Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エスネットワークス |
| 【英訳名】 | ＥＳ ＮＥＴＷＯＲＫＳ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 義紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー23階 |
| 【電話番号】 | （０３）６８２６－６０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルコーポレート部長 嶽崎 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー23階 |
| 【電話番号】 | （０３）６８２６－６０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルコーポレート部長 嶽崎 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38078 58670 株式会社エスネットワークス ES NETWORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E38078-000 2023-12-31 E38078-000 2024-01-01 2024-12-31 E38078-000 2024-12-31 E38078-000 2024-01-01 2024-06-30 E38078-000 2024-06-30 E38078-000 2025-01-01 2025-06-30 E38078-000 2025-06-30 E38078-000 2025-08-08 E38078-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38078-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250807140313
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
中間連結会計期間 | 第27期
中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,525,264 | 1,622,725 | 2,950,803 |
| 経常利益 | （千円） | 183,849 | 230,602 | 293,709 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 126,581 | 138,745 | 301,663 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 104,250 | 106,513 | 293,173 |
| 純資産額 | （千円） | 1,421,347 | 1,589,455 | 1,571,920 |
| 総資産額 | （千円） | 2,237,625 | 2,065,209 | 2,281,921 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.17 | 46.19 | 100.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.35 | 73.63 | 65.78 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 234,456 | 39,758 | 374,699 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 28,300 | 45,672 | 218,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △249,048 | △285,726 | △442,603 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,126,245 | 1,042,964 | 1,260,249 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
当社は、当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社エスコーポレートソリューションズを連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20250807140313
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,631,813千円となり、前連結会計年度末に比べ166,393千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が217,284千円減少したことによるものです。固定資産は433,395千円となり、前連結会計年度末に比べ50,318千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が56,571千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,065,209千円となり、前連結会計年度末に比べ216,711千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は459,034千円となり、前連結会計年度末に比べ196,760千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が113,579千円減少し、未払法人税等が44,363千円減少したことによるものです。固定負債は16,720千円となり、長期借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ37,486千円減少いたしました。
この結果、負債合計は475,754千円となり、前連結会計年度末に比べ234,246千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,589,455千円となり、前連結会計年度末に比べ17,535千円増加いたしました。これは主に自己株式の処分により自己株式が51,049千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が16,105千円減少したこと及び為替換算調整勘定が14,120千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は73.63％（前連結会計年度末は65.78％）となりました。
(2) 経営成績の状況
我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念や、中東情勢及びロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。
一方、企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。
この様な外部環境下において、拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に、今期の重要課題であるコンサルタントの採用や人的投資の強化を推進して参りました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,622,725千円（前年同期比6.4％増）、営業利益188,937千円（同3.4％増）、経常利益230,602千円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益138,745千円（同9.6％増）となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ217,284千円減少し、1,042,964千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、39,758千円の収入（前年同期は234,456千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益220,227千円の計上及び、未払金の減少35,031千円、未払消費税等の減少34,088千円、法人税等の支払111,249千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、45,672千円の収入（前年同期は28,300千円の収入）となりました。主な要因は、投資事業組合からの分配による収入66,987千円及び、短期貸付けによる支出15,400千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、285,726千円の支出（前年同期は249,048千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出151,065千円及び配当金の支払134,661千円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業（以下「本事業」という。）を譲り受けることについて決議し、同日に同社らとの間で事業譲受契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20250807140313
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,840,000 |
| 計 | 10,840,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,048,100 | 3,048,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,048,100 | 3,048,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 3,048,100 | － | 567,000 | － | 244,380 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社５８ | 東京都千代田区丸の内１丁目１１－１ パシフィックセンチュリープレイス丸の内８Ｆ |
1,047,300 | 34.45 |
| 株式会社須原屋 | 東京都目黒区東山２丁目１４－２０ 目黒東山コンパウンドＣ１０７ |
516,100 | 16.97 |
| セキュア・ベース株式会社 | 東京都港区白金台１丁目２－１２－１５０１ | 168,000 | 5.53 |
| 宮部 賢一 | 茨城県守谷市 | 150,100 | 4.94 |
