,418 | △43,112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,310,151 | 8,842,933 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,270,805 | 13,714,287 | |||||||||
| 資産合計 | 21,329,848 | 20,519,444 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 607,595 | 605,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,218,488 | 2,485,628 | |||||||||
| 未払金 | 696,689 | 799,907 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,408 | 23,331 | |||||||||
| 契約負債 | 1,033,768 | 1,452,697 | |||||||||
| その他 | 1,735,238 | 1,016,549 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,619,187 | 6,383,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 5,581,902 | 6,048,019 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,482,215 | 2,512,464 | |||||||||
| その他 | 344,998 | 239,708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,439,115 | 8,800,192 | |||||||||
| 負債合計 | 15,058,302 | 15,183,483 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,613,178 | 4,613,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,798,290 | 861,993 | |||||||||
| 自己株式 | △192,543 | △192,543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,268,925 | 5,332,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,620 | 3,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,620 | 3,332 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,271,545 | 5,335,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,329,848 | 20,519,444 |
0104020_honbun_0162647253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,457,107 | 10,414,824 | |||||||||
| 売上原価 | 4,915,445 | 4,949,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,541,662 | 5,465,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,957,989 | ※1 6,631,499 | |||||||||
| 営業損失(△) | △416,326 | △1,165,827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 344 | 3,058 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,447 | 1,198 | |||||||||
| 助成金収入 | 640 | 631 | |||||||||
| その他 | 6,043 | 3,292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,475 | 8,180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,954 | 55,114 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,383 | 15,681 | |||||||||
| 金融手数料 | 2,225 | 2,115 | |||||||||
| その他 | 10,324 | 4,210 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,887 | 77,121 | |||||||||
| 経常損失(△) | △467,738 | △1,234,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| リース投資資産売却益 | ─ | 43,055 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | ─ | 12,435 | |||||||||
| 特別利益合計 | ─ | 55,490 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※2 14,857 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,857 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △482,596 | △1,179,277 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,270 | 23,617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △173,828 | △416,598 | |||||||||
| 法人税等合計 | △158,557 | △392,981 | |||||||||
| 中間純損失(△) | △324,038 | △786,296 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △324,038 | △786,296 |
0104035_honbun_0162647253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純損失(△) | △324,038 | △786,296 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 694 | 712 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 689 | 712 | |||||||||
| 中間包括利益 | △323,349 | △785,584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △323,349 | △785,584 |
0104045_honbun_0162647253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △482,596 | △1,179,277 | |||||||||
| 減価償却費 | 522,917 | 435,088 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 14,857 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 4,910 | 10,720 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,442 | 11,780 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △854 | △3,568 | |||||||||
| 助成金収入 | △640 | △631 | |||||||||
