ES NETWORKS CO., LTD.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第１四半期報告書_20240510101218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社エスネットワークス
【英訳名】	ＥＳ　ＮＥＴＷＯＲＫＳ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高畠　義紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号　ＪＰタワー23階
【電話番号】	（０３）６８２６－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレート部長　嶽崎　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号　ＪＰタワー23階
【電話番号】	（０３）６８２６－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレート部長　嶽崎　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38078 58670 株式会社エスネットワークス ES NETEORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E38078-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38078-000 2023-01-01 2023-12-31 E38078-000 2023-12-31 E38078-000 2024-01-01 2024-03-31 E38078-000 2024-03-31 E38078-000 2024-05-10 E38078-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38078-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E38078-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38078-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38078-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38078-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38078-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38078-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38078-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38078-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240510101218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自　2024年１月１日 至　2024年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
売上高	（千円）	739,490	2,711,258
経常利益	（千円）	98,906	251,751
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	69,147	136,800
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	49,270	215,093
純資産額	（千円）	1,321,998	1,395,645
総資産額	（千円）	2,074,556	2,218,179
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.09	46.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	60.45	60.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第25期第１四半期連結累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第25期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240510101218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,503,785千円となり、前連結会計年度末に比べ72,690千円減少いたしました。これは主に売掛金が41,671千円増加しましたが、現金及び預金が102,366千円減少したことによるものです。固定資産は570,770千円となり、前連結会計年度末に比べ70,932千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が64,890千円減少し、敷金及び保証金が7,303千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は2,074,556千円となり、前連結会計年度末に比べ143,623千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は604,116千円となり、前連結会計年度末に比べ8,643千円増加いたしました。固定負債は148,442千円となり、長期借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ78,620千円減少いたしました。

この結果、負債合計は、752,558千円となり、前連結会計年度末に比べ69,976千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,321,998千円となり、前連結会計年度末に比べ73,646千円減少いたしました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が53,697千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は60.45％（前連結会計年度末は60.03％）となりました。

(2) 経営成績の状況

我が国の経済は新型コロナウイルス問題の回復による経済活動の正常化が進む等、一部に足踏みがみられるものの緩やかに持ち直し、先行きについては、各種政策の効果もあり景気の回復が継続することが期待されております。一方で中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響等に十分な注意が必要です。

こうした状況の中、当社グループが主としてサービス提供を行っております、財務・会計といった専門性に依拠して経営支援の策定や実行を推進するＣＦＯ機能の提供におきましては、企業買収の活発化に伴い、対象会社の財政状態の適時適切な把握、経営成績の継続的なモニタリングの実施、また戦略策定のための継続的な分析といったニーズが高まっております。

この様な外部環境下において、当社の重要課題であるプロジェクトマネージャーの増加に向けた若手人材の育成や、海外コンサルティング案件の拡大に向けた営業等に引き続き注力いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高739,490千円、営業利益98,294千円、経常利益98,906千円、親会社株主に帰属する四半期純利益69,147千円となりました。

なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,840,000
計	10,840,000

②【発行済株式】

種類	当第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,048,100	3,048,100	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,048,100	3,048,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	3,048,100	－	567,000	－	244,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,994,300	29,943	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		3,048,100	－	－
総株主の議決権		－	29,943	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エスネットワークス	東京都千代田区丸の内 二丁目７番２号ＪＰタワー２３階	53,400	－	53,400	1.75
計	－	53,400	－	53,400	1.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,098,645	996,279
売掛金	278,561	320,232
仕掛品	8,144	7,709
営業投資有価証券	110,141	110,141
その他	143,257	133,918
貸倒引当金	△62,273	△64,495
流動資産合計	1,576,476	1,503,785
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	154,034	151,225
その他（純額）	30,966	28,975
有形固定資産合計	185,001	180,201
無形固定資産
その他	1,253	1,114
無形固定資産合計	1,253	1,114
投資その他の資産
投資有価証券	270,380	205,489
繰延税金資産	10,219	17,118
敷金及び保証金	164,754	157,451
その他	10,478	9,780
貸倒引当金	△384	△384
投資その他の資産合計	455,448	389,454
固定資産合計	641,702	570,770
資産合計	2,218,179	2,074,556
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	311,145	306,156
賞与引当金	10,824	9,972
未払金	180,993	135,655
未払法人税等	250	14,976
契約負債	50,187	46,255
その他	42,071	91,100
流動負債合計	595,472	604,116
固定負債
長期借入金	227,062	148,442
固定負債合計	227,062	148,442
負債合計	822,534	752,558

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	567,000	567,000
資本剰余金	246,388	246,316
利益剰余金	542,277	488,579
自己株式	△83,568	△83,568
株主資本合計	1,272,096	1,218,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,306	11,371
為替換算調整勘定	20,095	24,374
その他の包括利益累計額合計	59,401	35,745
新株予約権	3,131	3,131
非支配株主持分	61,014	64,794
純資産合計	1,395,645	1,321,998
負債純資産合計	2,218,179	2,074,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高	739,490
売上原価	390,470
売上総利益	349,020
販売費及び一般管理費	250,726
営業利益	98,294
営業外収益
為替差益	6,412
その他	441
営業外収益合計	6,853
営業外費用
支払利息	721
投資事業組合運用損	2,156
貸倒引当金繰入額	2,221
投資有価証券売却損	1,140
その他	2
営業外費用合計	6,241
経常利益	98,906
税金等調整前四半期純利益	98,906
法人税、住民税及び事業税	24,200
法人税等調整額	5,430
法人税等合計	29,630
四半期純利益	69,275
非支配株主に帰属する四半期純利益	128
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益	69,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,935
為替換算調整勘定	7,929
その他の包括利益合計	△20,005
四半期包括利益	49,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,490
非支配株主に係る四半期包括利益	3,779

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	150,000	150,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年３月31日）
減価償却費	5,803 千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月19日 取締役会	普通株式	122,782	41	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	報告セグメント
コンサルティング事業
スポット契約（一時点）	89,533
ランニング契約（一定期間）	649,956
顧客との契約から生じる収益	739,490
外部顧客への売上高	739,490

（注）投資事業については当第１四半期連結累計期間において収益は発生しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	23.09円
(算定上の基礎)	－
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	69,147
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	69,147
普通株式の期中平均株式数（株）	2,994,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第２回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数　173個、目的となる株式の数　17,300株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

(1) 処分期日	2024年５月30日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式　40,996株
(3) 処分価額	１株につき1,097円
(4) 処分総額	44,972,612円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社社員　148名　40,996株

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、当社の社員（以下「付与対象者」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、付与対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、本自己株式処分は当該制度に基づくものです。  

２【その他】

2024年２月19日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・122,782千円

(２)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・　　 41円

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2024年３月29日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第１四半期報告書_20240510101218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。