| エスネットワークスグループ 社員持株会 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 | 129,670 | 4.26 |
| 宇野 康秀 | 東京都港区 | 80,000 | 2.63 |
| ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （ＡＳＩＡ） ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ (常任代理人 岡三証券株式会社） |
ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧ ＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋室町２丁目２－１) |
73,500 | 2.42 |
| 須原 伸太郎 | 東京都目黒区 | 59,651 | 1.96 |
| 木地 陽介 | 東京都港区 | 51,500 | 1.69 |
| 株式会社Ｓ・Ｍ・Ｒ・Ｔ | 北海道札幌市中央区北一条西１４丁目１－２－１１０３ | 39,400 | 1.30 |
| 計 | － | 2,315,221 | 76.15 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,600 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,029,900 | 30,299 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,048,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,299 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エスネットワークス | 東京都千代田区丸の内 二丁目７番２号ＪＰタワー２３階 |
7,600 | － | 7,600 | 0.25 |
| 計 | － | 7,600 | － | 7,600 | 0.25 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250807140313
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,260,249 | 1,042,964 |
| 売掛金 | 300,744 | 308,730 |
| 仕掛品 | 1,285 | 456 |
| 営業投資有価証券 | 126,442 | 131,442 |
| その他 | 182,556 | 237,083 |
| 貸倒引当金 | △73,070 | △88,862 |
| 流動資産合計 | 1,798,207 | 1,631,813 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 138,340 | 132,923 |
| その他（純額） | 27,281 | 23,416 |
| 有形固定資産合計 | 165,621 | 156,340 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 698 | 445 |
| 無形固定資産合計 | 698 | 445 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 127,606 | 71,035 |
| 繰延税金資産 | 30,912 | 35,969 |
| 敷金及び保証金 | 141,208 | 140,483 |
| その他 | 18,050 | 29,505 |
| 貸倒引当金 | △384 | △384 |
| 投資その他の資産合計 | 317,394 | 276,609 |
| 固定資産合計 | 483,713 | 433,395 |
| 資産合計 | 2,281,921 | 2,065,209 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 222,856 | 109,277 |
| 未払金 | 168,118 | 129,095 |
| 未払法人税等 | 123,827 | 79,464 |
| 契約負債 | 35,504 | 47,858 |
| 賞与引当金 | 16,975 | 21,468 |
| その他 | 88,513 | 71,870 |
| 流動負債合計 | 655,794 | 459,034 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 54,206 | 16,720 |
| 固定負債合計 | 54,206 | 16,720 |
| 負債合計 | 710,000 | 475,754 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 567,000 | 567,000 |
| 資本剰余金 | 246,316 | 246,316 |
| 利益剰余金 | 702,250 | 701,029 |
| 自己株式 | △58,687 | △7,637 |
| 株主資本合計 | 1,456,879 | 1,506,708 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,105 | － |
| 為替換算調整勘定 | 28,066 | 13,946 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,172 | 13,946 |
| 新株予約権 | 3,114 | 3,052 |
| 非支配株主持分 | 67,754 | 65,747 |
| 純資産合計 | 1,571,920 | 1,589,455 |
| 負債純資産合計 | 2,281,921 | 2,065,209 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 売上高 | 1,525,264 | 1,622,725 |
| 売上原価 | 818,706 | 863,735 |
| 売上総利益 | 706,557 | 758,989 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 523,792 | ※ 570,051 |
| 営業利益 | 182,764 | 188,937 |
| 営業外収益 | | |
| 為替差益 | 9,484 | 204 |
| 投資事業組合運用益 | － | 41,116 |
| その他 | 305 | 3,435 |
| 営業外収益合計 | 9,790 | 44,756 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,447 | 793 |
| 投資事業組合運用損 | 325 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,511 | 392 |
| 投資有価証券売却損 | 1,140 | － |
| 株式報酬費用消滅損 | － | 1,905 |
| その他 | 281 | 0 |
| 営業外費用合計 | 8,705 | 3,091 |
| 経常利益 | 183,849 | 230,602 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | － | 10,374 |
| 特別損失合計 | － | 10,374 |
| 税金等調整前中間純利益 | 183,849 | 220,227 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,572 | 74,527 |
| 法人税等調整額 | △7,870 | 1,572 |
| 法人税等合計 | 57,701 | 76,099 |
| 中間純利益 | 126,147 | 144,128 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △433 | 5,382 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 126,581 | 138,745 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 126,147 | 144,128 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △38,155 | △16,105 |
| 為替換算調整勘定 | 16,258 | △21,510 |
| その他の包括利益合計 | △21,897 | △37,615 |
| 中間包括利益 | 104,250 | 106,513 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 97,402 | 108,520 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,847 | △2,007 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 183,849 | 220,227 |
| 減価償却費 | 16,249 | 9,332 |
| 株式報酬費用 | 1,844 | 11,548 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,511 | 15,792 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,566 | 6,053 |
| 為替差損益（△は益） | △5,312 | 4,339 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 10,374 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 325 | △41,116 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,151 | △13,100 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | △5,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,327 | 829 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,433 | △19,751 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,119 | △35,031 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,382 | 6,353 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 60 | 11,965 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 3,630 | △10,532 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 31,403 | △34,088 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △8,247 | 13,396 |