| 受取保険金 | △8,447 | △1,198 | |||||||||
| 支払利息 | 41,954 | 55,114 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,383 | 15,681 | |||||||||
| 金融手数料 | 2,225 | 2,115 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 841,011 | 682,101 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,349 | △68,002 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △15,446 | △78,512 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 10,796 | ― | |||||||||
| リース投資資産売却損益（△は益） | ― | △43,055 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | ― | △12,435 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △326,641 | △591,015 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 24,117 | 21,216 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 497,976 | 313,043 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △96,507 | 24,099 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △112,658 | △74,809 | |||||||||
| その他 | △105,988 | △178,086 | |||||||||
| 小計 | 806,578 | △659,631 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 855 | 3,530 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43,439 | △54,581 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △28,481 | △127,650 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 640 | 631 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 8,447 | 1,198 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 744,600 | △836,503 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 180,800 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △281,009 | △117,439 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,259 | △15,500 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 115,000 | ― | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △74,114 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15,737 | △124,940 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 142,885 | 4,500 | |||||||||
| リース投資資産の売却による収入 | ― | 515,472 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | ― | 21,598 | |||||||||
| その他 | △177,246 | 13,356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,566 | 222,933 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △642,120 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,550,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,177,824 | △1,166,743 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32,043 | △41,137 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △150,000 | △150,000 | |||||||||
| その他 | △2,225 | △2,115 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △484,213 | 310,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,793 | 455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 198,026 | △303,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,960,256 | 4,375,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,158,283 | ※ 4,072,456 |
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【注記事項】
(追加情報)
（財務制限条項）
(1) 長期借入金のうち75,000千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。
② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。
(2) 長期借入金のうち1,927,200千円（2023年６月30日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
③ 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２億円以上とすること。
(中間連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び コミットメントライン契約等の総額 |
1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000千円 | ―千円 |
| 差引額 | 800,000千円 | 1,000,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 地代家賃 | 2,013,622 | 千円 | 1,941,011 | 千円 |
| 給料手当 | 1,061,730 | 千円 | 1,037,342 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,590,559 | 千円 | 1,494,474 | 千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 土地 | 11,079 | 千円 | ― | 千円 |
| 投資不動産 | 1,303 | 千円 | ― | 千円 |
| その他 | 2,475 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,354,264千円 | 4,268,468千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △195,980千円 | △196,011千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,158,283千円 | 4,072,456千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月14日 取締役会 |