| その他 | 19,005 | △555 |
| 小計 | 229,131 | 151,035 |
| 利息及び配当金の受取額 | 514 | 727 |
| 利息の支払額 | △1,582 | △753 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 6,394 | △111,249 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,456 | 39,758 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期貸付けによる支出 | － | △15,400 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 10,917 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,577 | △2,914 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 21,400 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △30 | △3,000 |
| 敷金及び保証金の支払による支出 | △878 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 468 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 66,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,300 | 45,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △156,114 | △151,065 |
| 配当金の支払額 | △122,697 | △134,661 |
| 上場関連費用の支出 | △20,164 | － |
| その他 | △72 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △249,048 | △285,726 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,890 | △16,988 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,599 | △217,284 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,098,645 | 1,260,249 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,126,245 | ※ 1,042,964 |
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社エスコーポレートソリューションズを当社の完全子会社として新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 150,000 | 150,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） |
|
| 給与手当 | 210,606千円 | 208,941千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,103 | 6,013 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 15,400 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,126,245千円 | 1,042,964千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,126,245 | 1,042,964 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月19日 取締役会 |
普通株式 | 122,782 | 41 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月７日 取締役会 |
普通株式 | 134,879 | 45 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | |
| コンサルティング事業 | |
| スポット契約（一時点） | 142,757 |
| ランニング契約（一定期間） | 1,382,506 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,525,264 |
| 外部顧客への売上高 | 1,525,264 |
（注）投資事業については前中間連結会計期間において収益は発生しておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | |
| コンサルティング事業 | |
| スポット契約（一時点） | 137,070 |
| ランニング契約（一定期間） | 1,485,654 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,622,725 |
| 外部顧客への売上高 | 1,622,725 |
（注）投資事業については当中間連結会計期間において収益は発生しておりません。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 42.17円 | 46.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
126,581 | 138,745 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
126,581 | 138,745 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,001,805 | 3,003,886 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第２回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数 173個、目的となる株式の数 17,300株） |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（事業の譲受）
当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズは、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業（以下「本事業」という。）を譲り受けることに関し、2025年７月11日付で同社らと事業譲受契約を締結いたしました。
（1）事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス
取得する事業の内容 ペイロール事業
② 事業譲受を行う主な理由
当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。昨今、企業のコーポレート部門においては、少子高齢化や採用競争の過熱を背景として人材確保が困難である一方で、M&Aをはじめとする企業変革の加速に伴い、業務負荷は増加傾向にあります。このような環境下において、企業は限られたリソースの最適配分を迫られており、コーポレート部門の業務構造の見直しが急務となっています。
コーポレート部門の業務は大きく二つに分類されます。一つは、企業の競争力を高め、中長期的な価値創造の源泉となる戦略的業務。もう一つは、企業運営に不可欠でありながら、専門性に基づき反復的に遂行される定型的業務です。企業価値の持続的向上を目指す上では、戦略的業務へのリソース集中が不可欠であり、定型的業務の効率化・外部委託が求められます。
こうした市場環境の変化を踏まえ、当社は、経営者がリソースを価値創造へ集中するための支援を目的として、BPO（Business Process Outsourcing）サービスを展開することといたしました。2025年1月17日には、BPOサービスを担う新会社「株式会社エスコーポレートソリューションズ」を設立し、BPOサービスの第一弾として、本事業の事業譲受を決定いたしました。
③ 事業譲受日
2025年10月１日（予定）
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
（2）取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 130,000千円 |
| 取得原価 130,000千円 |
尚、本事業譲受では、クロージング日の前日までに、譲受対象の全ての契約について顧客から契約の切り替えに関する承諾を得ることを前提としております。クロージング日の前日までに顧客からの承諾が得られない場合には、あらかじめ定めた算定方法を用いて譲受価額を減額する予定です。但し、クロージング日から2026年６月末日までに追加的に契約の切り替えについて承諾を得ることが出来た場合には、あらかじめ定めた算定方法を用いて、当事者間で合意する日に精算予定です。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・134,879千円
(２)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・ 45円
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2025年３月10日
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第２四半期報告書_20250807140313
該当事項はありません。
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