Ａ種種類株式 | 150,000 | 50,000.00 | 2024年３月31日 | 2024年７月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年９月25日 取締役会 |
Ａ種種類株式 | 150,000 | 50,000.00 | 2024年９月30日 | 2024年10月15日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月15日 取締役会 |
Ａ種種類株式 | 150,000 | 50,000.00 | 2025年３月31日 | 2025年７月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年９月25日 取締役会 |
Ａ種種類株式 | 150,000 | 50,000.00 | 2025年９月30日 | 2025年10月15日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ブライダル 関連 |
建築不動産 関連 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,714,291 | 1,742,816 | 11,457,107 | ― | 11,457,107 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 143 | 143 | △143 | ― |
| 計 | 9,714,291 | 1,742,959 | 11,457,251 | △143 | 11,457,107 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△169,005 | 76,541 | △92,463 | △323,862 | △416,326 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△323,862千円には、セグメント間の未実現利益の調整額7,628千円、のれん償却額△4,910千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ブライダル 関連 |
建築不動産 関連 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,286,003 | 2,128,821 | 10,414,824 | ― | 10,414,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 2,794 | 2,794 | △2,794 | ― |
| 計 | 8,286,003 | 2,131,616 | 10,417,619 | △2,794 | 10,414,824 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△802,106 | 31,347 | △770,759 | △395,068 | △1,165,827 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△395,068千円には、セグメント間の未実現利益の調整額5,951千円、のれん償却額△10,720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,298千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ブライダル関連 | 建築不動産関連 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 1,090,120 | 1,090,120 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 9,662,479 | 616,914 | 10,279,393 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,662,479 | 1,707,035 | 11,369,514 |
| その他の収益 | 51,812 | 35,780 | 87,593 |
| 外部顧客への売上高 | 9,714,291 | 1,742,816 | 11,457,107 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ブライダル関連 | 建築不動産関連 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 1,330,736 | 1,330,736 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 8,186,946 | 761,883 | 8,948,830 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,186,946 | 2,092,619 | 10,279,566 |
| その他の収益 | 99,056 | 36,201 | 135,257 |
| 外部顧客への売上高 | 8,286,003 | 2,128,821 | 10,414,824 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純損失(△) | △35円12銭 | △69円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △324,038 | △786,296 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 150,410 | 150,410 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△474,449 | △936,707 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,508,435 | 13,508,435 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（会社の合併）
当社は、2025年11月14日の取締役会において、株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレーゼ」といい、当社と合わせて「両社」といいます。）と2026年４月１日（予定）を効力発生日として両社の経営を統合することを決議し、当社を吸収合併消滅会社、ノバレーゼを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）に係る合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としております。
１．その旨及び目的
両社はブライダル事業を展開しており、業界を取り巻く環境については、顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化により婚礼市場は縮小傾向にあります。また、今後の労働力不足に伴う採用市場の競争激化が予測されます。一方で、婚礼市場には一定のシェアを持つプレイヤーが不在であり、今後淘汰されていく中でシェアを獲得し拡大していく余地はあると考えております。
このような状況下において、上記のような外部環境の変化に伴う婚礼業界の苦境をチャンスと捉え、両社の親会社である株式会社ティーケーピー（以下「ティーケーピー」といいます。）グループのもと、まずは両社の統合をスタートに、更なる業界再編・統合に乗り出すため、本合併契約を締結するに至りました。
２．合併する相手会社の名称
株式会社ノバレーゼ
３．合併の方法、合併後の会社の名称
合併の方法 ： ノバレーゼを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
合併後の会社の名称 ：本合併に向けて今後決定する予定
４．企業結合に係る割当の内容
①合併比率
当社の普通株式１株に対して、ノバレーゼの普通株式0.558株を割当て交付
②合併比率の算定方法
本合併比率の公正性・妥当性を期すため、両社がそれぞれ個別に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社J-TAPアドバイザリーを、ノバレーゼは株式会社日本M&Aセンターを選定いたしました。
また、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置として、両社はそれぞれ独立したリーガル・アドバイザーを選任することに加え、特別委員会を組成しております。
リーガル・アドバイザーに当社は森・濱田松本法律事務所外国法共同事業を、ノバレーゼはアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業を選任しております。
両社は、各社の第三者算定機関による算定結果、特別委員会の答申書の内容、リーガル・アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社のそれぞれが相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれが両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り本合併契約を締結いたしました。
５．相手会社の概要
主な事業内容 ： ブライダル事業
レストラン特化型事業
直近期（2024年12月期）
売上高 19,299百万円
当期純利益 663百万円
総資産 34,732百万円
負債 25,885百万円
純資産 8,846百万円
従業員数 1,130人
※国際財務報告基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
６．合併の時期
契約締結日取締役会決議日（両社） 2025年11月14日
合併契約締結日（両社） 2025年11月14日
株主総会基準日（ノバレーゼ） 2025年12月31日（予定）
株主総会基準日及びＡ種種類株主株主総会公告日（エスクリ） 2026年１月17日（予定）
株主総会基準日及びＡ種種類株主株主総会基準日（エスクリ） 2026年１月31日（予定）
株主総会基準日及びＡ種種類株主株主総会決議日（エスクリ） 2026年３月17日（予定）
定時株主総会決議日（ノバレーゼ） 2026年３月下旬（予定）
最終売買日(エスクリ） 2026年３月27日（予定）
上場廃止日（エスクリ） 2026年３月30日（予定）
本合併の効力発生日 2026年４月１日（予定）
（Ａ種種類株式に係る投資契約書の一部変更、Ａ種種類株主による普通株式を対価とする取得請求権の一部行使、Ａ種種類株式の消却）
当社は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下「ＳＭＦＬ」といいます。）を引受人とする当社のＡ種種類株式3,000株（以下「本Ａ種種類株式」という。）の発行に関し、同日付でＳＭＦＬとの間で投資契約書（以下「本投資契約」といいます。）を締結し、2021年３月31日付で本Ａ種種類株式の発行が完了しております。また、当社は、2025年１月14日日付で、本Ａ種種類株式並びに本投資契約の契約上の地位及び権利義務をＳＭＦＬから株式会社ティーケーピー（以下「ティーケーピー」といいます。）に対して譲渡することを承認する取締役会決議を行い、同日付でかかる譲渡が実行されております。
2025年11月14付で、当社とティーケーピーとの間で、本投資契約を一部変更する変更覚書（以下「本覚書」といいます。）を締結いたしました。
１．変更の目的
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、自己資本の増強を図るべく、2021年３月にＳＭＦＬを引受人として１株あたり100万円のＡ種種類株式を3,000株（総額30億円）発行いたしました。その後、当社は、ティーケーピーとの業務提携を更に進化させることに加え、今後の当社の中長期的な経営基盤を安定させることを企図して、2025年１月14日付で、本Ａ種種類株式並びに本投資契約の契約上の地位及び権利義務をＳＭＦＬからティーケーピーに対して譲渡することを承認する取締役会決議を行い、同日付でかかる譲渡が実行されました。
このように、当社とティーケーピーの資本関係が強化される中、当社は、2024年12月にティーケーピーが株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレーゼ」といいます。）を連結子会社化したことを受け、ティーケーピーを通じて、当社と同業であるノバレーゼとの協業の可能性を模索しておりました。そして、当社は、ノバレーゼとの間で協議を行った結果、2025年８月よりノバレーゼの完全子会社である株式会社タイムレスと提携を行い、引き出物仕入れの強化を図る取り組みを実現するに至りました。
当社は、2025年９月９日に、ティーケーピーより、当社とノバレーゼとのさらなる連携を図るべく、Ａ種種類株式を普通株式に転換すること（以下、「本転換」といいます。）により当社を連結子会社化した上で、本合併を実行したい（以下、本転換を含む一連の取引を総称して「本取引」といいます。）旨の申し出を受けました。
かかる申し出を受け、当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、本取引を検討するための特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。）を設置し、本取引の検討を開始いたしました。
今般、当社は、本取引についての本特別委員会の答申を受け、かかる答申の内容を踏まえて、2025年11月14日開催の取締役会にて決議を行い、本投資契約について、普通株式を対価とする取得請求権（以下「本取得請求権」といいます。）の行使可能日を2028年９月30日から2025年11月14日へ、金銭を対価とする取得請求権（以下「本金銭対価取得請求権」といいます。）の行使可能日を2028年３月31日から2026年３月31日へ変更する旨の本覚書をティーケーピーとの間で締結いたしました。
２．契約の相手会社の名称
株式会社ティーケーピー
３．契約の変更の時期
2025年11月14日
４．変更の内容
本Ａ種種類株式には本取得請求権及び本金銭対価取得請求権が付されており、ティーケーピーは当社に対して、普通株式を対価として本Ａ種種類株式の全部又は一部を取得すること及び金銭を対価として本Ａ種種類株式の全部又は一部を請求する権利を有していましたが、本投資契約上、本取得請求権の行使可能日は2028年９月30日、本金銭対価取得請求権の行使可能日は2028年３月31日とされていました。
今般、当社は、本取得請求権及び本金銭対価取得請求権の行使を可能とすることを目的として、ティーケーピーとの間で、本取得請求権の行使可能日を、2028年９月30日から2025年11月14日へ、本金銭対価取得請求権の行使可能日を2028年３月31日から2026年３月31日へ変更することに合意し、本覚書を締結いたしました。
５．営業活動等へ及ぼす重要な影響
業績への直接的な影響はございません。
６．その他重要な事項があればその内容
本覚書に基づき、当社は、ティーケーピーから、本取得請求権の行使を受け、本Ａ種種類株式の一部について、2025年11月14日付で当社の普通株式への転換を完了いたしました。さらに、2025年11月14日、当社は、本転換により取得いたしました本Ａ種種類株式につき、会社法第178条の規定に基づいて2025年11月14日付で消却することを取締役会において決議いたしました。
また、本転換の結果、2025年11月14日付で、ティーケーピーが当社の親会社に該当し、株式会社広済堂ホールディングスが当社の主要株主に該当しないこととなりました。
２ 【その他】
(1）期末配当
第22期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当について、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 150,000千円 |
| ②１株当たりの金額 | 50,000.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年７月15日 |
(2）中間配当
第23期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年９月25日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 150,000千円 |
| ②１株当たりの金額 | 50,000.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年10月15日 |
0201010_honbun_0162647253710.htm
該当事項はありません。
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